女性書士が、あなたの社会貢献と言葉を応援
国土交通省は、防災減災を目的とした「防災ポータル」を開設しています．各関係機関等の防災情報提供ツールを一元化して、多言語化やスマートフォン対応．いつでも容易に防災情報等を入手可能．すでに平成29年度からサイトを開設してバージョンアップをしています．企業・地域で「防災・減災」対応のポータルサイトをお気に入りに登録して災害に備えてみては如何でしょうか．
サイト検索 外部リンク｜国土交通省防災ポータル
日本行政書士会連合会は、それぞれの市町村と被害者支援協定を結んだ上で、災害時には、一早く行政の「罹災証明書」の発行業務のサポートをしております．これからも皆様と共に防災減災に努めてまいります．
令和３年9月1日より法務省は「戸籍法施行規則の一部を改正する省令［令和３年法務省令第40号］」を施行．戸籍届書の押印義務を廃止します．デジタル社会に向けた関係法律整備に伴う制度改正がはじまります．「戸籍届書の標準様式の全部改正について」が発出され施行されますが、令和3年9月1日以降も従前の様式による各種届書用紙も当分の間使用できます．詳しくは法務省HPにて．
外部リンク｜法務省HP
＜ 本人確認の徹底 ＞
戸籍の届出については，不正な届出を防止するための方策として罰則制度を設け、押印義務が廃止された後も真正な届出がされることについての担保がされてます．戸籍の窓口では、運転免許証・マイナンバーカードなどを提示ください．
＜ 戸籍制度とは ＞
戸籍制度は、日本国民の国籍とその親族的身分関係を戸籍簿に登録しこれを公証する制度．また，人の婚姻，離婚，縁組，離縁などに関与する制度．
当事務所は街の法律家として、暮らし・ビジネスを法律でサポートしております．遺言相続、土地活用、許認可申請などで、お困りの時はご相談ください．
令和3年8月 中小企業庁は「M&A支援機関に係る登録制度［以下、制度］」を創設．中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するための運用をはじめます．下記の期間、制度に登録希望の法人・個人事業主の申請受付を開始．登録をご検討ください．
M&A支援機関に登録することで、事業承継・引継ぎ補助金 専門家活用型において、M&A支援機関の活用に係る費用について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助．詳細は、中小企業庁HPにて．
外部リンク｜中小企業庁HP
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令和3年10月7日｜最終公表における登録状況を公表．10月上中旬に支援機関事務局のデータベースとして公表
令和3年9月13日｜中小企業庁は、令和3年9月6日までの登録を中間公表．
＜ 制度概要 ＞
公募期間｜令和３年8月24日～令和３年9月21日
補助対象費用｜仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る
登録者｜法人・個人事業主
公募要領・申請フォーム｜外部リンク M&A支援期間登録事務局HP
日本行政書士会連合会は、ビジネスの事業承継、起業・創業をサポート．当社も、M&Aなどビジネスに関わるソーシャルビジネスをサポートしております．未来の事業設計図についてご相談ください．
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・車載式故障診断装置［ODB］点検義務［12ヶ月定期点検］は、令和3年10月から開始しています．下記リーフレット参照．
・毎年9・10月国土交通省は「自動車点検整備推進運動」強化月間． 適切な点検整備の必要性や重要性を啓発．確実な点検整備の励行を積極的に推進．
令和2年8月5日 国土交通省は、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等（以下、改正）」の一部改正を公表．運転支援装置、自動運行装置および排ガス関係装置の新検査を導入．
令和3年10月以降の新型車を対象に、令和6年10月（2024年）から自動車検査（以下、車検）において、自動ブレーキ等の自動運転技術等に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するための電子的な検査を開始．
国土交通省では、自動運転技術等に用いられる電子装置に対応した、新自動車検査手法を検討．「車載式故障診断装置［以下、ODB］を活用した検査手法の導入実用化．令和３年10月から電子的な検査のプレテストを開始．必要費として、一両当たり400円徴収．
ただし、輸入車については、令和４年10月（2025年）以降の新型車を対象に令和７年10月から検査を開始
今後、自動運転技術は、ODB検査を使った車検を採用して、一層の安全機能向上が期待されます．
日本行政書士会連合会は、自動車登録に関わる許認可申請をサポート．当社も、国土交通省への許認可業務にお応えしております．自動車であれば登録から、ナンバー変更・封印 、回送運行許可など．財産管理の一助として全力でサポートしてまります．お困りの際はご相談くだい．
令和3年7月26日 名古屋市は「名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を一部改正．ここでは事業者に向けた改正概要を紹介．事業所としての安全適性管理をお願いします．SDGsに欠かせない自社CSR推進の一貫に繋がる改正です．
現在、事業者の利用する自転車は、令和3年10月1日より「自転車損害賠償保険の加入義務」と「従業員の自転車使用者ヘルメット着用推進」を行うことになります．詳細は、名古屋市HPにて．
外部リンク｜名古屋市HP
＜ ヘルメット着用を推進 ＞
・業務上、自転車を利用する従業員に乗車用ヘルメット着用を努める
・通勤で自転車を利用する従業員に乗車用ヘルメット着用をするよう勧める
＜ 自転車損害賠償保険等へ加入 ＞
事業活動で自転車を利用する場合は、事業活動中の自転車事故による損害賠償責任についても補償される「施設賠償責任保険等」に加入が必要．
＜ その他 ＞
自転車通勤をする従業員や事業活動で自転車を利用する従業員に対し、安全適正利用に関する情報の提供に努める．
日本行政書士会連合会は、事業活動に関わる法令遵守をサポートしております．官公署への許認可に時間がかかってしまうなど、お困りの時ご相談ください．当社もCSRに関わる許認可申請を承っております、ご相談ください．
令和3年7月 名古屋市は「環境保全条例の一部改正」を公布．名古屋市の土壌汚染対策制度の自主調査報告制度の効率・合理化、汚染土壌の有効活用などを改正．今後説明会を開催して改正条例の周知を行います．関係各位はセミナー参加をご検討ください．
＜自主調査報告制度＞
健康・生活環境被害が生じると認められる場合、土地の所有者等に対し調査命令を発出し詳細調査を求めます．
＜汚染土壌の有効活用＞
土壌汚染等調査の対象地内において飛び地となっている管理区域間の土壌の移動ができます．
＜ WEBセミナー ＞
名古屋市は、「土壌・地下水汚染対策にかかる改正条例説明会」オンラインセミナーを開催．詳細は名古屋市HPにて．
令和3年8月30日 14時〜15時20分
配信｜Zoom
参加費｜無料 事前申込が必要
＋News
令和3年4月1日より 「土壌汚染対策法の特定有害物質の基準の見直」が施行．一部項目が新基準となりました．
すでに、令和2年4月1日環境省は、土壌汚染対策法第2段階施行(全面施行)．特定有害物質［1,2ジクロロエチレン］の定量について、シス体とトランス体を合算して定量する見直し、調査方法についても新項目が追加．詳細は、当HP内「汚染土壌の土地取引対策」にて．
内部リンク｜汚染土壌の土地取引対策
改正 土壌汚染対策法 令和2年4月1日施行
【法律】 土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)
当社は、事業活動に伴う環境問題の改善をサポート．「環境法務室」が、SDGsなどの環境に関わる企業価値の向上を提案しております．企業と環境改善をつなぐことで企業価値向上にお応えしております．詳細は｜環境法務にて