特別定額給付金 詐欺
名古屋市は、特別定額給付金の手続オンライン申請を令和2年5月9日から受付開始しました．と同時に、「給付金を装った詐欺」への注意喚起をしています．
普段お付き合いのある方々に、周知をお願いします．
添付の「注意喚起チラシ」も用意して、「強力に啓発」しております．
まず、普段掛かって来ない声がする電話は、一度、受話器を切って下さい．そして、身近な人に相談して下さい．
【 名古屋市 給付金サギ 注意喚起 】
【 電子定款の認証 テレビ電話方式 】
電子申請・電子調達手続
令和2年5月1日 法務省は、定款認証を含む電磁的記録の認証手続について、「テレビ電話の活用」を広める方法に改正しました．
すでに、テレビ電話方式による電子定款等の認証は、平成31年3月29日から始まった制度でした．しかし、要件で、発起人等が電子署名できない場合には、テレビ電話方式による電子定款等の認証はできませんでした．
令和2年5月11日からは、
発起人等が電子署名できない場合でも、電子署名ができる定款作成代理人に、紙の委任状で定款作成を委任すれば、テレビ電話方式による電子定款等の認証ができます．（従来の紙による申請は継続しています．）
これからは、COVID-19対策もあり、行政許認可は「テレビ電話による申請」が、ニュー・ノーマルになって行くのでは．
「法務省令第36号 令和2年5月1日」
公証人法(明治41年法律第53号)の規定に基づき、指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令(平成13年法務省令第24号)の一部を改正する省令を次のように定める。
あずき行政書士事務所は、「定款作成代理・嘱託代理などの公証手続」を承っております．
健康増進法 受動喫煙 改正への注意点 測定分析
厚生労働省から、令和元年7月1日「受動喫煙防止のためのガイドライン」が、公表されています．
健康増進法の規定が、正しく運用されるように、施設管理に必要な「喫煙施設の測定方法対応」について紹介． 下記、項目について、当HP業務案内に「健康増進法改正 測定分析」を設置．
立法化された制度運用を、管理者と喫煙者でよく話合った上で、健康増進法の遵守に勤めて下さい．
（HP内経路：業務案内＞環境法務室＞健康増進法改正 測定分析）
記
1．管理者の測定計画
2．測定概要（測定記録簿添付）
3．機器貸出提携先
以上
あずき行政書士事務所では、専門部署「環境法務室」が、担当してお答えしております．
健康増進法 受動喫煙 改正への注意点
令和2年4月1日の健康増進法の一部改正の全面施行に向けて、残り2ヶ月となりました．
現状を確認すべく、2020年2月4日事業者向けの説明会に出席してきましたので、注意点について追記します．
ー 分類と設備計画 ー
名古屋市の分類は、施設類型類型4種類あります．まず、事業がどの種類に該当するのか確認．また、喫煙できるタバコの種類を選択．その上で法律基準にあった機器設備計画を行います．
実際、各事業所の条件に合った計画には沢山の検討課題がありました．
その中で気になった注意点について、当HP内、「掲示板」にて記載しております．
あずき行政書士事務所は、喫煙場所の設置に伴う、施設変更届などの代理申請を行っておりますのでご相談下さい．
改正健康増進法
平成30年7月に成立した健康増進法の一部改正した法律が、令和2年4月1日の全面施行に向けて残り3ヶ月となりました．名古屋市は、事業者向けの説明会を現在展開中．各区役所で実施しています（全16箇所）．まだ事前申込できる説明会あります．関係部署の方々は受講して全面施行に備えて下さい．事前に届出の必要がある対象管理施設がありますので注意が必要です．
詳しくは、検索条件 ：［名古屋市 受動喫煙］
スマートSMEサポーター 制度（Smart SME Supporter）
今後の経営には、IT化の拡大無くして経営の安定化に不安を考えるほど、ITは浸透しています．
わかっているが、企業内で専属の部署を設けるには経営負担が大きい．また、どこの企業に相談したら良いのかも思い当たらない．どこの企業が自社の要望にマッチしているのか．などなどの疑問に対応した戦略制度が、今年、経済産業省から発表がありました．ここでは、概要を記載します．
自社のIT化を思案する上で多くのサポーターが登録しています．参考にしてみては如何でしょうか．希望のサポーターに繋がること願っております．
【スマートSMEサポーター （Smart SME Supporter）】とは
本制度及びIT活用が中小企業者等に浸透することを期待し、認定情報処理支援機関の愛称を「スマートSMEサポーター」としました．中小企業者等の生産性向上・経営基盤の強化のため、平成30年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業のIT活用を支援するITベンダー等を情報処理支援機関として認定する制度が創設されました．
出典：経済産業省 Smart SME Supporter HP内より
https://smartsme.go.jp/overview/
