【 期限付酒類小売業免許 期限切れ注意 】

一般酒類小売業免許取得

令和3年3月19日 国税庁は「在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ」注意喚起を公表.COVID-19対策支援策として、令和2年4月から付与した料飲店等期限付酒類小売業免許は、令和3年3月31日をもって期限が到来.下記の要請を公表しております.関係各位は、国税庁からの要請をご確認ください.詳細は、国税庁HPにて.外部リンク|国税庁HP

<注意事項>

  • 料飲店等期限付酒類小売業免許の免許期限が経過した後、1か月以内に「酒類の販売数量等報告書」を販売場の所在地を所轄する税務署に提出が必要.
  • 引き続き酒類の小売販売を行うことを希望する事業者は、一般酒類小売業免許を取得が必要.

行政書士は、飲食店事業をサポート

日本行政書士会連合会は、COVID-19対策支援から飲食業界の許認可をサポートしています.当社は、一般酒類小売業免許の取得サポートしております.お困りの時はご相談ください.
料飲店等期限付酒類小売業免許
日本行政書士会連合会 公式キャラクター ユキマサくん

【 なでしこ・準なでしこ銘柄 発表 】

【 追記1】令和2年度「なでしこ銘柄」・「準なでしこ銘柄」

令和3年3月22日 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として、業種毎に45社を選定公表.また、「なでしこ銘柄」に準ずる企業を「準なでしこ」として、業種を問わず19社を選定公表.

女性の活躍を後押しする特徴的な取組について選出した「注目企業」や各社の女性活躍推進に係る取組と開示の状況を一覧化した「なでしこチャレンジ企業リスト」を含む「令和2年度なでしこ銘柄レポート」を経済産業省HPで確認できます.外部リンク|経済産業省HP

【 本編 】女性役職者登用促進 重要ポイント 

令和2年9月28日 経済産業省は「なでしこ銘柄」選定説明会の開催を公表.経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を「なでしこ銘柄」として選定する取組を実施.令和2年度も「なでしこ銘柄」・「準なでしこ」の選定します.

女性活躍推進に積極的に取組む「なでしこチャレンジ企業」リストの作成に向け、「女性活躍度調査」を実施.その説明会を下記の日程で「なでしこ銘柄」の選定方法や「女性活躍度調査」等に関する説明会をWEB配信.

= 説明会日程 =
日時:令和2年10月12日 13時00分 公開〜11月13日18時00分 公開終了
方法:オンデマンド配信.WEB上で上記の期間中公開.

令和2年度 選定ポイント

[ 女性役職者登用の更なる促進 ]
女性取締役が複数名おり、かつ、女性取締役比率が10%以上の企業を更に加点.

[ 今年度 新追加ポイント ]
女性執行役員が複数名おり、かつ、女性執行役員比率が10%以上の企業を更に加点.

なでしこ銘柄2021
経済産業省 HP より

あずき行政書士事務所は、女性の活躍を書士活動を通じて支援しております.みなさまのご活躍を願っております.

【 課税特例措置 自動車廃車等 】

COVID-19感染拡大防止 特例措置

令和3年3月16日 国土交通省は「自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策」を公表.3月中に廃車や使用停止を伴う所有権変更が行われ、かつ15日以内に所定の手続きがなされたものであれば、当該手続き及び税申告が令和3年4月以降であっても3月中に事由が発生したことを前提として課税処理を行います.s

現在、自動車税及び軽自動車税の賦課期日が4月1日であるため、廃車等の手続き[抹消登録等]を3月末までに行う申請が集中.COVID-19感染対策から3月中の来庁を控えてもらうのが目的.今回の措置としての特例措置を行います.COVID-19感染拡大防止にご協力お願いします.詳細は国土交通省HPにて.外部リンク|国土交通省HP

<登録特例対象手続き>

  • 永久抹消登録を行う場合
  • 移転登録及び一時抹消登録を同時に行う場合
  • 移転登録及び輸出抹消仮登録を同時に行う場合
登録自動車における特例対象手続き
国土交通省HP より

国土交通省への許認可は、行政書士がサポート

日本行政書士会連合会は、自動車事業の国交省に関わる事業許認可申請をサポートしております.
当社は、国土交通省へ許認可サポートを専業にしております.自動車登録、運送事業経営許可、回送運行許可など、車に関する許認可申請も承っております.詳しくは、当HP[内部リンク]|「自動車登録をお考えの方」にて.お困りのときはご相談ください.

【 ナンバープレート新基準 猶予期間延長 】

【 追記1】猶予期間延長

国土交通省は、令和3年3月9日に下記本編に係る新基準適用までの猶予期間を延長.猶予期間を延長して令和3年10月1日以降対象とする旨を公表しました.関係者の方々はご注意ください.

【 本編 】表示義務を明確化 見やすく表示

現在、平成28年4月1日に施行された、ナンバープレート(自動車登録番号標、車両番号標等)をカバー等で被覆することの禁止のほか、一定の位置・方法において表示しなければならないことを内容とする下記の現行規定が施行されています.さらに今年、「ナンバープレートの表示の位置・方法の詳細」について、平成28年4月1日より令和3年9月30日の猶予期間が終了して本年10月1日から本施行になります.以下にご紹介します.

<現行規定と新規則>

「道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律(平成27年法律第44号)並びにについて定めた道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令及び告示」

<ナンバープレートの表示に係わる新基準の適用>

令和3年10月1日以降に初めて登録を受ける自動車等のナンバープレートについては、一定範囲の上下向き・左右向きの角度によらなければならないこと、フレーム・ボルトカバーを取り付ける場合は一定の大きさ以下.これまでは、「自動車の運行中番号が判読できるように見やすい位置に取付ける」省令規定でした.詳細は国土交通省HPにて.

新基準ナンバープレート
国土交通省HP 「車のナンバープレートは見やすく表示」より

自動車登録は、行政書士がサポート

日本行政書士会連合会は、自動車登録に関わる許認可申請をサポートしております.自動車登録に関わる相談は行政書士まで.

当行政書士事務所は、国土交通省への申請を専業として、自動車であれば「中部運輸局愛知運輸支局」、「愛知主管事務所(軽自動車)」に申請する自動車登録を承っております.詳しくは、当HP「自動車登録をお考えの方」で紹介.

【 地球温暖化防止 自動車NOx・PM抑制 】

車種規制非適合車 使用抑制推進

令和3年3月11日 名古屋市は、平成22年8月13日施行「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」の促進を発表.大気環境基準の達成維持及び地球温暖化防止を目指して、 自動車NOx・PM法の対策地域外からの流入車も含め、 対策地域において運行する車両を対象にして、車種規制非適合車の使用抑制及びエコドライブの促進を図ります.対象自動車の運行に関わる事業者様はさらなる取組実施をお願いします.

<対象事業者等>
輸送を行う事業者、荷主等・旅行業者、自動車販売・整備業者など

<対策ポイント>
非適合車を使用しない、させない.
適合車ステッカーを表示.
エコドライブを実践・推進.

<対策地域>
本県における自動車NOx・PM法の対策地域と同じ愛知県内47市町村.対策地域外の登録車でも対策地域内に入ってくる車は、本要綱の対象.

<自動車NOx・PM法適合車ステッカーとは>
「自動車NOx・PM法適合車ステッカー」は、自動車NOx・PM法の排出ガス規制に適合車を見分けを目的に、新たに環境省・国土交通省が作成.適合車ステッカーは、環境省又は国土交通省に申請することにより、無償交付を受けられます(要送料).

自動車NOxSOx法適合要綱
名古屋市HPより

自動車産業の許認可は、行政書士がサポート

日本行政書士会連合会は、国交省に関わる事業許認可申請をサポートしております.当所は、運送事業経営許可、自動車検査登録、特殊車両通行許可など、自動車産業に関する許認可申請を承っております.また、「環境法務室」にて環境行政関連についても取組んでおります.お困りのときはご相談ください.詳細は当HPで紹介.内部リンク|業務案内

【 聴きやすいワイドFM 】

ワイドFM広報強化期間

令和3年2月26日 総務省は「聴いてる?ワイドFM!」をキャッチフレーズにワイドFMの周知強化を公表.「ワイドFM広報強化期間」として、下記の期間に周知広報を強化.

すでに、ワイドFMをお聞きの方も多く、AM放送では雑音混じりで聞き取りにくい、建物内では電波が届かないなど、難聴対策や災害対策を目的として、民間ラジオ放送事業者が実施するFM補完放送「ワイドFM」のためのFM補完中継局の整備を支援しています.まだ聞いたことが無い方、一度このワイドFM周波数で番組放送を試聴ください.お持ちのラジオがワイドFM周波数[90.0MHz~94.9MHz]まで対応しているかご確認ください.

<広報強化期間>
令和3年2月26日〜3月31日
キャッチフレーズ「聴いてる?ワイドFM!」

ワイドFMとは

ワイドFM|FM補完放送とは、AM放送局の放送エリアにおいて、難聴対策や災害対策のために、新たにFM放送用として使用可能とした周波数[90.0~94.9MHz]を加えたFM放送用の周波数[76.1~94.9MHz]によりAM放送を行うこと.詳細は総務省HPにて [外部リンク総務省HP]

ワイドFM広報強化リーフレット
総務省HP より

行政書士は電気通信事業をサポート

日本行政書士会連合会は、電気通信の登録や届出の要件を定めた手続きの登録申請をサポートしています.
・電気通信設備を通信ように供する事業を営む
・携帯電話事業やインターネットプロバイダー事業など、電気通信設備を用いて事業を営む など
新規・拡張・変更など通信事業でお困り時は、当所にご相談ください.