【 令和5年遺言公正証書の作成 過去最高 】

令和5年遺言公正証書の作成件数

令和5年の一年間、全国で作成された遺言公正証書は11万8981件、過去最高の件数を記録.対前年比で+7004件の増加.過去10年間の推移は、下記の図表のようになります.

今後も遺言公正証書の作成は増加する背景にあります.遺言をお考えの場合は、まず遺言公正証書を基準にご検討を始めてください.

遺言公正証書作成件数 202404
日本公証人連合会公表データより.最近10年間の遺言公正証書の作成件数

その他情報

自筆証書遺言書保管制度 押印廃止

令和2年7月10日から全国の法務局において「自筆証書遺言書保管制度」が開始しました.毎年、「遺言公正証書」利用割合は、亡くなる方の約10%が利用します.今後、想いが伝わる遺言をお考えであれば、一度はこの「自筆証書遺言書保管制度」の選択も思案ください.詳細は、法務省HP内 自筆証書遺言書保管制度 にて.

押印廃止

令和3年8月2日「法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部を改正する省令」が公布施行.申請書,届出書,請求書への押印が不要となります.最新の様式は自筆証書遺言書保管制度WEBサイトから入手ください.

外部リンク|自筆証書遺言書保管制度HP

自筆証書遺言書保管制度2021
法務局HP より「自筆証書遺言書保管制度チラシ」令和3年7月版

行政書士は、遺言書作成をサポート

当社は、事業相続、家族相続、国際相続に関わる支援をしております.あなたと公証人を中立することで、遺言作成に十分な打ち合わせ時間が持て、思いを込めた遺言ができます.詳細は当HP「相続をお考えの方へ」にて紹介.内部リンク|相続をお考えの方へ

【 中小企業省エネルギー設備等導入補助 】

省エネ再エネ設備の促進 名古屋市補助金

令和6年5月7日から名古屋市は「中小企業省エネルギー設備等導入補助」受付を公表.エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素社会の実現に向けた中小企業のエネルギー対策を後押.市内の事業所に省エネ設備・再エネ設備を導入する経費の一部を補助.

  • 省エネ「高効率空調設備・LED照明」
  • 再エネ「太陽光発電設備・蓄電システム」 導入を補助.

補助金予算|総額2億2800万円
内訳|省エネ設備2億円、再エネ設備2800万円

< 補助手続 >
補助金の交付を受けるには、設備の導入にかかる発注契約、購入、設置工事の「前」に交付申請を行う.申請を受付後、補助要件を満たしているか等の確認を行い交付の可否を決定.補助対象事業が完了した後、定められた日までに実績報告をして審査を行った後に補助金を交付.

詳しくは、名古屋市HPか下記リーフレットをご覧ください.

行政書士は補助金申請をサポート

当社は補助金申請の手続きを支援しております.当社で代理申請をお考え頂くことで補助金申請もスムーズに行えます.申請の時はご相談ください.

【 マスク規格 JIST9001・JIST9002 制定 】

医療、一般、感染対策医療用 JIS規格

令和3年6月16日  経済産業省は「マスクに関する日本産業規格 JIS T9001及びJIS T9002」制定を公表[以下、JISマスク].マスクは、COVID-19感染対策の必需品となっている状況を踏まえて、マスクに対する公的な規格・基準を整備.試験方法の標準化を図り、一定の性能要件以上のマスクを国内で流通させる観点からJISマスクを制定.

JISマスクは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、品質についての関心が非常に高く、医療従事者・国民が、安心してマスクを着用できる基準として、マスクの性能及びその試験方法についての標準化を図ることを目的としている.

< 制定規格 >
JIS T9001|医療用及び一般用マスクの性能要件及び試験方法
JIS T9002|感染対策医療用マスクの性能要件及び試験方法

マスク市場は、需要の急増に伴い消費者が本来望む対策基準値にあるのか不明確であった.JISマスク制定により、一定の性能基準を満たしたマスクが製造・販売され、消費者や医療従事者の安心・安全の確保につながることが期待されます.

JIST9001適合医療用マスク パッケージ記載

令和4年4月より、(一社)日本衛生材料工業連合会[JHPIA]は、利用者の利便性を考慮して「JIS適合である旨を商品パッケージに表示する場合のガイドライン」を公表.JISフォーマット以外は表示不可としていましたが、 パッケージ形態や流通保管時などの利便性を考慮して一定範囲でパッケージ表示を許可.これにより、JIS適合性マスクのPRが進みます.

+News
JHPIAは、パッケージの不当表示について「マスクJIS適合表示の偽装対策」を公表.令和4年9月7日からJHPIA-HPで「JIS適合番号から商品名・会社名の検索」を提供.不実証広告規制に該当する、JIS適合審査を受けていない偽装マスク判定が容易になります.

日衛連のJIS適合性審査とは

(一社)日本衛生材料工業連合会[以下、JHPIA]が、関係する機関と連携し規格の適合性を審査・適合したマスクには、同連合会が発行する認証番号等を表示することができる制度.

JHPIA適合審査とは

< 認証番号ではなく適合審査番号 >
「認証番号」はJISマーク制度で使用されるが、「適合審査番号」は、JHPIAが関係する機関と連携し規格の適合性を審査し、同連合会が発行する認証番号等を表示することができる仕組で付与される番号.JISマークとは制度主旨がことなるので注意.

< 審査基準 >
審査基準は、JISおよび連合会ガイドラインとの適合性.
制度は、JHPIAが運用するもであって、あくまで任意である.適合審査が無くても販売可能.

JIST9001の主な検査方法

  • 粒子|パーティクルカウンター粉塵
  • バクテリア他|カスケードインパクタ
  • 圧力|差圧計
  • 花粉|粒子重量
  • 遊離ホルムアルデヒド|JIS L1041
  • 特定アゾ|JIS L1940-1,1940-3
  • 蛍光|JIS L1912 
    [JIST9001より]
jist9001評価基準値-jhpia
JHPIA-HP より マスク性能要件

その他

<日本産業規格 JIS へ変更 >
平成30年 工業標準化法が一部改正され、法律名を「産業標準化法」に改めたことで、JISの名称も「日本工業規格 JIS」が「日本産業規格 JIS」になりました.令和元年7月1日施行.
名称|日本工業規格 JIS →日本産業規格 JIS

< 参照図書 >
「JISマーク認証の手引」| 編者・発行所 一般財団法人 日本規格協会

当事務所は、JIS認証取得をサポート

当社は、JIS認証取得に携わった「環境法務室」を通じてJIS関係のニュースを配信しております.皆様の社会貢献を間接的ではありますが応援しております.今後も行政書士業・企業法務を通じて、皆様の事業活動にお役に立てたら幸いです.

【 愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金 】

令和5年度の申請受付開始

令和6年3月1日より愛知県は「2023年度愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金[以下、支援金]」の受付開始.燃油価格高騰の影響を受け厳しい状況にある貨物自動車運送事業者に対する支援を実施.支援金の申請受付を令和6年3月1日から開始.申請は下記の方法で行えます.またコールセンターを設置しています.

< 申請方法>
・支援金専用のコールセンター及び公式HPから申請
・郵送にて必要書類を揃えて申請

< 支援金専用コールセンター >
電話番号|050-3095-0262
開設時間|午前9時から午後5時まで[土日・祝日除く]

詳細は下記のリーフレットでご確認ください.

< 支援金公式HP >
外部リンク|「支援金公式HP」はこちらからアクセスできます.

行政書士は貨物自動車運送事業者を支援

【 国際相続ガイド 】

公印確認とアポスティーユの重要性

日本社会の国際化に伴い相続も国際化しています.国際結婚、移住、海外赴任は身近な存在となり、資産は国際化し、相続のグローバル化も必然的な存在になっています.ここでは簡単に国際相続に必要不可欠な認証書類「公印確認とアポスティーユ」を紹介.

日本では、十分な情報がなく海外に財産を残すことが相続人にとって負担となっているのが現状.例えば、米国の相続にはプロベート手続きが原則.相続財産を相続人が引き継ぐ場合、プロベートと呼ばれる裁判所[以下、プロベート]の監視下のもと遺産手続きを行う必要がある.長期的な時間と費用を要する.少なくとも1年以上、複雑なケースでは10年近くかかるケースもある.

そんな不安な時は迷わず専門士業に相談することが大切であることもご承知ください.

公印確認とアポスティーユ

共通点は、どちらも日本の官公署、自治体等が発行する「公文書に対する外務省の認証」のこと.公印確認は、日本にある外国の大使館・(総)領事館の領事による認証を取得するため、事前に必要となる外務省の認証.国際相続には必須.相違点は私文書と公文書の手続きが異なる.下記に手続きの流れ図を紹介.

私文書の公印確認

遺産分割協議書など個人・会社が作成した文書は「私文書」.私文書を国際相続で使う場合は、書面を公証役場で公証人押印証明した書類を、外務省で認証してもらう必要がある.

アポスティーユ

「外国公文書の認証を不要とする条約[略称:認証不要条約]」基づく外務省の認証付き書類.条件として提出先国はハーグ条約締約国のみ使用可能.

参考資料

< 国税庁発表資料 >
国外財産調書から海外資産の状況|総財産額 5兆6364億円 令和3年12月31日時点

財産の種類別総額の構成比 上位3つ
有価証券63.3%
預貯金13.5%
建物7.9%

公印・アポスティーユ申請の流れ
外務書HPより「公印・アポスティーユ申請の流れ」

国際相続をサポート

【 定款作成支援ツール 起業を支援 】

48時間原則でスタートアップを支援

令和5年12月26日 法務省は「定款作成支援ツール」を公開.起業スタートアップのための定款認証に関する新たなサポートを開始.シンプルな形態の会社を素早く設立したいという起業者を支援.

また、地域限定ではあるが、株式会社を設立する際の公証人による面前審査は、東京都内と福岡県内に限定して「48時間処理申請」を合わせ実施.これにより48時間以内手続完了させることが可能となる.詳細は日本公証人連合会HPにて.

< 定款作成支援ツール >
公証役場HPにて公開.マクロベースのエクセルシートをダウンロードして作成.手順や留意点も役場HPに掲載あり

< 48時間原則 >
令和6年1月10日から東京都及び福岡県限定で定款作成支援ツールを使用して公証人の定款認証を受た場合、WEBにて面前審査を受けることで48時間以内に定款認証手続を完了させる事業のテスト運用を開始

参考|定款の記載事項

会社法で要求される絶対的記載事項は下記の5項目
<定款の記載事項 会社法27条>

  • 目的|目的の範囲内で権利能力をもつ
  • 商号|命名は原則自由
  • 本店の所在地|最小の行政区まで決める
  • 設立に際して出資される財産の価値またはその最低値|最低資本金の制度は撤廃された
  • 発起人の氏名または名称および住所

行政書士は定款作成を支援