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【 追記１】 そろそろスマホ契約プラン見直し

令和4年4月1日 総務省は、「携帯電話ポータルサイト」をリニューアル．［以下、サイト］．「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」で、携帯電話のサービスについて「消費者の一層の理解促進」をこのHPから発信．スマホ契約について疑問をお持ちでしたらぜひ参考にしてください．

リニューアルサイトでは、漫画・動画を使って携帯料金の見直しを解説．最新のMNOブランド［ahamo,povoなど］の情報も掲載しています．契約見直しの選考先にも加えてみては如何ですか．※MNOは（Mobile Network Operator）の略で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのように自社でネットワーク整備をする大手の携帯会社．

外部リンク｜総務省携帯電話ポータサイト

＋News
令和3年10月1日 総務省は「SIMロック」の取扱変更について公表．令和3年10月1日以降に新たに発売された端末は「SIMロック」がかからないことに変更．端末を変えずに契約見直しが便利になります．

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【 本編 】そのスマホプラン、もったいないのでは？

総務省HPには、「携帯電話ポータルサイト（暫定版）」が開設されていることをご存知ですか．このサイトは、もしかしたら、必要以上の料金プランに入っていたり、普段の利用目的より高性能・高額なスマホを購入したなど、「もったいない」携帯料金の支払いをしないための啓発を目的にしています．

昨年総務省は、携帯電話料金の値下げを示唆して、令和2年末から各社値下げプランが出揃いました．そこで、この機会に「携帯電話ポータルサイト」を見ながら、通信料金と実際のデータ使用量を確認し、自分にぴったりなサービスを使っているか確認してみませんか．またサイトでは、プランを見直したいと感んじた方は、料金プランの変更や、携帯会社の乗換えの検討を進めています．詳細は、総務省HPにて．

＜Q＆A項目＞
・あなたの携帯電話契約は、現在の使用状況に照らして適切ですか．
・必要以上な高額機種を購入していませんか．
・端末、電話番号を変えずに乗換えできることをご存知ですか．
などなど．

一度、携帯プランの見直しを検討してみては如何でしょうか．

石綿事前調査結果報告システムから報告

令和4年3月1日 環境省は「石綿の事前調査結果の報告制度」義務化を公表．令和4年4月1日から建築物等の解体・改修工事を行う施工業者は、大気汚染防止法に基づき当該工事における石綿含有建材の「事前調査結果」について報告を義務付け．都道府県等と労働基準監督署に電子システムを使って報告．

石綿調査報告対象は、個人宅のリフォームや解体工事なども対象．結果報告の方法は、令和4年3月18日から電子システム「石綿事前調査結果報告システム」より行うことで、都道府県等と労働基準監督署をまとめて報告可能．

＜ 報告先 ＞
報告先｜都道府県等と労働基準監督署［厚生労働省が所管する石綿障害予防規則に基づく］
報告開始日｜令和４年4月1日以降の工事着手

報告対象工事

• 建築物の解体工事［解体作業対象の床面積の合計80 ㎡以上］
• 建築物の改修工事［請負代金の合計額100万円以上（税込）］
• 工作物の解体・改修工事［請負代金の合計額100万円以上（税込）］
• 石綿障害予防規則に基づく報告は、上記に加え、鋼製の船舶の解体又は改修工事［総トン数20トン以上］

行政書士は、建設事業者をサポート

当社は、建設事業の許認可をサポート．建設業許可［大臣・知事］、経営事項審査などの国交省への許認可申請を承っております．また、環境法務室は、PCB、石綿など事業活動の環境相談を行なっております．お困りのときはご相談ください．詳しくは当HP｜建設業許可・経審をお考えの方 にて．

一般事業主行動計画の策定・情報公表 義務化

令和4年4月1日から、表記テーマが施行．令和元年に改正され、労働者数101～300人以内の一般事業主にも女性活用推進義務化がされます．

一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務対象 が、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主に拡大．常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主は、行動計画の策定・届出及び情報公表のための準備と実施を周知ください．

計画の策定・届出 情報公開

厚生労働省は「一般事業主行動計画の策定・届出」のステップと「女性の活躍に関する情報公表」の考え方について紹介．今後の高度化する社会に優秀な人材の確保は、女性活躍の推進なくては語れません．経営者・管理職の方にはじめの一歩となる、働く女性への理解・職場づくりについて本制度を活用ください．

厚生労働省HPにて、制度詳細を紹介．また「行動計画策定かんたんガイド」もアップしておりますのでご覧ください．
外部リンク｜厚生労働省HP内 女性活躍推進法の改正

＜改正女性活躍推進法とは＞
平成28年に成立し、労働者数301人以上の事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付け．令和4年4月1日から常時雇用する労働者数101～300人以内の一般事業主も義務化．

令和4年3月までの取組と報告

1．女性労働者の「活躍状況の把握・課題分析」
2．行動計画を「策定・社内周知・外部公表」
3．労働局へ「届出・情報公開」
4．取組の実施、効果の測定

女性活躍と活用制度

女性活躍を支援取組をされる企業には、条件により下記の制度利用ができます．

• 両立支援等補助金
• 公共調達による優遇措置
• 日本政策金融公庫による融資制度

あずき行政書士事務所は女性活躍をサポート

当社は、女性活躍と企業活動を法務からサポートしております．女性のスタートアップ法律相談、企業の予防法務も承っております．女性活躍の一助となりますようにご相談にお応えしております．