投稿者: azuki

良質な就労マッチングを見える化

令和3年11月19日厚生労働省は「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度［以下、認定制度］」第1回 認定事業者を公表．有料職業紹介事業者として初めて19社を認定．認定制度は、人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業者を適正な事業者として初認定．

認定制度に「認定マーク」を付与することなどを通じ適正な事業者を「見える化」．求人者は、職業紹介事業者の利用に際して、サービスの内容や品質、その費用等を予め把握し、法令遵守など、一定の基準を満たした適正な事業者を選択した上で、良質なマッチングがされることが期待される．

第２回目の認定申請を以下のとおり受付開始．詳細は、厚生労働省HP、事務局HPにて．

＜ 第2回認定申請概要 ＞
申請受付期間｜令和３年11月17日〜令和３年12月7日
認定事業者公表時期｜令和４年２月下旬予定
審査料｜１分野の申請につき10万円［税別］
申請フォーム｜認定制度事務局にて公開中
外部リンク｜認定制度事務局HP

行政書士は、社会福祉事業をサポート

当社は、医療・介護・福祉の事業許認可から当事業への外国人材の就労入管申請をサポートしております．事業・人材の許認可申請など、お困りのときはご相談ください．

棚田地域の振興に資する取組を促進

令和3年11月 農林水産省は「つなぐ棚田遺産オフィシャルサポーター」の募集を公表．棚田地域の振興に資する取組を促進するため「つなぐ棚田遺産オフィシャルサポーター」を募集．

優良な棚田を認定する「つなぐ棚田遺産 ふるさとの誇りを未来へ ポスト棚田百選」を企業、団体など多様な関係者とともに幅広く周知に取り組む．SDGsにもつながる日本棚田遺産創りにご参加ください．詳細は、農林水産省棚田遺産HPにて．
外部リンク｜棚田遺産HP

＜活動内容＞
下記取組を通じてテーマの周知活動等を実施．

• 企業等のWebページ、SNS、広報誌、ポスター等への情報掲載
• 棚田に関する広報資料の配布・掲示、アナウンス等
• 各種イベント、セミナー、学会、講座、研修での紹介
• 企業のCSR活動やSDGsへの取組　など．

＜申請概要＞
募集期間｜令和3年11月15日～令和4年9月30日まで
申請方法｜棚田遺産オフィシャルサポーターHPより
審査方法｜要件基準に照らして行う

換気状況を見える化、密閉空間を検知

令和3年11月1日 経済産業省は「二酸化炭素濃度測定器の選定等に関するガイドライン」を策定公表．COVID-19拡散対策の空間濃度測定機器の基準化．密閉空間の空気質を見える化します．

経産省・産業用ガス検知警報器工業会は、新型コロナウイルス感染症防止対策として、換気が十分に行われている状況確認として二酸化炭素濃度測定器が使用される場合、測定器を選定する際に最低限要求される仕様等の基準を定めるガイドラインを策定．ガイドラインでは、下記の要件を満たした機器を推奨．

＜ 推奨要件 ＞
・検知原理が光学式を用いたものであること
・補正用の機能が測定器に付帯していること
※ 光学式が用いられていれば、アルコールにはほとんど反応しない．

＜ 取扱会社 ＞
業務用二酸化炭素濃度測定器の取扱会社は、「産業用ガス検知警報器工業会」HPで紹介しております．
外部リンク｜産業用ガス検知警報器工業会

アプリで割安にドアtoドア移動

令和3年10月29日 国土交通省は、新たにタクシーの「相乗りサービス制度」導入運用について公表．配車アプリ等を通じて、目的地の近い旅客同士を運送開始前にマッチングし、タクシーに相乗りして運送する新たな制度を導入．令和3年11月1日から運用可能．タクシーを割安に利用することが期待されます．詳細は、国土交通省HPにて．

相乗り方法概要

• 条件｜運送開始前に目的地の近い旅客同士をマッチング
• マッチング｜配車アプリ等
• 料金｜原則として乗車距離に応じて按分

料金の按分イメージ

行政書士は、運送業をサポート

日本行政書士会連合会は、バス・タクシー．トラックなど運送業の許認可を支援．当社も中部運輸局への運送業許認可申請をサポートしております．申請等お困りのときはご相談ください．

食から日本を考える推進パートナー募集

令和3年10月18日 農林水産省は、「食から日本を考える ニッポンフードシフト」登録募集を開始．食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動を実施．本運動の趣旨にご賛同いただける企業・団体及び個人の方を「推進パートナー」として登録する取組をスタート．未来の食と農を一緒に考えてみませんか．

持続的な食料の確保が世界的な共通課題となる中で、食品と農業・農村との国民の意識・関心を高める取組の一環として、「食と農のつながりの深化」という趣旨に賛同される、すべての企業・団体及び個人の皆様を対象に登録して頂く「推進パートナー」を募集．

＜ 登録対象 ＞
登録｜令和3年度10月18日より
対象者｜企業・団体・公的機関・地方公共団体・個人事業及び個人

＜ 登録後にできること ＞
・商品、広告、名刺等へのロゴマークの利用
・イベント、催事等における名義使用
・ニッポンフードシフト公式WEBサイト等における活動内容の発信予定

＜ 詳細・登録 ＞
WEBサイト｜日本フードシフト「推進パートナー」にて
外部リンク｜推進パートナーHP

行政書士は、食と農の事業者をサポート

日本行政書士会連合会は、食農企業を法務でサポートしております．当社も食農事業に関わる許認可申請を支援．新規事業から種苗登録など食農申請でお困りのときは、ご相談ください．