投稿者: azuki

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令和7年6月3日より中部運輸局では、管内の一部運輸支局・自動車検査登録事務所において本格運用開始．詳しくは下記【追記2】をご覧ください．

【 追記２】中部運輸局 運用開始

中部運輸局では令和7年6月3日より管内の運輸支局・自動車検査登録事務所にて、スマホ等で申請書を作成する「登録手続き申請書メーカー」を設置し運用を開始．

＜ 実施場所 ＞
運輸支局｜愛知、静岡、岐阜、三重、福井
自動車検査登録事務所｜西三河、小牧、豊橋、浜松、沼津、飛騨

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【 追記１】関東運輸局 運用開始

関東運輸局では令和7年2月6日より、管内の一部運輸支局・自動車検査登録事務所において、スマートフォンやタブレットを利用して申請書を作成できる「登録手続き申請書メーカー」を設置し運用を開始します．事前に事務所や自宅で二次元バーコード作成することができます．

また、令和７年5月上旬には「電子車検証」に対応して、ICタグに格納された車検証情報をスマホで読み込み入力も開始します．

主要ポイント

導入日｜令和7年2月6日
対象地域｜関東運輸局管内の一部運輸支局・自動車検査登録事務所
運輸支局｜東京、神奈川、千葉、栃木、山梨
自動車検査登録事務所｜土浦、佐野、野田、習志野、袖ヶ浦、熊谷、春日部、所沢、足立、練馬、多摩、相模、湘南

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【 本編 】OCRシートはスマホで入力

令和5年10月3日 国土交通省関東運輸局は「登録手続き申請書メーカー［以下、メーカー］」実証実験を開始．本実験は、全国に先駆けて、東京・神奈川・千葉の各運輸支局で開始．

OCRシートへの記入は、スマホ・タブレットを使って、メーカーWEB画面にそって入力．その後、生成されたQRコードを運輸局窓口でかざせば、OCRシートが印刷されます．手書きが少なく、時短、混雑緩和が期待されます．是非、メーカーを使った実証実験にご参加ください．

＜ 実験概要 ＞

• 対応期間｜令和5年10月3日～令和5年12月28日
• 実施場所｜東京運輸支局・神奈川運輸支局・千葉運輸支局
• 対象手続き｜自動車・バイク［軽自動車、250cc以下のバイクを除く］

＜ 対象手続 ＞

• 移転登録｜所有者の名義変更
• 変更登録｜使用者の氏名、住所の変更
• 一時抹消登録｜輸出含む
• 車検証再交付
• 予備検査
• 継続検査

「災害対応車両登録制度」開始

内閣府は、令和7年6月1日より、災害時に活用可能なキッチンカー等を事前に登録する「災害対応車両登録制度」を開始．この制度により、行政は災害発生前から車両の所在情報を把握し、必要に応じて迅速に被災地に派遣することが可能となります．

登録の対象となるのは、自走式やトレーラー式のキッチンカー、トイレカー、ランドリーカーなどで、避難所や仮設住宅において食事や洗濯、入浴サービスなどを提供することを目的としています．

 ＜登録方法＞

「災害対応車両登録制度」に関する詳細や申請は、特設ホームページ［D-TRACE］および内閣府の公式ウェブサイトから入手できます．

外部リンク｜特設HP：D-TRACE公式サイト

＜登録の流れ＞

1. 申請者の確認
   　車両の所有者、または災害対応車両調整法人が、発災時に被災自治体を支援する意思を持ち、車両が登録基準に適合しているか確認されます．
2. 必要書類の提出
   登録申請書をはじめ、車両に関する情報を含む書類が必要です．詳細は内閣府が公表するガイドラインをご参照ください．
3. データベース化
   登録された車両および法人の情報は、D-TRACEのデータベースに記録されます．災害時には、必要に応じて自治体との調整に活用されます．
4. 災害発生時の活用
   被災自治体は、D-TRACEに登録された情報を参照し必要な車両を選定．国は自治体と連携しながら適切な調整を支援します．

この制度に参加することで、迅速な被災者支援が実現し、利用可能な資源を最大限に活用することが可能となります．詳細な手続きや必要書類については、内閣府のガイドラインをご確認ください．

D-TRACE 公式HPより「災害対応車両登録制度について」抜紙 制度の概要

行政書士はキッチンカーの登録を支援

当事務所は、キッチンカーの新規ビジネス・更新の許認可代理申請を承っております．本件の制度活用に向けた許認可申請でお困り時はご相談ください．

氏名のフリガナが戸籍に！ 変更点をチェック

皆さん、ご存じでしょうか？ 令和5年6月2日に戸籍法が一部改正［以下、改正法］され、「戸籍に名前のフリガナが記載される」ことになりました．これは、行政手続きの際に名前の読み方を統一し、誤読や手続きのミスを防ぐためのものです．

この変更に関するお知らせが、令和7年5月から皆さんの手元に届きます．お知らせには、戸籍に登録されるフリガナの内容や、必要な手続きが記載されていますので、しっかり確認しておきましょう．

特に、「氏（名字）のフリガナ」は、原則として戸籍の筆頭者が届け出をすることができます．ご自身やご家族の戸籍情報を正しく届け出るためにも、事前に家族と相談し、誤りのないように注意しましょう．

＜改正法＞
令和５年６月２日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」

 
 詳細が気になる方は、市区町村の役所や公式サイトなどで最新情報を確認してください．

行政書士は相続手続きを支援

当社は、相続に関わる「戸籍取得」をお手伝いしております．相続にまつわる遺産分割協議書から遺言執行など、相続でお困りの時はご相談ください．

 代襲相続、戸籍、印鑑証明の取得

相続手続きを個人で進める際には、専門知識が必要とされるため、多くの困難が伴います．まず、相続関係を確認する「相続調査」では、親族関係が複雑になる場合があり、特に「代襲相続」が発生するケースでは、一世代飛んだ相続人の特定が求められ、関係者全員の正確な調査が必要です．さらに、「非摘出子」や「養子」などは、一段と難しくなります．

公的書類は、「本籍地」のある自治体へ戸籍謄本を請求するだけでなく、相続人全員分の住民票や印鑑証明の取得も必要となります．「転籍」が多い方は、これらの書類をそろえるには、多数の役所や自治体への問い合わせや郵送申請が必要であり、各手続きにかかる時間や手間も無視できません．

書類の不備は致命的

書類取得の手続きに不備があると再度やり直しが必要になるため、日常の忙しい生活と両立させるのは困難です．このように、相続調査を個人で行うことは多大な負担を伴うため、専門家のサポートを検討する価値があるでしょう．

行政書士は相続調査からサポート

専門家のサポートを利用することで、複雑な代襲相続や書類収集の負担を軽減でき、スムーズで正確な相続手続きが可能になります．当事務所は、相続調査から公的書類取寄せ、法定相続情報証明作成まで支援しております．相続を知ったらお早めにご相談ください．