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小型ドローンの技能レベル評価

アメリカ国立標準技術研究所［以下、NIST］からのドローン技能向上メソッドを紹介．自社のドローン技能教育プログラムのバリエーションを考えている方、ライセンス取得技能向上からイベントでのプログラム企画を考えている方は本事例を参考に取り入れてください．

NISTは、小型ドローン向け技能標準試験法「STM for sUAS｜Standard Test Methods for Small Unmanned Aircraft Systems」［以下、sUAS］を公開しています．このsUASは、興味深く、アイディアに富む方法で構成されています．下記に、メソッドの特長とマニュアルの一部を紹介．

特長は、評価基準が明快で誰もが納得できること．また、テストコースとその配点は、工夫次第で作り替えが容易である．評価者は、生徒や参加者のスキルに沿ってコースと配点を設定して、レベルアップを進めることができる．事業者の工夫で教育規定、イベントプログラムとして取り入れやすいことがある．

この方法は、NISTから公表されていますのでWEBサイトから入手ください．

NIST｜アメリカ国立標準技術研究所
STM for sUAS｜Standard Test Methods for Small Unmanned Aircraft Systems

行政書士は、無人航空機事業をサポート

当社は、無人航空機登録講習機関への新規ビジネスを支援．また、ドローンに関連する国土交通省への許認可申請の代理を承っておりますので、ご相談ください．

開校受付 ドローン操縦者スクール

令和4年9月5日 国土交通省は、無人航空機操縦者技能証明等の「登録講習機関の申請」を受付開始．登録講習機関の申請・登録に関する事務の取り扱い受付は、専用WEBサイトからできます．また「申請・登録に関する事務の取扱い」詳細を公表．

下記に「無人航空機操縦者技能証明に関する法体系」と「登録講習機関の申請フロー」を添付．申請の全体フローを確認ください．また、添付書や事務規定の作成ポイントを紹介しますので活用ください．

＜ 申請WEBサイト ＞
詳細は、国土交通省HP｜無人航空機操縦者技能証明等
申請手続は、｜申請手続きログイン 　にて

申請・登録に関する事務の取扱い公開リスト

• 登録講習機関の申請に関する具体的な事項及び関連する事務の取扱いについて［取扱要領］
• 登録講習機関の事務手続きについて［ガイドライン］
• 登録講習機関の登録における登録免許税の納付方法等について
• 無人航空機講習事務を実施するための基準について［告示］
• 登録講習機関の申請フロー
• 登録講習機関における事務規程のサンプル※｜令和4年10月11日 公開

その他事項

＜ ドローン技能標準試験法 from USA ＞
当HPブログに「STM for sUAS ドローン技能標準試験法」を紹介．アメリカ国立標準技術研究所［以下、NIST］のドローン技能向上のためのメソッドを解説．ドローン事業の技能教育プログラムのバリエーションに加えてみては如何でしょうか．

無人航空機登録講習機関とは

本制度は、無人航空機を飛行させるのに必要な知識及び能力の付与を進めると共に、技能証明の発行を円滑に進めるため、国が定める施設及び設備、講師等に係る要件を満たした民間事業者を登録講習機関として認定する制度．

事前チェックも事業計画のうち

当社の業務には、所管官庁への「届出書」と「条文の要求事項」に相違がないか法文法に基に検証しています［以下、事前チェックサポート］．日常語との差異のあるのが法語．事前チェック不十分で、条文の要求事項を反映していない為に差し戻され、事業計画も遅れる事があります．

その為、国土交通省は、本件要領に下記「届出の取扱」を明文化して注意喚起しています．

「事前チェックサポート」を活用して新規ビジネスプランを滞りなく進めませんか．御社の事務規定など、添付書類が整いましたら、いつでも相談にお応えします．

注意喚起 国土交通省

本要領における届出とは、国等に対して一定の事項を通知する行為であり、届出書への必要事項の記入など形式上の要件を満たす必要があることから、この要件を満たさないものや届出内容に誤りがあるものは、届出としての効果は発生しないことに留意する．［ 国土交通省 要領より ］

行政書士は、無人航空機登録講習機関をサポート

当事務所は、ドローン無人航空機の登録講習機関の届出をサポート．法文の専門家が．御社の添付書類を省令・規則の要求事項に沿って検証します．届出書の「事前チェックサポート」をご検討ください．新規ビジネスを全力で支援します．

発信者の情報開示を迅速化

令和4年10月1日 総務省は「プロバイダ責任制限法 ［以下、改正プロバイダ法］」を改正．権利侵害情報に関して、プロバイダの損害賠償責任の免責要件、発信者の情報開示請求を規定．改正プロバイダ法により、損害賠償の開示裁判は「非訟手続」で裁判手続きが可能となる．

＜ 改正概要 ＞
改正法｜特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律を改正する法律
令和3年法律第27号
公布日｜令和3年4月28日
施行日｜令和4年10月1日

• プロバイダ等の損害賠償責任の制限
• 発信者情報の開示請求

掲示板、SNSの書き込み等によって権利の侵害があった場合、プロバイダ等の損害賠償責任が免責される要件を明確化．プロバイダに対する発信者情報の開示を請求する権利を定めた．

プロバイダ等｜特定電気通信役務提供者のこと．プロバイダ、サーバの管理・運営者等を示す．

困ったときの相談先

総務省は、支援事業として「違法・有害情報相談センター［以下、センター］」を設置．センターは、インターネット上の違法・有害情報、トラブルに対し相談を受付ている．また、アドバイスや関連の情報提供等を行なっているので利用して欲しい．相談無料．

外部リンク｜違法・有害情報相談センター

【 追記１】ISO 4272 TPS発行

令和4年9月 経済産業省は「高度道路交通システム トラック隊列走行システム 機能および運用要件」［以下、TPS］の国際標準発行を公表．2019年4月 日本が、ISO国際標準化機構に提案を行い、2022年9月19日 ISOは国際標準として発行．TPSは、これからのトラック隊列走行システム/機能の開発推進が期待されます．

ISO 4272規定概要

国際標準ISO 4272 トラック隊列走行システムは、下記2点をについて規定．
・隊列の形成/加入/離脱時の機能［隊列運行管理機能｝
・隊列走行の機能［隊列走行制御機能］

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【 本編 】トラック後続車無人隊列走行の社会実装に向けた実証

令和3年3月5日 国土交通省は「高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現」を公表．令和3年2月22日に、新東名高速道路の一部区間において、実際に後続車運転席を無人とした状態での後続車無人隊列走行の実現成功を納めました．

現在、トラックの後続車無人隊列走行技術を実現することを目標として「トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」プロジェクトと車両技術開発を進めています．今回、新東名の長泉沼津IC～浜松いなさICの約140km間で実証実験を行った．

実験報告はYouTube配信 経済産業省

この報告は令和3年3月8日にYouTube 経済産業省ライブ配信チャンネルで配信．実際の走行時の様子や後続車無人システム詳細が紹介されます．YouTubeのURLは、国土交通省HP記載の内容を下記に掲載．
外部リンク：国土交通省HP

YouTube配信
▶︎高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現［１］技術説明
https://www.youtube.com/watch?v=cdLg6QbErms
▶︎高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現［２］走行時の様子
https://www.youtube.com/watch?v=GZf19fC_DPw

今後の取組として「2025年度以降の高速道路におけるレベル４自動運転トラックの実現を目指し、高性能トラックの運行管理システムについて検討を行う」へステップアップしていきます．未来の輸送技術にご期待ください．

国土交通省への事業許可は、行政書士がサポート

当社は、国交省に関わる事業許認可申請をサポートしております．新規事業の許認可に関するビジネス相談を承っております．お困りのときはご相談ください．

＋News
令和4年9月7日｜一般社団法人日本衛生材料工業連合会［以下、JHPIA］は、JHPIA-HPにて「JIS適合番号から商品名・会社名の検索」を提供．JIS適合審査を受けていない偽装マスク判定が容易になります．JIS適合品であること、仕入れ・購入時に確認ください．

【 追記１】JIS適合表示違反事例 公表

令和4年4月JHPIAは、「マスクのJIS適合表示に関する違反事例」実例をJHIPA-HPで公開．販売店取扱店へ注意喚起をしています．関係事業者は、是非実例を確認して、取扱に注意ください．

外部リンク｜JHPIA-HP

【 本編 】JIS適合審査を受けずに表示 不実証広告規制

令和3年11月3日から、一般社団法人日本衛生材料工業連合会［以下、JHPIA］は、JIS適合審査を受けずに、このJIS適合表示フォーマットを無断で使用し、JIST9001に適合していると表示されている事例確認を公表．JHPIAは、製造販売元への警告とユーザーに購入時の注意換気を行なっている．誤認表示のマスク商品に注意ください．

JIS適合表示は、安全安心な商品提供を目的に運用されています．本事案は、景品表示法の「不実証広告規制」の優良誤認表示に抵触が疑われる内容です．販売店は、パッケージに正しい「JIS適合番号」が記載されているのか確認して入手してください．詳細は、JHPIAにて.

不当景品類及び不当表示防止法

通称名｜景品表示法、景表法
昭和22年法律第54条特例措置として制定していたが、平成21年度の消費者庁の創設に伴い消費者法体系に属するものとしてその目的が改正、公正取引委員会から消費者庁に移管．詳しくは、消費者庁HPにて．
外部リンク｜消費者庁HP

＜ 不実証広告規制 ＞
事業者は効果性能に関する表示を行うにあたっては当該表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料をあらかじめ有するべき．

＜ 優良誤認表示 ＞
景品表示法では、商品やサービスの品質、規格などの内容について、実際のものや事実に相違して競争事業者のものより著しく優良であると一般消費者に誤認される表示を優良誤認表示として禁止．規格として国・公的機関・民間団体などの定めた一定の要件を満たすことで認証などを経て表示できる等級など．

不当表示には大きく3種類

• 優良誤認表示
• 有利誤認表示
• その他誤認されるおそれのある表示

JIST9001,9002制定については

「マスク規格 JIST9001・JIST9002 制定」について、当HPブログにて紹介．詳細は内部リンク｜マスクJIS規格