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なぜ時間かかる表示許可申請

特定保健用食品［以下、トクホ］の申請手続は、許認可制度のもとで「行政書士の業務」として関わりがあります．その工程は、長きに渡って評価審査が実施されます．［行程図：消費者庁HPより］．

その中で、特別用途食品［トクホを含む］の許可試験の実施主体は、国立研究開発法人［NIBIOHN］と「登録試験機関［5試験所］」しかありません．どれほど急いでも、審査には時間が掛かることは知っておく必要があります．
今後もトクホ需要拡大の中で、消費者にとって良い商品が早く出回ること願いたいです．

特定保健用食品とは

食品の持つ特定の保健の用途を表示して販売される食品です．特定保健用食品として販売するためには、製品ごとに食品の有効性や安全性について審査を受け、表示について国の許可を受ける必要があります．［消費者庁HPより］

「機能性表示食品」は、トクホとは異なる制度ですのでご注意ください．

行政書士は、食品に関わる許認可をサポート

当事務所では、栄養士でもある行政書士が「食品に関わる許認可申請」を承っております．特定保健用食品の申請もご相談下さい．詳細は、内部リンク｜食品に関わる営業許可 にて．

軽乗用車を黒ナンバー登録

令和4年10月24日 国土交通省は「貨物軽自動車運送事業における軽乗用車の使用について」公表．軽乗用車も貨物軽自動車運送事業［以下、軽貨物業］用に登録可能にします．本件は「規制改革実施計画」を踏まえ、現状の軽貨物車［最大積載量を表記］車両限定を見直し．ラストワンマイル配達事業の拡充となります．

今後は、軽乗用車についても、軽貨物業の用に登録手続きを済ませて業務使用できます．ナンバープレートは、軽乗用車の「黒ナンバー」へ、ただし、希望番号、字光式および図柄入りは選択できません．

通達施行｜令和4年10月27日

＋News
令和4年11月1日｜愛知県は「第2期 愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金」の申請受付開始．受付期間は、令和4年11月1日〜令和4年12月16日まで

手続の注意 事業経営届出

軽乗用車を使用する場合、最寄りの運輸支局に貨物軽自動車運送事業の経営届出を行った上で、軽自動車検査協会において「事業用ナンバープレート 黒ナンバー」の発行を受ける必要あり．

積載重量

積載重量は、乗車定員数から乗車人数を控除した数に55kgを乗じた重量以内．また、荷物の位置は車両に偏りが起きないようにバランスよく積むことが必要．

行政書士は、貨物運送事業をサポート

当事務所は、愛知運輸支局への許認可申請を支援．事業開業届から経営手続き、事業報告書作成など、表記事業について広く承っております．軽乗用車の「黒ナンバー変更手続」もご相談ください．

小型ドローンの技能レベル評価

アメリカ国立標準技術研究所［以下、NIST］からのドローン技能向上メソッドを紹介．自社のドローン技能教育プログラムのバリエーションを考えている方、ライセンス取得技能向上からイベントでのプログラム企画を考えている方は本事例を参考に取り入れてください．

NISTは、小型ドローン向け技能標準試験法「STM for sUAS｜Standard Test Methods for Small Unmanned Aircraft Systems」［以下、sUAS］を公開しています．このsUASは、興味深く、アイディアに富む方法で構成されています．下記に、メソッドの特長とマニュアルの一部を紹介．

特長は、評価基準が明快で誰もが納得できること．また、テストコースとその配点は、工夫次第で作り替えが容易である．評価者は、生徒や参加者のスキルに沿ってコースと配点を設定して、レベルアップを進めることができる．事業者の工夫で教育規定、イベントプログラムとして取り入れやすいことがある．

この方法は、NISTから公表されていますのでWEBサイトから入手ください．

NIST｜アメリカ国立標準技術研究所
STM for sUAS｜Standard Test Methods for Small Unmanned Aircraft Systems

行政書士は、無人航空機事業をサポート

当社は、無人航空機登録講習機関への新規ビジネスを支援．また、ドローンに関連する国土交通省への許認可申請の代理を承っておりますので、ご相談ください．

開校受付 ドローン操縦者スクール

令和4年9月5日 国土交通省は、無人航空機操縦者技能証明等の「登録講習機関の申請」を受付開始．登録講習機関の申請・登録に関する事務の取り扱い受付は、専用WEBサイトからできます．また「申請・登録に関する事務の取扱い」詳細を公表．

下記に「無人航空機操縦者技能証明に関する法体系」と「登録講習機関の申請フロー」を添付．申請の全体フローを確認ください．また、添付書や事務規定の作成ポイントを紹介しますので活用ください．

＜ 申請WEBサイト ＞
詳細は、国土交通省HP｜無人航空機操縦者技能証明等
申請手続は、｜申請手続きログイン 　にて

申請・登録に関する事務の取扱い公開リスト

• 登録講習機関の申請に関する具体的な事項及び関連する事務の取扱いについて［取扱要領］
• 登録講習機関の事務手続きについて［ガイドライン］
• 登録講習機関の登録における登録免許税の納付方法等について
• 無人航空機講習事務を実施するための基準について［告示］
• 登録講習機関の申請フロー
• 登録講習機関における事務規程のサンプル※｜令和4年10月11日 公開

その他事項

＜ ドローン技能標準試験法 from USA ＞
当HPブログに「STM for sUAS ドローン技能標準試験法」を紹介．アメリカ国立標準技術研究所［以下、NIST］のドローン技能向上のためのメソッドを解説．ドローン事業の技能教育プログラムのバリエーションに加えてみては如何でしょうか．

無人航空機登録講習機関とは

本制度は、無人航空機を飛行させるのに必要な知識及び能力の付与を進めると共に、技能証明の発行を円滑に進めるため、国が定める施設及び設備、講師等に係る要件を満たした民間事業者を登録講習機関として認定する制度．

事前チェックも事業計画のうち

当社の業務には、所管官庁への「届出書」と「条文の要求事項」に相違がないか法文法に基に検証しています［以下、事前チェックサポート］．日常語との差異のあるのが法語．事前チェック不十分で、条文の要求事項を反映していない為に差し戻され、事業計画も遅れる事があります．

その為、国土交通省は、本件要領に下記「届出の取扱」を明文化して注意喚起しています．

「事前チェックサポート」を活用して新規ビジネスプランを滞りなく進めませんか．御社の事務規定など、添付書類が整いましたら、いつでも相談にお応えします．

注意喚起 国土交通省

本要領における届出とは、国等に対して一定の事項を通知する行為であり、届出書への必要事項の記入など形式上の要件を満たす必要があることから、この要件を満たさないものや届出内容に誤りがあるものは、届出としての効果は発生しないことに留意する．［ 国土交通省 要領より ］

行政書士は、無人航空機登録講習機関をサポート

当事務所は、ドローン無人航空機の登録講習機関の届出をサポート．法文の専門家が．御社の添付書類を省令・規則の要求事項に沿って検証します．届出書の「事前チェックサポート」をご検討ください．新規ビジネスを全力で支援します．