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買物支援広報はじまる．

令和3年2月2日 名古屋市は「名古屋市生鮮食料品の配送・移動販売小売店舗一覧に掲載する事業者の募集」を公表．名古屋市内において、買物支援を必要とする市民に生鮮食料品の配送及び移動販売を実施する小売店舗の情報を名古屋市が集約してWEBサイトで広報します．買物支援を必要とする市民の利便性向上を目的とし制作．今回このサイトに出店したい店舗を募集します．

COVID-19禍以外の課題として、人口減少や少子高齢化等を背景に流通機能や交通網の弱体化等の多様な理由により、日常の買物機会が十分に提供されない「買物弱者」への対策が必要となっています．

現在、移動スーパーが各地で注目されています．今回の企画に参加してみてはいかがでしょうか．詳細は名古屋市HPにて．

＜広報の方法＞
名古屋市公式WEBサイトに掲載します．ポータルサイト的に一元化されて紹介されます．

＜対象店舗等＞
必要要件を全て満たす必要があります．実施要綱にて確認（名古屋市募集要綱にリンクします）．

＜必要な書類＞
法人、個人それぞれに所定様式により申請書、誓約書などが必要．

行政書士は、飲食店の許認可をサポート

飲食店や食品の製造・販売を始めるには、食品営業許可が必要．そんな時、日本行政書士会連合会は事業者をサポートしています．当社は、愛知県、名古屋市に申請する飲食販売製造などの許認可申請を代理します．お困りの時にご相談ください．

外国人介護人材入国者待機費用に対する助成

令和3年1月25日 愛知県は、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策として、「外国人介護人材の入国時に待機に係る費用補助」が新たに必要となったことから、この費用を負担する介護施設・事業所に対し、事業所種別ごとに設定した補助上限（補助基準）額の追加で補助申請を受付けます．

すでに令和2年11月4日まで交付申請を受付けたところですが、緊急事態宣言を受けて追加支援となりました．受入施設事業所におかれましては、追加補助申請を検討ください．詳細は、愛知県HPにて．

＜ 補助対象経費 ＞
COVID-19に関する水際対策として外国人介護人材が入国する際、入国後14日間の公共交通機関不使用と個室における待機が必要になったことにより、受入介護施設・事業所が追加で負担することとなった経費．

＜ 補助対象期間 ＞
令和2年4月1日～令和3年3月31日までの間にかかる費用．

＜ 書類の提出先 ＞
入国時の待機に係る経費の金額が確定した段階で、各事業所・施設ごとに、法人単位でとりまとめの上、愛知県高齢福祉課へ郵送により提出．

行政書士は、外国人材の入管就労をサポート

日本行政書士会連合会は、外国人材に代わって出入国在留管理局への代理申請手続を行うことができる「取次申請行政書士」を紹介しています．
当所は「取次申請行政書士」が在中．名古屋出入国在留管理局への、許可監理団体の外国人招聘、在留資格変更、特定技能者受入、外国人派遣業など就労支援に関わるサポートを行っております．