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令和3年11月1日 経済産業省は「二酸化炭素濃度測定器の選定等に関するガイドライン」を策定公表．COVID-19拡散対策の空間濃度測定機器の基準化．密閉空間の空気質を見える化します．
経産省・産業用ガス検知警報器工業会は、新型コロナウイルス感染症防止対策として、換気が十分に行われている状況確認として二酸化炭素濃度測定器が使用される場合、測定器を選定する際に最低限要求される仕様等の基準を定めるガイドラインを策定．ガイドラインでは、下記の要件を満たした機器を推奨．
＜ 推奨要件 ＞
・検知原理が光学式を用いたものであること
・補正用の機能が測定器に付帯していること
※ 光学式が用いられていれば、アルコールにはほとんど反応しない．
＜ 取扱会社 ＞
業務用二酸化炭素濃度測定器の取扱会社は、「産業用ガス検知警報器工業会」HPで紹介しております．
外部リンク｜産業用ガス検知警報器工業会
愛知県は、令和3年12月〜令和4年1月に「デジタル技術導入・活用研修会」を開催．デジタル技術を導入・活用して自社の業務プロセスを改善したい、安価に早く改善したいなど企業の担当者を対象にセミナーを実施．参加費は無料、全3回・各20名程度［申込先着順］．詳細は愛知県HPにて．
愛知県は、本編で紹介したモデルオフィス見学も含めたテレワークセミナーを開催．県内中小企業等のテレワークの早期導入を促進するため、サテライトオフィス活用のポイントを解説して実際にサテライトオフィスを見学できるセミナーを全三回実施予定．第一回参加者の募集を開始、下記に概要を紹介．詳細は、あいちテレワークサポートセンターにて．
＜ セミナー予定 ＞
開催日時｜令和3年9月29日 午後2時〜午後3時30分
場所｜ツドイコ名駅東カンファレンスセンターとWEB Zoom
内容｜モデルオフィス活用に向けたポイント解説［1部］、オフィス見学・体験［2部］
申込期限｜令和3年9月24日 先着順
令和3年8月 愛知県は「あいちテレワーク・モデルオフィス」［以下、モデルオフィス］を開設．愛知県内中小企業で働く方・個人事業主等を対象にテレワーク環境を無料体験できるモデルオフィスを提供．テレワーク導入検討のショールム、また「ICT機器等」に関する相談もできるように「あいちテレワークサポートセンター」と連携対応．事業者様は、モデルオフィスでテレワーク実務体験と導入環境の相談をしては如何でしょうか．
日本行政書士会連合会は、 事業活動に必要な官公署許認可をサポート．当社は、東海地区に関わる事業活動に関する許認可をサポートしております．申請に時間が掛かるなど、お困りの時はご相談ください．詳細は、当HP内｜事業内容にて．
令和3年10月29日 国土交通省は、新たにタクシーの「相乗りサービス制度」導入運用について公表．配車アプリ等を通じて、目的地の近い旅客同士を運送開始前にマッチングし、タクシーに相乗りして運送する新たな制度を導入．令和3年11月1日から運用可能．タクシーを割安に利用することが期待されます．詳細は、国土交通省HPにて．
日本行政書士会連合会は、バス・タクシー．トラックなど運送業の許認可を支援．当社も中部運輸局への運送業許認可申請をサポートしております．申請等お困りのときはご相談ください．
令和3年10月18日 農林水産省は、「食から日本を考える ニッポンフードシフト」登録募集を開始．食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動を実施．本運動の趣旨にご賛同いただける企業・団体及び個人の方を「推進パートナー」として登録する取組をスタート．未来の食と農を一緒に考えてみませんか．
持続的な食料の確保が世界的な共通課題となる中で、食品と農業・農村との国民の意識・関心を高める取組の一環として、「食と農のつながりの深化」という趣旨に賛同される、すべての企業・団体及び個人の皆様を対象に登録して頂く「推進パートナー」を募集．
＜ 登録対象 ＞
登録｜令和3年度10月18日より
対象者｜企業・団体・公的機関・地方公共団体・個人事業及び個人
＜ 登録後にできること ＞
・商品、広告、名刺等へのロゴマークの利用
・イベント、催事等における名義使用
・ニッポンフードシフト公式WEBサイト等における活動内容の発信予定
＜ 詳細・登録 ＞
WEBサイト｜日本フードシフト「推進パートナー」にて
外部リンク｜推進パートナーHP
日本行政書士会連合会は、食農企業を法務でサポートしております．当社も食農事業に関わる許認可申請を支援．新規事業から種苗登録など食農申請でお困りのときは、ご相談ください．
令和3年10月 国土交通省は、不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会での議論を踏まえ「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定公表．宅地建物の円滑な流通、安心できる取引にむけたガイドラインを策定．
不動産取引の対象不動産において過去に生じた人の死に関する事案について、宅地建物取引業者による適切な調査や告知に係る判断基準がなく、取引現場の判断が難航していた．
＜ 概要 ＞
取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、一般的に妥当と考えられるものを「調査・告知」についてまとめた．詳細は国土交通省HPにて．
外部リンク｜国土交通省HP
日本行政書士会連合会は、土地建物取引に関わる許認可申請をサポート．当社は、宅地業免許申請、農地転用許可申請、契約書作成など土地建物の取引をサポート．お取引の申請でお困りのときはご相談ください．
令和3年10月1日 国土交通省は「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施．大型車の冬用タイヤへの交換時期に車輪の脱落事故が急増する傾向を踏まえ、冬用タイヤ交換時の確実な作業の徹底を呼びかけます．点検方法は、YouTubeで取り付け手順と打刻音、ボルトインジケータの紹介を視聴することができます．詳細は国土交通省HPにて．
外部リンク｜国土交通省HP
令和3年1月26日 国土交通省は、雪道において「適正な冬用タイヤ」の使用について、下記の運用の一部を改正公表、即日施行となりました．昨年末以降の大雪により、関越道や北陸道において多くの大型車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、バス・トラック運送事業者の、雪道において「適正な冬用タイヤ」を使用するルールを明文化．下記に改正概要を記載．詳細は国交省HPにて．
業務点検は、「整備管理者と運行管理者」のダブルチェック．業務車両を取扱う事業者様は、雪道での使用限度を超えた冬用タイヤの使用は厳禁であること社内周知ください．
＜改正対象＞
「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」
当行政書士事務所は、国交省に関わる事業許認可申請をサポートしております．運送事業経営許可、倉庫業、回送運行許可など、貨物・物流に関する許認可代理申請を承っております．お困りのときはご相談ください．
