石綿事前調査結果報告システムから報告
令和4年3月1日 環境省は「石綿の事前調査結果の報告制度」義務化を公表．令和4年4月1日から建築物等の解体・改修工事を行う施工業者は、大気汚染防止法に基づき当該工事における石綿含有建材の「事前調査結果」について報告を義務付け．都道府県等と労働基準監督署に電子システムを使って報告．
石綿調査報告対象は、個人宅のリフォームや解体工事なども対象．結果報告の方法は、令和4年3月18日から電子システム「石綿事前調査結果報告システム」より行うことで、都道府県等と労働基準監督署をまとめて報告可能．
＜ 報告先 ＞
報告先｜都道府県等と労働基準監督署［厚生労働省が所管する石綿障害予防規則に基づく］
報告開始日｜令和４年4月1日以降の工事着手
報告対象工事
- 建築物の解体工事［解体作業対象の床面積の合計80 ㎡以上］
- 建築物の改修工事［請負代金の合計額100万円以上（税込）］
- 工作物の解体・改修工事［請負代金の合計額100万円以上（税込）］
- 石綿障害予防規則に基づく報告は、上記に加え、鋼製の船舶の解体又は改修工事［総トン数20トン以上］
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