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既設エレベーター安全性確保の促進

令和4年1月 国土交通省は「エレベーターへの二重ブレーキの設置率」を公表．現状設置率29％［令和2年定期検査報告より］．この数字を打破する為、令和４年度当初予算は、二重ブレーキの設置等に対する補助対象限度額の引上げ、補助対象に避難場所等の閉じ込め防止と機能継続性の向上を図る工事を追加します．建物の所有管理者の方は、交付・補助金を利用して、既存のエレベーターを最新の設置基準に改修改善をご検討ください．詳細は国土交通省HPにて．
外部リンク｜国土交通省HP

＜ 戸開走行保護装置 ＞
エレベーターの戸が開いたまま、かごが昇降し、利用者が乗場の戸の枠とかごの間に挟まれる事故を防ぐため、改正建築基準法施行令が施行された平成21年9月28日以降に設置されたエレベーターには、二重ブレーキの設置を義務づけています．

行政書士は、事業補助金申請をサポート

当社は、事業活動に伴う交付交付補助金の代理申請をサポートしております．事業者から、官公署への各種申請のご相談に応じております．本件につても代理申請を承っておりますのでご利用ください．

無人航空機システム安全性向上

2021年4月20日 経済産業省は「無人航空機システム設計管理基準 ［JIS W0711］」をJIS制定［以下、ドローン］．ドローンの利用途は、多用途に利用されています．空撮、農薬散布、構造物の点検など多岐に渡ります．今後は、建設現場、工場内点検、市街地の配送サービスなど利用も視野に入れ、落下事故を防ぐなど利用時の安全性向上が求めらています．

このため、ドローンの製造業者及び供給者が満たすべき安全要求事項を「JIS W0711」に制定．これによりドローンの安全性が確保され、さらなる普及が期待されます．

＜研究開発テスト飛行＞
改正無人機航空機法は、研究・商品開発などドローン試作機の試験飛行許可は、特例として「無人機登録を不要」とする届出措置を設けています．当社は、試験飛行にかかわる代理申請を承ってまりますのでご相談ください．

＜ JIS詳細表示 ＞
規格番号｜JISW0711
規格名称｜無人航空機システム設計管理基準
主務大臣｜経済産業
制定年月日｜2021年4月20日

＋NEWS
・令和4年6月｜「無人航空機登録制度」の登録義務化開始．詳細は当HP｜「ドローン航空法施行規則」にて紹介
・令和4年6月｜飛行には「機体登録＋登録記号番号＋リモートID」を取得した上で、許認可申請が必要
・令和3年6月25日｜ 国土交通省は「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0 構成」を公表

行政書士は、無人航空機［ドローン］運行をサポート 

当社は、ドローン運行の国土交通省への許可承認申請をサポート．改正航空法施行規則の基でドローン飛行をさせる場合、国土交通省から官公署や組織団体への代理申請します．建設工事、イベント、空撮の申請でお困りの時はご相談ください．

気になる商品の機能性を検索

「機能性表示食品」は、市場に多数出回り購入しやすい環境にあります．販売購入者は、その機能性表示食品の機能についてよく知った上で、販売購入できているでしょうか．もっとよく知りたい方に向けてて消費者庁は、機能性表示食品の届出情報を「データベース」で確認できるシステムを提供しています．

機能性表示食品の「気になる商品・機能」について、もっとしっかり知りたい時などに活用してください．詳細は消費者庁HPにて．
外部リンク｜機能性表示食品の届出情報検索

トクホとの違いを知って購入

「機能性表示食品制度」は、国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を販売前に消費者庁長官に届出れば、機能性を表示できる制度．特定保健用食品［トクホ］と異なり、国が審査を行いません．事業者は自らの責任において、科学的根拠を基に適正な表示を行います．

行政書士は、食品製造・飲食業をサポート

日本行政書士会連合会は、食に関わる許認可について支援しております．当社は、飲食店許認可・HACPPに関連する代理申請を承っております．お困りのと時はご相談ください．詳細は、当HP内「食品に関する営業許可」にて．

行政のデジタル化を推進

令和2年11月 経済産業省は「JIS X0221」を改正．国際文字コード採用の約6万漢字文字及び新しい絵文字などを含むJISの改正.

2019年 ISO/IECは、約6万文字の漢字などに対応したUCS国際規格 ISO/IEC10646を発行．これに対応する「JIS X0221」改正を行いました．
これにより「戸籍統一文字」及び「住民基本台帳ネットワークシステム統一文字」の全ての文字に対応することになります．

＜ 行政のデジタル化を推進 ＞

JISX0221規格を採用する行政情報システムを増やすことで、自治体毎に行われていた外字作成の手間や、外字の情報共有の困難さが解消され、行政用オンラインシステムの構築、運用の利便性向上は、IT行政手続きが期待されます．

＜ 追加されたー例 ＞

• スマートフォンの普及によって急激に増加している「絵文字」を非漢字として追加．
• 「戸籍統一文字」及び「基本台帳ネットワークシステム統一文字」などで使われている漢字の中から、これまで含まれていなかった約 1600 文字の漢字を追加．

行政書士は、デジタルガバメントをサポート

日本行政書士会連合会は、行政手続きのスペシャルとしてデジタル化を推進しています．デジタル庁発足によりデジタル行政が本格化します．当社は、事業活動の代理電子申請を承っております．書面、電子に関わらず申請でお困りの際はご相談ください．