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令和2年6月22日 経済産業省は、6月分の日本産業規格（JIS）を制定・改正を公表．
13件の制定及び10件の改正．特にその中でも、下記のJISは、特に重要項目として制定・改正．これからの社会的環境の変化に大きな役割が期待されます．
詳細は、経済産業省HPにて．
| 規格番号 | 規格名称 |
|---|---|
| B8638 | ヒートポンプデシカント方式による調湿外気処理機に関するJISの制定 |
| D0889 | 救急自動通報システム（D-Call Net）の傷害推定アルゴリズムに関するJIS制定 |
| X0171 | システム及びソフトウエアを開発・利用する共通の枠組みを提供するJISを改正 |
あずき行政書士事務所は、知的資産および新事業に関わる許認可業務を承っています．ご相談ください．
無線LAN（Wi-Fi）の安全な利用について
総務省は、昨今のリモート普及状況も踏まえた、無線LAN（Wi-Fi）の安全な利用について、利用者と提供者向けに、「無線LAN（Wi-Fi）のセキュリティに関するガイドライン」を公表しています（令和2年5月版）．
COVID-19対策で、リモートワーク導入実施の増加が報道されます．しかし、自宅や社外のWEBアクセスのセキュリティの基準を社内標準化していますか．
総務省のガイドラインを、「社内の安全管理基準マニュアル」として活用をしては如何でしょう．
無線LANは、自宅、職場、多目的施設等で利用します．企業内でセキュリティ対策等に関する理解を深め、安全に無線LANを利用する事が必要です．無料wifiなど不十分なセキュリティーからのリモートは注意が必要です．
詳細は、総務省「無線LAN（Wi-Fi）のセキュリティに関するガイドライン」にて．
外部リンク｜総務省HP 無線LAN
2020年5月20日 経済産業省は「案内用図記」のJIS改正「JIS Z8210」を公表しました．「案内用図記」は、ピクトグラム（pictogram）とも呼ばれて、 言語、国籍、年代を超える言語手段．普段生活でも重要な標識として利用されています．
今回の改正は、外国人観光客を意識しながら、高齢社会やジェンダーフリーにとっても、分かりやすい案内表示を新規デザインして、下記の9つを追加しました．一目でわかりやすい情報を伝えています．
新デザインを、職場の「安全管理」で利用してみては如何でしょうか．
改正 案内用図記 9つ
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団は、ピクトグラム「標準案内養子記号」を一般公開して利用推進をしています．興味のある方は財団のHPもご覧ください．
当事務所では、企業活動の許認可に関わる代理申請を承っています．官公署への書類申請でお困りの時はご相談下さい．
調理済み食品を購入する、消費者側の衛生管理について
名古屋市HPでは、令和2年5月21日消費者向けの「食品のテイクアウト・デリバリー（以下、宅配）における衛生管理のポイント」で注意喚起をしています．
COVID-19の影響で、テイクアウトと宅配の利用機会が増えています．街中では、宅配業者の自転車を見かける機会が増えました．しかし、家に帰宅後、購入・受取った食品は、意識して管理できていますか．
テイクアウト・宅配の食品は、イートインと比べて、作ってから食べるまでの時間が長くなるため、普段以上に「衛生管理」に注意する必要があります．
下記の食品衛生 注意点を守って、食中毒を防ぎましょう．詳細は、名古屋市HPにて．
出所：名古屋市HPより
当HP WebLogにて、令和2年5月14日に生産者側の「テイクアウト 食品管理と法律管理」を記載
「通知カード」は、令和2年5月25日に廃止されます．
すでに、通知カード表面記載事項変更届をお済みでしょうか．
慌てないで下さい．下記の条件であれば、「通知カード」は、引続き証明書として有効です．また、「マイナンバーカード」の申請にも引続き使用できます．
廃止後は、引越しなどで住民票と一致しない時、下記の「廃止後のマイナンバーを証明する書類」で個人番号を証明する必要があります．
早い段階で、「マイナンバーカード」への切替を考える必要があります．COVID-19の影響で申請が混雑していますが、WEB申請を利用して手続きを進めてみて下さい．
新生児など、初めて住民票にマイナンバーが付番された方は、「個人番号通知書」が送付されます．「個人番号通知書」は、通知カードと異なり、「マイナンバーを証明する書類として使用できません」．よって、下記の証明する書類で対応する事が必要．
通知カードをお持ちの方は、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できます．
詳細は、各市町村にてご確認下さい．
ギャンブル等依存症問題啓発週間が、令和2年5月14日～5月20日に行われています．
ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、基本計画（平成31年4月19日閣議決定）が策定されて、啓発運動が全国で行われています．
カジノ法案の関係で、耳にする機会が増えました．依存症の方が、職場、生活環境にお見えになりませんか、困っていませんか．政府は、相談窓口を設けて、本人、依存者の家族や関係者からの相談対応をしております．
相談窓口：依存症対策全国センター まで
本人が、ギャンブル依存になる前に、周から対応して行くことが大事です．
ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つ．
これにより、日常生活や社会生活に支障が生じることで、例えば、うつ病などの健康問題、多重債務や貧困といった経済的問題、家庭内の不和などの家庭問題、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題までおこります．
ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により回復が可能．しかし、本人自身が「自分は病気ではない」などとして現状を正しく認知しないと悪化するばかりか、深刻になっていきます．
令和元年5月、WHO(世界保健機関)において、ゲーム障害が精神疾患の一つとして位置付ています．
