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デジタル庁 入国手続きの迅速化を開始

令和3年12月 出入国在留管理庁は「外国人入国記録EDカード［以下、ED］の電子化」を公表．入国審査の際に提出する外国人入国記録は、今までは書面記入でしたが、スマホを使った「Visit Japan Webサービス」からのWEB申請に変わります．電子機器に不慣れな方や未成年者については，これまでの従来通り紙のEDを利用可能．詳細は出入国在留管理庁HP、Webサービスはデジタル庁HPにて．

利用概要

• 利用開始日｜令和3年12月20日より
• 対象者｜海外からの入国者
• 対象外｜再入国・みなし再入国含む及び特例上陸は対象外
• 利用可能空港｜新千歳空港、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、福岡空港、新千歳空港

＜ WEB申請 ＞
デジタル庁HP「Visit Japan Web［以下、Web」から申請．Webサービスは、デジタル庁が提供する、海外からの入国時に、検疫・入国審査・税関申告の入国手続等を行えるサービス．Webの対応言語は日本語及び英語．

外部リンク｜デジタル庁 Visit Japan Web
外部リンク｜出入国在留管理庁HP

入国後はマイナンバーカードで電子申請

令和4年3月16日から出入国在留管理庁は「オンラインによる在留申請手続の対象範囲を拡大」．在留外国人はマイナンバーカードを使ったオンライン申請ができます．詳細は、当ブログ｜マイナンバーカードで在留申請手続 にて紹介．

行政書士は、在留資格取得許可をサポート

日本行政書士会連合会は、出入国在留管理局への代理申請手続を行う「取次申請行政書士」を紹介しています．当社は、全国から「名古屋出入国在留管理局」への入国・在留就労の代理申請を承っております．お困りのときはご相談ください．詳しくは、当HP「外国人雇用をお考えの方」にて．

交通手段のコロナ対策をもっと見える化

令和4年1月 中部運輸局は「交通専用感染対策ピクトグラム［以下、本ピクトグラム］」を作成公表．自治体から鉄道、バス、タクシーなどの事業者が実施しているコロナ感染対策状況をもっと「見える化」します．

本ピクトグラムは、交通系に特化した感染対策をピクトグラム化しています．東京オリンピックでピクトグラムの存在が広く認知されていることからも、本ピクトグラムを使って、コロナ対策している事業活動をアピールしてみませんか．

ポスター台紙をダウン ロードして、オリジナルポスターを手軽に作成、自治体や交通事業者の車内で掲示やHPなどの場面で利用できます．

JISにもピクトグラム

ピクトグラムは、JISにも採用されております．「案内用図記 JIS Z8210 」も利用されてみては如何でしょうか．外国人観光客を意識しながら、高齢社会やジェンダーフリーにとっても、分かりやすい案内表示をデザインしています．詳細は、当HPブログ｜ JISZ8210 ピクトグラムにて．

＜利用方法＞
中部運輸局HPからダウンロード［チラシ掲載URL］
利用サイズ｜ピクトグラム単体での利用、A4縦と横サイズ、B3横サイズ
ダウンロード先｜中部運輸局HP内

行政書士は、交通系事業をサポート

当社は、国土交通省への代理申請を支援．交通系事業に関わる許認可、補助金申請も承っております．人手不足、時間の限りでお困りの時はご相談ください．

既設エレベーター安全性確保の促進

令和4年1月 国土交通省は「エレベーターへの二重ブレーキの設置率」を公表．現状設置率29％［令和2年定期検査報告より］．この数字を打破する為、令和４年度当初予算は、二重ブレーキの設置等に対する補助対象限度額の引上げ、補助対象に避難場所等の閉じ込め防止と機能継続性の向上を図る工事を追加します．建物の所有管理者の方は、交付・補助金を利用して、既存のエレベーターを最新の設置基準に改修改善をご検討ください．詳細は国土交通省HPにて．
外部リンク｜国土交通省HP

＜ 戸開走行保護装置 ＞
エレベーターの戸が開いたまま、かごが昇降し、利用者が乗場の戸の枠とかごの間に挟まれる事故を防ぐため、改正建築基準法施行令が施行された平成21年9月28日以降に設置されたエレベーターには、二重ブレーキの設置を義務づけています．

行政書士は、事業補助金申請をサポート

当社は、事業活動に伴う交付交付補助金の代理申請をサポートしております．事業者から、官公署への各種申請のご相談に応じております．本件につても代理申請を承っておりますのでご利用ください．

無人航空機システム安全性向上

2021年4月20日 経済産業省は「無人航空機システム設計管理基準 ［JIS W0711］」をJIS制定［以下、ドローン］．ドローンの利用途は、多用途に利用されています．空撮、農薬散布、構造物の点検など多岐に渡ります．今後は、建設現場、工場内点検、市街地の配送サービスなど利用も視野に入れ、落下事故を防ぐなど利用時の安全性向上が求めらています．

このため、ドローンの製造業者及び供給者が満たすべき安全要求事項を「JIS W0711」に制定．これによりドローンの安全性が確保され、さらなる普及が期待されます．

＜研究開発テスト飛行＞
改正無人機航空機法は、研究・商品開発などドローン試作機の試験飛行許可は、特例として「無人機登録を不要」とする届出措置を設けています．当社は、試験飛行にかかわる代理申請を承ってまりますのでご相談ください．

＜ JIS詳細表示 ＞
規格番号｜JISW0711
規格名称｜無人航空機システム設計管理基準
主務大臣｜経済産業
制定年月日｜2021年4月20日

＋NEWS
・令和4年6月｜「無人航空機登録制度」の登録義務化開始．詳細は当HP｜「ドローン航空法施行規則」にて紹介
・令和4年6月｜飛行には「機体登録＋登録記号番号＋リモートID」を取得した上で、許認可申請が必要
・令和3年6月25日｜ 国土交通省は「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0 構成」を公表

行政書士は、無人航空機［ドローン］運行をサポート 

当社は、ドローン運行の国土交通省への許可承認申請をサポート．改正航空法施行規則の基でドローン飛行をさせる場合、国土交通省から官公署や組織団体への代理申請します．建設工事、イベント、空撮の申請でお困りの時はご相談ください．

気になる商品の機能性を検索

「機能性表示食品」は、市場に多数出回り購入しやすい環境にあります．販売購入者は、その機能性表示食品の機能についてよく知った上で、販売購入できているでしょうか．もっとよく知りたい方に向けてて消費者庁は、機能性表示食品の届出情報を「データベース」で確認できるシステムを提供しています．

機能性表示食品の「気になる商品・機能」について、もっとしっかり知りたい時などに活用してください．詳細は消費者庁HPにて．
外部リンク｜機能性表示食品の届出情報検索

トクホとの違いを知って購入

「機能性表示食品制度」は、国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を販売前に消費者庁長官に届出れば、機能性を表示できる制度．特定保健用食品［トクホ］と異なり、国が審査を行いません．事業者は自らの責任において、科学的根拠を基に適正な表示を行います．

行政書士は、食品製造・飲食業をサポート

日本行政書士会連合会は、食に関わる許認可について支援しております．当社は、飲食店許認可・HACPPに関連する代理申請を承っております．お困りのと時はご相談ください．詳細は、当HP内「食品に関する営業許可」にて．