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特定商取引法を強化

令和3年7月 消費者庁は、ネガティブ・オプション［送り付け商法］など売買契約に基づかず、代金を得ようとして一方的に送付された商品について、消費者は直ちに処分できるよう改正．

「送り付け商法」の手口で、勝手に送り付け、その人が断らなければ購入したとみなして、代金を一方的に請求する商法が後を絶ちません．消費者は、その商品の送付があった日から起算して14日間経過しなければその商品を処分できませんでした．しかし、今回の特定商取引法の改正により、消費者は直ちに処分できるようになりました．下記に改正の概要とリーフレットを紹介．詳細は、消費者庁HPにて．
外部リンク｜消費者庁HP

＜ 送り付け商法の解決策 ＞
・商品が直ちに処分可能
・事業者から金銭を請求されても支払不要
・誤って金銭を支払ってしまったらすぐ相談｜消費者ホットライン ☎188『いやや』

＜ 改正概要 ＞
特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律［令和3年法律第72号］
「特定商取引に関する法律等の施行について」改正．
・「売買契約に基づかないで送付された商品」に係る改正規定
・インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係る所要修正．

行政書士は、暮らしの困りごとをサポート

日本行政書士会連合会は、社会契約の困りごとを法律の専門家がサポート．当社では、内容証明郵便書、契約書、和解書などを作成、社会契約に関わるサポートを承っております．契約書が必要な時はご相談ください．

事業用自動車 ASV購入補助金

令和3年8月2日から国土交通省は「自動車事故対策費補助金の申請受付」を行います．自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車［以下、ASV］や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援．要件を満せば自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施．

バス、タクシー、トラック運送事業者等のこれからの交通事故防止の取組を支援．下記に要件概要を記載．実施される補助金事業の詳細は、国土交通省の募集要項にて．
外部リンク｜国土交通省HP

ASVとは

「先進安全自動車 ASV｜Advanced Saftey Vehicle」
先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した自動車．

補助金要件概要

＜ ASVの導入に対する支援 ＞
受付期間｜令和3年8月2日~令和3年11月30日
補助対象装置｜衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置など

＜ 運行管理の高度化に対する支援 ＞
1次募集｜令和3年8月16日〜令和3年9月17日
2次募集｜令和3年10月4日〜令和3年11月30日
補助対象機器｜デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダー

＜ 過労運転防止のための先進的な取組に対する支援 ＞
受付期間｜令和3年8月16日〜令和3年11月30日
補助対象機器｜国土交通大臣が選定したもの

＜ 社内安全教育の実施に対する支援 ＞
受付期間｜令和3年8月16日〜令和3年9月17日
補助対象コンサルティング｜国土交通大臣認定コンサルティングメニュー

行政書士は、国土交通省の補助事業をサポート

当社は、国土交通省への申請をサポート．事業活動に関わる補助金、支援金申請を承っております．ASVの導入補助申請を計画中でしたらご相談ください．

GPS受信困難な屋内・地下空間を快適ナビ

令和3年7月21日から、国土交通省は「屋内ナビサービスを体感しよう［以下、屋内ナビ］」を展開．ターミナル駅などの大規模な屋内・地下空間での移動を迷うことなく安全で円滑に誘導するナビを無料で提供．合わせてサービスのニーズや評価をアンケートで伺う事業も実施．今後の快適な屋内ナビ計画に参加ください．実施期間と地域限定は下記の通り、詳細は国土交通省HPにて．
外部リンク｜国土交通省HP

＜ サービス概要 ＞
サービス期間｜令和3年7月21日〜令和3年9月30日
対象エリア｜東京駅周辺、日本橋周辺、新宿駅周辺、成田空港、羽田空港、大阪梅田駅周辺
団体とサービス｜6団体、6サービス

GPSが届かないため現在地の測定が困難な屋内・地下空間においても、ナビゲーションサービスなどの位置情報サービスが利用可能な環境づくりに向けた実証実験にご参加ください．

行政書士は、新規事業をサポート

日本行政書士会連合会は、創業に関わる官公署への許認可申請をサポート．当社も、国土交通省への許認可申請代理についてお応えしております．お困りのときはご相談ください．

基本方針OSS推進強化

令和3年7月20日 国土交通省は「自動車検査登録手続の窓口業務フロー見直しに向けた基本方針」を公表．自動車保有関係手続に係る申請者の利便性をより一層向上させるための自動車検査登録手続の「キャッシュレス化・デジタル化」を推進．

現在、自動車保有関係手続に係る申請者の負担軽減に向けて「自動車保有関係手続のワンストップサービス［以下、OSS］」をさらに推進しつつ、窓口に来訪される申請者の利便性の向上を図る「キャッシュレス化」や 「デジタル化」を進める．運輸支局・自動車検査登録事務所の検査登録手続における利便性向上が期待されます．概要を下記に紹介、詳しくは、国土交通省HPにて．
外部リンク｜国土交通省HP

＜利便性向上＞

• 支払い窓口業務のキャッシュレス化・合理化
• 運輸支局と税事務所などの支払いを一括デジタル払い
• 各種印紙を廃止　など

＜申請から文書管理までの一貫したデジタル化・業務効率化＞

• OCRシート作成は、PCなどデジタル端末で作成
• 登記事項証明書、戸籍謄抄本等の添付書類は、法務局と連携してデジタル化
• 審査状況をシステム化して、進捗状況を見える化　など

行政書士は、自動車登録をサポート

日本行政書士会連合会は、自動車登録検査に関わる申請をサポート．当社も自動車登録から出張封印、車庫証明、回送運行許可などにお応えしております．お困りの時はご相談ください．詳細は当HP内「自動車登録をお考えの方」にて．