SDGsとデジタル行政
SDGsへの取組みは、日本のみならず世界中で「社会・環境・デジタル」の課題について同時対処が求められています．社会・環境面のパフォーマンスは、「財務・経済的側面」と同等以上に企業評価され、未来の企業環境は、SDGsに求められる「Goals」を理想としています．
そして日本でも「デジタル庁」が発足から行政のデジタルガバメント化の法整備がを開始．各省庁から都道府県に至るまで実動的取組みが本格化し、グローバル化への法運用が次々と施行される「デジタル行政 始動元年」となります．一例として、自動車車検証は「電子車検証」へと変更され、身近なデジタル化が感じられるでしょう．
SDGsと法律
企業活動は、市場において「自由・透明・公正」でなければなりません．ひとつでも欠ければその市場の信用性は失墜して、企業価値も失ってしまいます．そして、その市場基盤を保証する最低限の社会的ルールが「SDGsと法律」です．SDGsと法整備の目指す先は、企業が市場において透明性・公正性を企業自身で実現することにあります．
SDGsと法の共通点
1．SDGsは実質的に「soft law」
SDGsが、実質的に「soft law」の役割を持つため、法的拘束力は無いもののSDGsにネガティブな影響を及ぼす企業活動は社会的なペナルティーを受けることになります．SDGsと実務法が、同じ効力を持ち合わせているのです．
2．一言をもって百事を掩う
法語は、「一言をもって百事を掩う」と言われます．これは、事実にたいして多元的な考え方、見方、読み方を法術として捉える様子を示します．その様子は、社会・企業組織全体で議論するSDGsと同じです．一つの事実に多くの法学者、実務者が多弁に議論されることで、自浄機能が働き、未来に向けた新しい見方ができるのです．
行政書士は、未来の企業環境創りを支援
法律の活用は、アカウンタビリティー［説明責任］を実践する手段にすぎません．必要なことは、本業を通じて社会的責任を果たした上、社会貢献することに他なりません．人が求めるもの、信じるものの「真理」に近づくため、私たちは、デジタル時代の声に「社会と人」を「法語」を通じて繋いでまいります．豊かな社会を築くことが、行政書士の努です．そして、私たちはSDGsを支援します．
あずき行政書士事務所 代表・所長