法と暮らしをつなぐ未来環境づくりを支援
特別定額給付金等として支給を受けた金銭は、差押することができません．「自由財産」となります．
令和2年4月30日に「令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律」が施行．この法律により、COVID-19の緊急経済対策として市町村又は、特別区が給付金として支給する、下記の金銭は、「差押禁止財産」となります．当該支給を受ける権利も同様です．
破産手続において債務者は、破産手続が開始されても上記の金銭を手元に残せます．
あずき行政書士事務所では、「COVID-19支援業務」を承っております．詳細は、「支援業務」に記載（下記ボタンより）．ご相談下さい．
調理済み食品を購入する、消費者側の衛生管理について
名古屋市HPでは、令和2年5月21日消費者向けの「食品のテイクアウト・デリバリー（以下、宅配）における衛生管理のポイント」で注意喚起をしています．
COVID-19の影響で、テイクアウトと宅配の利用機会が増えています．街中では、宅配業者の自転車を見かける機会が増えました．しかし、家に帰宅後、購入・受取った食品は、意識して管理できていますか．
テイクアウト・宅配の食品は、イートインと比べて、作ってから食べるまでの時間が長くなるため、普段以上に「衛生管理」に注意する必要があります．
下記の食品衛生 注意点を守って、食中毒を防ぎましょう．詳細は、名古屋市HPにて．
出所：名古屋市HPより
当HP WebLogにて、令和2年5月14日に生産者側の「テイクアウト 食品管理と法律管理」を記載
「通知カード」は、令和2年5月25日に廃止されます．
すでに、通知カード表面記載事項変更届をお済みでしょうか．
慌てないで下さい．下記の条件であれば、「通知カード」は、引続き証明書として有効です．また、「マイナンバーカード」の申請にも引続き使用できます．
廃止後は、引越しなどで住民票と一致しない時、下記の「廃止後のマイナンバーを証明する書類」で個人番号を証明する必要があります．
早い段階で、「マイナンバーカード」への切替を考える必要があります．COVID-19の影響で申請が混雑していますが、WEB申請を利用して手続きを進めてみて下さい．
新生児など、初めて住民票にマイナンバーが付番された方は、「個人番号通知書」が送付されます．「個人番号通知書」は、通知カードと異なり、「マイナンバーを証明する書類として使用できません」．よって、下記の証明する書類で対応する事が必要．
通知カードをお持ちの方は、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できます．
詳細は、各市町村にてご確認下さい．
ガソリン価格の低下が見られました．
2020年5月15日 総務省統計局は、全国の「ガソリン」小売価格について、小売物価統計調査（動向編）調査「ガソリンの都市別小売価格4月分」を公表．
価格範囲は、118円～149円、差額31円の差．最頻値は、133円（11％）、先月3月比較では15円安．全国的には、九州地方が高値となっています．
「2020年4月分 都市別小売価格帯」グラフを添付します．営業車、自家用車などに給油される価格と比較してより倹約に努めてみて下さい．当事務所 名古屋は、132円、13円安です．
（ 調査対象：都道府県庁所在市及び人口15万以上の市）
ギャンブル等依存症問題啓発週間が、令和2年5月14日～5月20日に行われています．
ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、基本計画（平成31年4月19日閣議決定）が策定されて、啓発運動が全国で行われています．
カジノ法案の関係で、耳にする機会が増えました．依存症の方が、職場、生活環境にお見えになりませんか、困っていませんか．政府は、相談窓口を設けて、本人、依存者の家族や関係者からの相談対応をしております．
相談窓口：依存症対策全国センター まで
本人が、ギャンブル依存になる前に、周から対応して行くことが大事です．
ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つ．
これにより、日常生活や社会生活に支障が生じることで、例えば、うつ病などの健康問題、多重債務や貧困といった経済的問題、家庭内の不和などの家庭問題、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題までおこります．
ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により回復が可能．しかし、本人自身が「自分は病気ではない」などとして現状を正しく認知しないと悪化するばかりか、深刻になっていきます．
令和元年5月、WHO(世界保健機関)において、ゲーム障害が精神疾患の一つとして位置付ています．
COVID-19の影響で外食産業は、テイクアウト販売を強化しています．ここで、「食品と法律の取扱注意」について記載します．
テイクアウト・宅配の食品は、イートインと比べて、作ってから食べるまでの時間が長くなるため、普段以上に「衛生管理」に注意する必要があります． 食中毒発生が増えやすい季節です．再度、基本の徹底を皆さんで確認して下さい．
食中毒予防の３原則「つけない」「ふやさない」「やっつける」をシッカリ行いましょう．
現在、お持ちの飲食店営業の許可範囲において「できること」と「できないこと」があります．
固定店舗での営業許可では、自動車での移動販売はできません．各都道府県で自動車を使って移動販売を行う場合は、都道府県が定めた施設基準に合致した営業車を作り、取扱食品に応じた許可を取得する必要があります．
あずき行政書士事務所は、新規・業務内容の変更など「食品関係営業許可と届出」の代理申請を承っております．ご利用下さい．