【セントレア & 藤田医科大 PCR検査 休止 】

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令和5年3月|愛知県は、表記のPCR検査を令和5年3月31日をもって休止を公表.令和5年4月1日以降は医療機関にて受検ください.

【 追記1 】中部国際空港PCR検査センター 開設

愛知県は、11月30日に下記(本編)に続き、PCR検査ラボを備えた「中部国際空港PCR検査センター」を藤田医科大学中部国際空港診療所に開設を公表.

本PCR検査センターは、高速で鼻咽頭PCR検査を行う機器を国内空港で初めて設置し、検体採取から証明書の発行までを約3時間で行うことが可能.中部国際空港からの渡航者の利便性が大きく向上.詳細は、藤田医科大のWebサイトにて.
外部リンク|藤田医科大

【 本編 】安全・安心な海外出張 サポート強化

中部国際空港(以下、セントレア)での海外渡航者向け新型コロナウイルスPCR検査陰性証明書発行を開始.

令和2年10月12日 愛知県は「海外渡航者向け新型コロナウイルスPCR検査陰性証明書発行」開始を公表.学校法人藤田学園と中部国際空港株式会社の協力を得て、ビジネス等で渡航する際に必要となるCOVID-19の陰性証明書について、搭乗当日にセントレア空港で受取ることができるサービスをキックオフ.

< 概要 >PCR検査陰性証明書の発行

  • 開始日:令和2年10月12日
  • 検査受付:藤田医科大学病院(豊明市)、藤田医科大学ばんたね病院(名古屋市中川区)、藤田医科大学岡崎医療センター(岡崎市)の3病院
  • 受取れる結果:PCR検査及び証明書の発行.セントレアでは陰性証明書も受取れる.
  • 受取る場所:検査受付した3病院とセントレア

多くの国が入国者に対して渡航前にPCR検査を受け、感染の陰性証明書を提出することを義務付けしている事からも、海外赴任者の安全・安心な海外出張をサポートします.

PCR検査陰性証明書発行ルート
愛知県HPより

【 マイナンバーカードで在留申請手続 】

オンライン手続の在留申請対象者も拡大

令和4年3月16日から出入国在留管理庁は「オンラインによる在留申請手続の対象範囲を拡大」.マイナンバーカードを使った外国人本人のオンライン申請ができます.今後、技能実習・留学期間中にマイナンバーカード取得を検討してみては如何ですか.詳細は、出入国在留管理庁HPにて.下記に本件リーフレットを添付、ご利用下さい.

外部リンク|出入国在留管理庁HP

在留申請オンラインシステム対象

  • 外国人本人
  • 外国人の本人の法定代理人
  • 外国人本人の親族[配偶者・子・父・母]

追加在留資格

  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等
  • 定住者

対象手続

  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 在留期間更新許可申請
  • 在留資格取得許可申請
  • 就労資格証明書交付申請
  • 再入国許可申請
  • 資格外活動許可申請

マイナンバーカード取得代理申請

行政書士は、マイナンバーカード普及促進を目的として、皆様からの取得代理申請を承っております.マイナンバーカード申請のお困りごとは行政書士にご相談ください.詳しくは、当HPブログ|マイナンバーカード代理申請 にて紹介.

行政書士は、在留資格申請・マイナカード申請をサポート

当社は、名古屋出入国在留管理局への在留資格申請を支援.在留資格変更、入国手続などの代理申請を承っております.また、マイナンバーカード取得代理申請も同様.両手続は、当社にご相談ください.

【 自動車運送事業 働きやすい職場認証制度 】

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令和5年2月8日|国土交通省は「自動車運送事業者による働き方改革の取組(職場環境の改善努力)を「見える化」した「働きやすい職場認証制度」申請期間を令和5年3月7日まで延長を公表.

【 追記1】運転者職場環境良好度認証制度 令和4年度受付

令和4年12月16日 国土交通省は「令和4年度 働きやすい職場認証制度」申請受付日程を公表.これから更なる本制度の普及により自動車運送事業者の働き方改革を推進.あなたの事業所も参加してみませんか.詳細は、国土交通省HPにて.

・二つ星 新規・一つ星 継続認証
申請受付期間|令和4年12月16日~令和5年3月7日

・一つ星 新規認証(追加申請受付分)
申請受付期間|令和5年1月16日~令和5年3月7日

国土交通省HPより「働きやすい職場認定制度」概要

【 本編 】バス・タクシー・トラック事業者働き方改革

令和3年5月20日 国土交通省は「2020年度 働きやすい職場認証制度 合格事業者」を公表.初の認証事業者となる、トラック・バス・タクシー事業[以下、運送事業]の受賞事業者を発表.この認証制度は、運送事業の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環.令和2年度に「働きやすい職場認証制度[以下、制度]」を創設して働き方改革を推進.本発表は第1回受賞となります.

これから制度を通じ職場環境改善の取組みを「見える化」.より働きやすい労働環境の実現や安定的な人材の確保目指します.受賞した認証事業者の詳細は、(一財)日本海事協会HPにて.
外部リンク|(一財)日本海事協会HP

< 受賞概要 > 
令和2年度に初めて申請の募集を行い、所定の審査を経て合格した企業.
正式名称|運転者職場環境良好度認証制度
合格自動車運送事業者 |全体 2548社、トラック 1718社、バス 172社、タクシー 658社
認証実施団体|一般財団法人日本海事協会[ClassNK]

< 令和3年度募集要項 >
令和3年度募集は、下記の期間で実施されます.職場改善の成果を応募してみませんか.
申請受付期間|令和3年7月21日~9月21日
認証事業者の公表|令和4年2月21日 予定

働きやすい職場認証制度認証マーク
ClassNK HPより 認証マーク見本

行政書士は、自動車運送事業をサポート

日本行政書士会連合会は、バス、タクシー、トラック等の事業に関わる許認可申請をサポート.当事務所は、国土交通省への許認可申請を専門にお手伝いしております.皆さの事業の許認可時で、お困りごとについてご相談ください.

【 屋外分煙設置助成 健康増進法 名古屋市 】

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令和5年1月|名古屋市は令和5年度も本件助成を実施すことを公表.助成金を受けるためには、必ず事前相談書を提出が必要.事前相談書はいつでも受付しております.詳細は名古屋市HPにて.

【 追記1】令和4年度 分煙対策助成

令和4年7月 名古屋市は「外分煙施設設置費用助成事業の事前相談」を実施.名古屋市屋外分煙施設設置費用助成事業の事前相談を受付.昨年に続いて、屋外分煙施設の設置に対し助成を行い、屋外の分煙対策を推進.健康で快適な生活の維持向上を支援します.
詳細は、名古屋市HP屋外分煙施設にて

<助成率等>
受付期間|令和4年9月5日〜令和4年9月30日まで
助成率|10分の10
限度額|300万円

名古屋市HP より「令和4年度助成事業」チラシ

行政書士は、官公署への代理申請をサポート

当事務所は、愛知県、名古屋市などへの補助・助成金事業の代理申請にお応えしております.お困りのときはご相談ください.当HP内で「受動喫煙防止施設管理」について紹介.詳しくは、内部リンク|受動喫煙防止 にて


【 本編 】改正健康増進法 こども・市民の健康

令和2年10月14日 名古屋市は「令和2年度 屋外分煙施設設置費用助成事業」の案内を公表.分煙施設を屋外へ設置する企業を後押しします.

< 改正健康増進法 >

平成30年7月に成立した健康増進法の一部改正した法律が、令和2年4月1日の全面施行となりました.すでに分煙・禁煙を実施されていることと思います.今回は、屋外分煙施設の設置に対し助成を行い、屋外の分煙対策を推進することで、子どもの健やかな育ちを支援するとともに、市民の健康で快適な生活の維持向上を図ることが目的としています.詳細は、名古屋市HPにて.

  • 助成対象者:名古屋市内の土地又は建物を所有若しくは使用する事業者又は団体
  • スケジュール:令和2年11月13日まで
  • 申請希望:エントリー票を市役所健康増進課へ提出

< 名古屋市の分煙分類 >
分類1 第二種施設.分類3の飲食店を除く飲食店、オフィス、工場等
分類2 既存特定飲食提供施設を含む飲食店、既存小規模飲食店
分類3 喫煙目的施設.シガーバー(スナック)、たばこ販売等
分類4 第一種施設.学校、病院、役所等

【 テラス営業 道路占用許可 終了 】

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令和5年1月27日| 国土交通省は、下記のコロナ占用特例期間延長を令和5年3月31日終了を公表、ご注意ください.詳しくは国土交通省HPにて.

【 追記1】令和5年3月31日まで再延長

令和4年9月9日 国土交通省は「テイクアウトやテラス営業などのための道路占用許可基準の緩和措置」再延長を公表.緩和措置の占用期間は、令和5年3月31日まで延長.また「ほこみち制度」への円滑な移行を推進も引き続き推進.

本制度の活用を検討している方

占用したい道の道路管理者を確認して、その道路管理者へ申請.

  • 地方公共団体が管理する国道、都道府県道、市区町村道|各地方公共団体に確認.
  • 国が管理する国道|WEB・書面にて許可申請.WEB申請サイトは国土交通省HP内 道路占用許可手続きにて
  • 個人店舗ごとの申請|お住まいの地方公共団体等に相談.

外部リンク|国土交通省HP道路占用許可手続

占用許可・使用許可の一括申請

< 窓口の一元化 >
本特例措置を利用し道路占用許可基準及び道路使用許可基準の確認事項をチェックの上、要件を満たす場合、申請者は道路管理者及び都道府県警察へ事前相談を行うことなく、道路占用許可申請書及び道路使用許可申請書を、国道事務所(出張所)又は警察署のどちらか一方の窓口に提出可能.確認事項を満たさない場合、道路管理者及び都道府県警察への事前相談を行った上で占用許可及び使用許可の申請を行うこと可能.


【 本編 】コロナ占用特例期間

令和2年11月10日 国土交通省は「COVID-19感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正して、道路占用期間を令和3年3月31日まで延長.地方公共団体に対しても同様に取組み要請中.

すでに取り組んでいる飲食店の方は、表題について地方公共団体への確認の上、営業してください.

令和2年6月5日から国土交通省では、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の支援緊急措置」としてテイクアウトやテラス営業などのための道路占用許可基準の緩和措置を実施.その緩和措置の占用期間について、令和2年11月30日までを令和3年3月31日まで延長します.

国土交通省HP より 再延長 飲食店道路占用概要

行政書士は、飲食業をサポート

当事務所は、飲食店に関わる許認可申請、HACCP相談などを承っております.お困りの時はご相談ください.詳細は当HP内リンク「食品に関する営業許可」まで.

【 ドローンビジネス支援セミナー 名古屋市 】

無人航空機の技術活用と展開支援

令和5年1月10日 名古屋市は「ドローン技術活用・ビジネス展開支援セミナー」開催を公表か.令和4年12月に無人航空機法改正によりレベル4の運用が開始.事業への応用が開始されるに合わせて、名古屋市は下記チラシ内容のビジネス支援セミナーを開催.ドローン活用事業を検討であれば是非参加ください.

< 開催概要 >
令和5年2月27日 13:15~16:00
会場とオンライン参加
事前申し込み必要
第一部|ドローンビジネス活用事例
第二部|先進技術講演「ドローンの使い方を考える」

名古屋市ドローンビジネスセミナー
名古屋市HPより「ドローン技術活用・ビジネス展開支援セミナー」チラシ

行政書士は、ドローンビジネスを支援

当事務所は、ドローン運用上の法律面で包括サポート.無人航空機法改正でより厳格な法令遵守となりました.申請・許認可でお困りの時はご相談ください.当ブログでドローンの記事を掲載、参考にしてください.内部リンク|無人航空機