法と暮らしをつなぐ未来環境づくりを支援
令和３年9月1日より法務省は「戸籍法施行規則の一部を改正する省令［令和３年法務省令第40号］」を施行．戸籍届書の押印義務を廃止します．デジタル社会に向けた関係法律整備に伴う制度改正がはじまります．「戸籍届書の標準様式の全部改正について」が発出され施行されますが、令和3年9月1日以降も従前の様式による各種届書用紙も当分の間使用できます．詳しくは法務省HPにて．
外部リンク｜法務省HP
＜ 本人確認の徹底 ＞
戸籍の届出については，不正な届出を防止するための方策として罰則制度を設け、押印義務が廃止された後も真正な届出がされることについての担保がされてます．戸籍の窓口では、運転免許証・マイナンバーカードなどを提示ください．
＜ 戸籍制度とは ＞
戸籍制度は、日本国民の国籍とその親族的身分関係を戸籍簿に登録しこれを公証する制度．また，人の婚姻，離婚，縁組，離縁などに関与する制度．
当事務所は街の法律家として、暮らし・ビジネスを法律でサポートしております．遺言相続、土地活用、許認可申請などで、お困りの時はご相談ください．
令和3年8月 中小企業庁は「M&A支援機関に係る登録制度［以下、制度］」を創設．中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するための運用をはじめます．下記の期間、制度に登録希望の法人・個人事業主の申請受付を開始．登録をご検討ください．
M&A支援機関に登録することで、事業承継・引継ぎ補助金 専門家活用型において、M&A支援機関の活用に係る費用について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助．詳細は、中小企業庁HPにて．
外部リンク｜中小企業庁HP
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令和3年10月7日｜最終公表における登録状況を公表．10月上中旬に支援機関事務局のデータベースとして公表
令和3年9月13日｜中小企業庁は、令和3年9月6日までの登録を中間公表．
＜ 制度概要 ＞
公募期間｜令和３年8月24日～令和３年9月21日
補助対象費用｜仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る
登録者｜法人・個人事業主
公募要領・申請フォーム｜外部リンク M&A支援期間登録事務局HP
日本行政書士会連合会は、ビジネスの事業承継、起業・創業をサポート．当社も、M&Aなどビジネスに関わるソーシャルビジネスをサポートしております．未来の事業設計図についてご相談ください．
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・車載式故障診断装置［ODB］点検義務［12ヶ月定期点検］は、令和3年10月から開始しています．下記リーフレット参照．
・毎年9・10月国土交通省は「自動車点検整備推進運動」強化月間． 適切な点検整備の必要性や重要性を啓発．確実な点検整備の励行を積極的に推進．
令和2年8月5日 国土交通省は、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等（以下、改正）」の一部改正を公表．運転支援装置、自動運行装置および排ガス関係装置の新検査を導入．
令和3年10月以降の新型車を対象に、令和6年10月（2024年）から自動車検査（以下、車検）において、自動ブレーキ等の自動運転技術等に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するための電子的な検査を開始．
国土交通省では、自動運転技術等に用いられる電子装置に対応した、新自動車検査手法を検討．「車載式故障診断装置［以下、ODB］を活用した検査手法の導入実用化．令和３年10月から電子的な検査のプレテストを開始．必要費として、一両当たり400円徴収．
ただし、輸入車については、令和４年10月（2025年）以降の新型車を対象に令和７年10月から検査を開始
今後、自動運転技術は、ODB検査を使った車検を採用して、一層の安全機能向上が期待されます．
日本行政書士会連合会は、自動車登録に関わる許認可申請をサポート．当社も、国土交通省への許認可業務にお応えしております．自動車であれば登録から、ナンバー変更・封印 、回送運行許可など．財産管理の一助として全力でサポートしてまります．お困りの際はご相談くだい．
令和3年7月26日 名古屋市は「名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を一部改正．ここでは事業者に向けた改正概要を紹介．事業所としての安全適性管理をお願いします．SDGsに欠かせない自社CSR推進の一貫に繋がる改正です．
現在、事業者の利用する自転車は、令和3年10月1日より「自転車損害賠償保険の加入義務」と「従業員の自転車使用者ヘルメット着用推進」を行うことになります．詳細は、名古屋市HPにて．
外部リンク｜名古屋市HP
＜ ヘルメット着用を推進 ＞
・業務上、自転車を利用する従業員に乗車用ヘルメット着用を努める
・通勤で自転車を利用する従業員に乗車用ヘルメット着用をするよう勧める
＜ 自転車損害賠償保険等へ加入 ＞
事業活動で自転車を利用する場合は、事業活動中の自転車事故による損害賠償責任についても補償される「施設賠償責任保険等」に加入が必要．
＜ その他 ＞
自転車通勤をする従業員や事業活動で自転車を利用する従業員に対し、安全適正利用に関する情報の提供に努める．
日本行政書士会連合会は、事業活動に関わる法令遵守をサポートしております．官公署への許認可に時間がかかってしまうなど、お困りの時ご相談ください．当社もCSRに関わる許認可申請を承っております、ご相談ください．
名古屋市は、15年ぶりに大改正された「食品衛生法に関する講習会」を下記日程で実施します．営業届出制度や自主回収届出制度など、今回の改正内容を改めて整理する講習会を開催．経過措置期間の令和4年3月31日までに対応が必要となる「原料原産地表示」についても説明．季節柄、食中毒の予防対策についても解説．詳細は、名古屋市HPにて．
＜ 開催概要 ＞
受講料：無料
対象：食品等事業者の方
講習日時｜令和3年8月18,19,20日 のいずれか．午後2時30分〜午後4時
申込締切｜令和3年8月15日まで
当社では、栄養士でもある行政書士が「HACCP導入の相談」を承っております．猶予期間内のご準備でお困りの時はご相談下さい．
令和2年11月19日 名古屋市は「HACCPスタート講習会」の追加開催を公表．セミナー対象事業者は、飲食店事業者と給食事業者に向けて行います．
令和2年6月に「食品衛生法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第46号 以下、改正法)．「HACCPに沿った衛生管理」に沿った衛生管理が制度化．全ての事業所が対象となりました．
このHACCP講習会は、前回令和2年11月17日に実施して、令和3年に追加開催となりました．飲食店事業者は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の実施検討が急務となります．経過措置期間は1年間です．店舗での導入検討には、正しい知識と準備期間を要します．是非ご参加ください．詳細は名古屋市HPより．
令和3年7月 消費者庁は、ネガティブ・オプション［送り付け商法］など売買契約に基づかず、代金を得ようとして一方的に送付された商品について、消費者は直ちに処分できるよう改正．
「送り付け商法」の手口で、勝手に送り付け、その人が断らなければ購入したとみなして、代金を一方的に請求する商法が後を絶ちません．消費者は、その商品の送付があった日から起算して14日間経過しなければその商品を処分できませんでした．しかし、今回の特定商取引法の改正により、消費者は直ちに処分できるようになりました．下記に改正の概要とリーフレットを紹介．詳細は、消費者庁HPにて．
外部リンク｜消費者庁HP
＜ 送り付け商法の解決策 ＞
・商品が直ちに処分可能
・事業者から金銭を請求されても支払不要
・誤って金銭を支払ってしまったらすぐ相談｜消費者ホットライン ☎188『いやや』
＜ 改正概要 ＞
特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律［令和3年法律第72号］
「特定商取引に関する法律等の施行について」改正．
・「売買契約に基づかないで送付された商品」に係る改正規定
・インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係る所要修正．
日本行政書士会連合会は、社会契約の困りごとを法律の専門家がサポート．当社では、内容証明郵便書、契約書、和解書などを作成、社会契約に関わるサポートを承っております．契約書が必要な時はご相談ください．