投稿者: azuki

【 追記１】在留資格「特定技能」採用・定着セミナー開催

令和3年6月 名古屋外国人雇用サービスセンター［以下、センター］は、「企業向け外国人留学生人材活用講座」として下記のテーマでセミナーを開催します．ご興味のある企業の方々は、センターへe-MailもしくはFAXで申込をしてください．

現在、COVID-19禍で外国人材の確保が難しい時です．当社は、留学生の採用はこれまで以上に重要な人材として計画的に採用されることをお勧めしています．採用条件は、特定技能「技術・人文・国際」を基本としてお考えいただけると幅広い人材を検討できます．

＜概要＞
テーマ｜在留資格「特定技能」外国人材採用・定着
開催日時｜令和3年6月25日
開催場所｜名古屋中公共職業安定所

行政書士は、外国人材就労をサポート

日本行政書士会連合会は、留学生・技能実習生などに代わって出入国在留管理局への代理申請手続を行うことができる「取次申請行政書士」を紹介しています．当社は、「名古屋出入国在留管理局」へ外国人に代わつて入国・在留関係の諸申請を行っております．留学生・技能実習生の在留資格変更、特定技能者受入など就労支援に関わるご依頼を承っております．

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【本編】令和3年度採用希望企業募集

令和3年4月 名古屋外国人雇用サービスセンターは「第1回 外国人留学生就職フェア」の参加企業募集を開始．令和4年3月大学院・大学・短大・高専・専修学校を卒業予定の留学生及び、 卒業後概ね3年以内の既卒者を対象とした就活説明会の参加企業を応募．下記の内容で実施されます．応募企業数30社、事前申込をしてください．今後、外国人材の雇用活用を検討中の企業様は、応募してみてはいかがでしょうか．詳細は、名古屋外国人雇用サービスセンターHPにて．外部リンク｜名古屋外国人雇用サービスセンター

＜募集概要＞
応募締切：令和3年5月21日 専用用紙にて申込
開催日：令和3年7月7日 13時〜16時30分
定員：30社

在留資格変更許可のポイント

留学生人材の雇用注意点は、在留資格を「留学生から就労資格に変更」が必要です．入管が行うこの審査は、在学中に学んだ専門性と就労先の仕事とのマッチングが審査で重要なポイントとなります．この点について十分理解して雇用契約を結ばないと、在留資格変更が認められませんので注意が必要．

特定技能資格［1号］は、中堅から管理職ポストとなる人材を目指して獲得されることが望まれます．また、雇用条件は技能実習生とは大きく異なりますので、よく理解しておく必要があります．

当社HP内「外国人雇用をお考えの方」で外国人雇用の詳細を紹介．外国人材活用についてまとめていますので参考にしてください．内部リンク｜「外国人雇用をお考えの方」

食品衛生申請等システムから申請

令和3年6月より飲食店営業許可は「食品衛生申請等システム」から電子申請届出ができます．これにより、今までの営業所を所管する保健所の窓口手続が、WEBを通じて申請届出が可能となります．営業許可等の手続きのスピード化が期待できすのでご利用ください．詳細は、厚生労働省HPにて．

＜WEB申請の対象＞
営業許可申請等｜変更届、承継届、廃業届含む．
※なお、これまで同様に窓口への申請・届出も引き続き行うことは可能．

食品衛生申請等システムとは

令和2年6月から厚労省が運用開始してきたWEBシステムで、すでに「食品リコール機能」などが運用されています．このシステムの利用マニュアルは、厚労省HP内サイト［外部リンク］から確認できます．申請に必要な手順を確認ください．また、YouTubeでもシステムで営業許可申請操作を確認できます．
外部リンク｜食品衛生申請等システム

食品等事業者情報登録 gBizIDが使える

経済産業省が提供しているGビジネスID［以下、gBizID］を登録．本システムでは、すでにgBizIDを登録の方は、そのIDを利用できます．

営業許可の更新申請時注意

更新申請は、新制度の「営業許可業種」を選択してください．改正食品衛生法で営業の種類が統廃合されました．ご不明の時は、近くの保健所でご確認ください．また、当HPでも「改正営業許可業種」を紹介していますのでご参考にしてください．
内部リンク｜食品に関する営業許可

行政書士は、飲食店の許認可をサポート

日本行政書士会連合会は、食品関連起業に必要な、保健所や警察等への許可申請届出をサポートしております．当社も、レストラン、パティスリー、ベーカリーなどの事前相談から書類作成まで申請代行を承っております．お困りの時はご相談ください.