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令和2年9月18日 国土交通省は、自動車整備分野において即戦力となる外国人材を受け入れるべく「特定技能制度」に基づく「自動車整備分野特定技能評価試験（以下、整備試験）」を日本国内において令和2年9月25日(受験申込みは同年9月18日)より全国で開始を公表．
整備試験は、これまでフィリピン共和国のみで実施していましたが、日本国内においても開始します．現在、日本在留中の技能実習生は、特定技能実習生へのレベルアップができる機会が増えました．
試験の詳細は、随時更新されますので、(一社)日本自動車整備振興会連合会 HPにて確認ください.
当所は、「在留資格変更許可申請」など、在留資格に関わる代理申請を承っております．受入機関と外国人材の両者を繋ぐ機会を大事にしおります．「名古屋出入国管理局」から徒歩10分ほどです、ご相談ください．
法務省は、「外国人在留支援センター FRESC」に、在留外国人や外国人材雇用を検討する企業の方に、予約相談ブース設置を広報．在留外国人や，外国人を雇用したい企業関係者等からの入管業務に関する相談に応じています．在留資格、入管手続など悩んだら、まずは利用してください．
詳細は、法務省HP内 FRESCにて
東京以外の相談は、全国の出入国在留管理庁に相談窓口が設置されています．入国手続や在留手続等に関する各種のお問い合わせに対応．仙台，東京，横浜，名古屋，大阪，神戸，広島及び福岡の各地方出入国在留管理局・支局の「外国人在留総合インフォメーションセンター」で受付、ご利用ください．
あずき行政書士事務所は、令和2年9月より出入国管理に関する「申請取次行政書士※」を開設．名古屋出入国在留管理局から徒歩10分ほどの距離にあります．
当所では、留学生から企業様まで、入管に関する申請代理業務を承っております、ご相談ください．今後、外国人雇用を計画中でしたら、まずは行政書士にご相談下さい．
※「申請取次行政書士」とは、外国人の出入国管理に関して、申請人に代わって申請書等を提出することが認められた行政書士．
令和2年9月2日 経済産業省は「災害時には電動車が命綱に xEVの非常用電源としての活用法」と題して、災害時の電動車の活用についてリポートを公表．また、令和2年9月1日「電動車活用促進ガイドブック」公表しました．
台風災害が増えるこの時期、xEV車が災害時の停電をバックアップするその実力は、従来の車の概念が大きく成長しています．緊急ライフラインとしても納得するパワーです．
各自動車メーカは、実際の災害現場などをもとにした、報告がされていますのでご覧ください．また、下記のマニュアルは実車モデルを紹介、特徴から使用方法例、留意点がまとめられています．
経済産業省 電動車活用社会推進協議会まとめ
国策として「2030年までに乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を50～70％」を目指し、国の補助制度（補助金情報CEV補助金など）、自治体独自の補助金制度も設けています．新車購入時にお役立てください．
当事務所は、次世代自動車導入に関わる補助金申請をサポートしております．事業用電気自動車、PHV車などの官公署への代理申請はご相談ください．
令和2年8月20日 経済産業省は、令和2年8月分の日本産業規格JISの制定・改正を公表．
今回、JIS S1049 「棚・収納家具を搭載した移動ラック」は、特に重要項目として制定されました．オフィスなどで用いられる移動ラックには、JISがなく、待ちに待った規格ができあがりました．8月分11件の制定及び19件の改正．
今回の規格化で製造業者ごとに異なっていた種類、性能、試験方法などを統一化．その生産の単純・合理化を図ることで、より安全性を確保した製品の普及に資することが期待されます．
詳細は、経済産業省HPにて．
重要項目
規格番号：S1049
規格名称：「棚・収納家具を搭載した移動ラック」
日本行政書士会連合会は、知的資産や新事業などに関わる許認可業務を承っています．お困りの時はご相談ください．
国土交通省は、令和元年5月24日に公布された「道路運送車両法の一部を改正する法律」（令和元年法律第14号、以下 改正法）において「自動車の特定改造等の許可に関する省令等の制定」について、令和2年8月5日公布、令和2年11月23日施行を公表．
自動運行装置等に組み込まれたプログラム等の改変による改造を、電気通信回線を使用する方法によりする行為等（以下、特定改造等）をする者は、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受けなければならない．
特定改造等の背景には、自動車技術の進展に伴い、通信を活用して使用過程時の自動車の電子制御装置に組み込まれたソフトウェアをアップデートし、性能変更や機能追加（改造）を大規模かつ容易に行うことが可能であることから行われた．サイバーセキュリティーの確保も含まれる．
期待される機能：駐車アシスト機能、自動車線変更機能
日本行政書士会連合会は．自動車産業に関わる代理申請を支援．当社は、国土交通省への許認可を専門にサポート．様々な許認可申請が必要で、お困りのときはご相談ください．
令和2年7月1日 経済産業省と環境省は、「プラスチック製買物袋有料化制度」を開始．本制度は、プラスチック製買物袋を有料化することで、プラスチック製買物袋の排出抑制促進を目指します．これにより、日本全体で、資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題・地球温暖化などの地球規模の課題に取組むことになります．
詳細は、経済産業省・環境省HP「レジ袋有料化 7月1日スタート」にて．
すでに、レジ袋有料化をキックオフしている事業所もあり、事前周知がされている事と思います．お客様の反応は、業種によりまちまちの様子．これからは、「みんなで減らそう レジ袋チャレンジ」キャンペーンも始まります．
レジ袋有料化をきっかけに、プラスチックごみ問題について考えていただき、日々の買い物でマイバッグを持参して、“レジ袋はいりません”、“レジ袋は結構です”と辞退することが当たり前になる、そういった一人一人のライフスタイルの変革を目指すキャンペーンです．（みんなで減らそうレジ袋チャレンジ より）
あずき行政書士事務所は、「環境法務室」を設けています．環境に関わる、行政と事業者を繋ぐ、法務コンサルティングを承っています．ご相談ください．