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令和3年11月 軽自動車検査協会は「継続検査［指定整備］OSSにおける使用者本人申請［以下、継続検査OSS］」の取扱いについて公表．令和4年4月1日より表記の運用を開始．従来、継続検査OSSは代理人のみであったが、対象を「使用者本人」による申請にも拡大．詳細は軽自動車検査協会HPにて．
＜ 申請条件 ＞
継続検査OSSに必要となる「保安基準適合証及び自賠責保険共済証明書」の電子化が必要．これらを取扱う指定自動車整備事業者等に電子的に取扱ってもらう必要があります．
＜ 継続検査とは ＞
自動車検査証の有効期間の満了後も自動車を引続き使用する場合に必要となる手続．
当事務所は、愛知運輸支局と愛知主管事務所への登録をサポートしております．車庫証明から丁種封印までを実施．お困りのときはご相談ください．詳しくは当HP内「自動車登録をお考えの方」にて．
令和3年11月19日厚生労働省は「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度［以下、認定制度］」第1回 認定事業者を公表．有料職業紹介事業者として初めて19社を認定．認定制度は、人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業者を適正な事業者として初認定．
認定制度に「認定マーク」を付与することなどを通じ適正な事業者を「見える化」．求人者は、職業紹介事業者の利用に際して、サービスの内容や品質、その費用等を予め把握し、法令遵守など、一定の基準を満たした適正な事業者を選択した上で、良質なマッチングがされることが期待される．
第２回目の認定申請を以下のとおり受付開始．詳細は、厚生労働省HP、事務局HPにて．
＜ 第2回認定申請概要 ＞
申請受付期間｜令和３年11月17日〜令和３年12月7日
認定事業者公表時期｜令和４年２月下旬予定
審査料｜１分野の申請につき10万円［税別］
申請フォーム｜認定制度事務局にて公開中
外部リンク｜認定制度事務局HP
当社は、医療・介護・福祉の事業許認可から当事業への外国人材の就労入管申請をサポートしております．事業・人材の許認可申請など、お困りのときはご相談ください．
令和3年11月 農林水産省は「つなぐ棚田遺産オフィシャルサポーター」の募集を公表．棚田地域の振興に資する取組を促進するため「つなぐ棚田遺産オフィシャルサポーター」を募集．
優良な棚田を認定する「つなぐ棚田遺産 ふるさとの誇りを未来へ ポスト棚田百選」を企業、団体など多様な関係者とともに幅広く周知に取り組む．SDGsにもつながる日本棚田遺産創りにご参加ください．詳細は、農林水産省棚田遺産HPにて．
外部リンク｜棚田遺産HP
＜活動内容＞
下記取組を通じてテーマの周知活動等を実施．
＜申請概要＞
募集期間｜令和3年11月15日～令和4年9月30日まで
申請方法｜棚田遺産オフィシャルサポーターHPより
審査方法｜要件基準に照らして行う
令和3年11月1日 経済産業省は「二酸化炭素濃度測定器の選定等に関するガイドライン」を策定公表．COVID-19拡散対策の空間濃度測定機器の基準化．密閉空間の空気質を見える化します．
経産省・産業用ガス検知警報器工業会は、新型コロナウイルス感染症防止対策として、換気が十分に行われている状況確認として二酸化炭素濃度測定器が使用される場合、測定器を選定する際に最低限要求される仕様等の基準を定めるガイドラインを策定．ガイドラインでは、下記の要件を満たした機器を推奨．
＜ 推奨要件 ＞
・検知原理が光学式を用いたものであること
・補正用の機能が測定器に付帯していること
※ 光学式が用いられていれば、アルコールにはほとんど反応しない．
＜ 取扱会社 ＞
業務用二酸化炭素濃度測定器の取扱会社は、「産業用ガス検知警報器工業会」HPで紹介しております．
外部リンク｜産業用ガス検知警報器工業会
愛知県は、令和3年12月〜令和4年1月に「デジタル技術導入・活用研修会」を開催．デジタル技術を導入・活用して自社の業務プロセスを改善したい、安価に早く改善したいなど企業の担当者を対象にセミナーを実施．参加費は無料、全3回・各20名程度［申込先着順］．詳細は愛知県HPにて．
愛知県は、本編で紹介したモデルオフィス見学も含めたテレワークセミナーを開催．県内中小企業等のテレワークの早期導入を促進するため、サテライトオフィス活用のポイントを解説して実際にサテライトオフィスを見学できるセミナーを全三回実施予定．第一回参加者の募集を開始、下記に概要を紹介．詳細は、あいちテレワークサポートセンターにて．
＜ セミナー予定 ＞
開催日時｜令和3年9月29日 午後2時〜午後3時30分
場所｜ツドイコ名駅東カンファレンスセンターとWEB Zoom
内容｜モデルオフィス活用に向けたポイント解説［1部］、オフィス見学・体験［2部］
申込期限｜令和3年9月24日 先着順
令和3年8月 愛知県は「あいちテレワーク・モデルオフィス」［以下、モデルオフィス］を開設．愛知県内中小企業で働く方・個人事業主等を対象にテレワーク環境を無料体験できるモデルオフィスを提供．テレワーク導入検討のショールム、また「ICT機器等」に関する相談もできるように「あいちテレワークサポートセンター」と連携対応．事業者様は、モデルオフィスでテレワーク実務体験と導入環境の相談をしては如何でしょうか．
日本行政書士会連合会は、 事業活動に必要な官公署許認可をサポート．当社は、東海地区に関わる事業活動に関する許認可をサポートしております．申請に時間が掛かるなど、お困りの時はご相談ください．詳細は、当HP内｜事業内容にて．
令和3年10月29日 国土交通省は、新たにタクシーの「相乗りサービス制度」導入運用について公表．配車アプリ等を通じて、目的地の近い旅客同士を運送開始前にマッチングし、タクシーに相乗りして運送する新たな制度を導入．令和3年11月1日から運用可能．タクシーを割安に利用することが期待されます．詳細は、国土交通省HPにて．
日本行政書士会連合会は、バス・タクシー．トラックなど運送業の許認可を支援．当社も中部運輸局への運送業許認可申請をサポートしております．申請等お困りのときはご相談ください．