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AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金

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令和4年8月16日｜ 国土交通省は「スキャンツールの導入補助を開始」を公表．自動車整備事業者等にスキャンツールの導入を支援．補助率1/3以内、1事業場補助上限額15万円．詳細は下記に記載．

令和4年9月 国土交通省は「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」を公表．車載電子機器の故障や劣化の把握をサポートする、スキャンツールの導入補助を支援．

本件は、自動車整備事業者等に対してクラウド型スキャンツールの補助を行い、ビッグデータを収集して、燃費悪化につながる部品等の劣化・故障等の内容を車種・メーカーごとにデータベース化．省エネ・予防整備につなげ、今後の自動車開発性能の向上に役立てる．詳細は国土交通省HPにて．
外部リンク｜国土交通省HP

＜事業内容＞
補助対象事業者に対して、スキャンツール本体又はPC等からインターネットを通じて外部に情報を送信できる等、一定の要件を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費一部を補助

＜公募概要＞
期間｜令和4年9月1日〜令和4年9月9日
補助申請の合計額が予算額に達した場合、公開抽選を実施．

＜対象事業者＞
・道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者
・道路運送車両法第94条に定める認定を受けた優良自動車整備事業者
・自動車整備士を有する自動車関連施設で自動車の点検等を含む事業を行う者

行政書士は、各種補助申請をサポート

日本行政書士会連合会は、行政手続に関する申請をサポート．当社は、国土交通省への申請支援をしております．自動車事業法務でお困りの時はご相談ください．

【 追記１】「知って なるほど種苗法」愛知県

令和4年8月 愛知県は「知って なるほど種苗法」を作成公表．令和4年4月1日「種苗法の一部を改正する法律」施行をわかりやすく説明．知的財産である育成者権の保護に取り組んでいます．あなたの大切な苗の取扱を確認してみてください．本リーフレットは愛知県HPよりダウンロードしてください．

外部リンク｜愛知県園芸農産課

行政書士は、知的財産権の保護をサポートしています．

日本行政書士会連合会は、知的財産権保護をサポート．当社は、農業分野の「種苗法」に基づく品種登録申請、著作権の知的財産などの代理申請について承っております．知的財産管理でお困りの時はご相談ください．

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【 本編 】新品種を保護する改正種苗法

令和4年4月1日 農林水産省は「種苗法の一部を改正する法律」を施行．品種登録願［願書］には、審査で必要な全ての形質の特性を記載した「特性表」等を添付、出願料の納付が必要．新品種を保護するために種苗法が改正して、登録品種の海外流出防止をより強化．新品種の適正管理と日本の農業活性化が期待されます．

改正施行に伴い、品種登録手続は下記内容に変更．詳細は、農林水産省 品種登録HPにて．

外部リンク｜品種登録HP

品種登録手続変更概要

1．品種登録願・説明書が新様式
品種登録出願は、品種登録願・説明書が新様式に変更．

2．出願料・登録料が変更
品種登録出願の出願料14,000円となり、品種登録後の登録料についても変更．

3．審査手数料の納付が必要
出願品種は、現地調査又は栽培試験に係る審査手数料が必要．

4．品種登録願・説明書に記載する出願品種の特性について
品種登録審査に用いる重要な形質は必須形質と選択形質に分けて審査を実施．

5．種子・種菌の提出方法が変更
出願品種は、種子・種菌についても苗と同様に栽培試験を行う場合、資料提出命令を受けた場合に限り提出．

6．品種登録に先立ち審査特性を通知｜訂正制度の新設
品種登録については、品種登録に先立ち、審査で確認された審査特性を出願者に通知し、品種登録時には、審査特性を農林水産省の品種登録HPで公表．

品種登録制度と育成者権パンフレット

【 追記１】農業用ドローン最新カタログ2022

令和4年7月 農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会より「最新の農業用ドローン最新カタログ」を公表．「機体編とサービス編」を紹介．機体編は、18社のドローンを特徴・能力・汎用性について掲載．サービス編では、13社の農薬散布、生育状況把握などのサービスを紹介．

今後の農業用ドローンの普及拡大に向けた取組推進をご検討ください．詳細は、外部リンク｜農林水産省HPにて．

【 本編 】ドローン農薬等散布の航空安全ルール

農林水産省は、無人マルチローター［以下、ドローン］を使った農薬等の空中散布について「無人航空機による農薬等の空中散布に関する情報」を更新．農薬散布が盛んに行われる季節がら、事業者は、下記の「航空安全に関するルール」と「農薬の安全使用に関するルール」について再確認を周知．

＜航空安全に関するルール＞
無人航空機による農薬等の空中散布については、人又は家屋の密集している地域の上空を飛行させる場合があることや、物件の投下等に該当するため、航空法に基づき、事前に国土交通大臣へ許可・承認の申請を行うことが必要．

＜農薬の安全使用に関するルール＞
無人ヘリコプター及びドローンによる農薬の空中散布を行う者が、安全かつ適正な農薬使用を行うための「無人ヘリコプターによる農薬の空中散布ガイドライン」を確認．

＜その他＞
農業分野における「目視外補助者なし レベル3」飛行の推奨．
ドローンの「目視外補助者なし レベル3［以下、レベル3］」飛行を活用することは、省力化や生産性の向上の観点から農業分野における「レベル3」⾶⾏を推進．レベル3とは、無人地帯における目視外［補助者なし］による飛行方法．

行政書士は、ドローン許認可をサポート 

日本行政書士会連合会は、無人航空機ドローン運行をサポート．当社は、最新の改正航空法に基づいた農業用ドローンを飛行許認可をサポート．また、農業ドローン導入の各種補助・支援金の申請も承っております．お困りの時はご連絡ください．改正航空法の詳細は、当HPブログ｜改正航空法 にて．

【 追記２】ICT活用から労務管理までサポート

令和4年6月10日 総務省は「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」を開始．テレワークの導入から労務管理に関する課題をワンストップで相談にのります．本事業は、厚生労働省と連携し、テレワークに関する「ICT活用」と「労務管理の双方」について、ワンストップで相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置して総合的な支援を行う．詳細は、外部リンク 「テレワーク相談センターHP」にて．

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【 追記１】テレワーク月間の取組参加申込み

総務省は、令和3年もテレワークに関する活動を実施している個人や企業を募集．テレワーク月間サイトで配布しているロゴマークや別添PDFのポスターを活用し活動に参加．また、テレワーク月間サイトに活動登録をすると企業名・取組内容がサイトに表示されますので活用ください．

企業、団体、個人が実践・導入している取組募集

• テレワークを試みる 実践する
• テレワークを学ぶ 議論する
• テレワークを応援する 協力する

外部リンク 登録サイト｜テレワーク月間

【 本編 】テレワーク推進フォーラム テレワーク普及促進へ

令和2年11月 テレワーク推進フォーラム※の主唱により「テレワーク月間」を開催．この取組は、平成27年11月から実施されています．

COVID-19対策のひとつに、人と人との接触を減らしながら業務を継続できるテレワークは、重要な予防策です．「テレワーク月間」にテレワークの積極的な活用をあらためて全国に呼びかけます．

詳細は、下記URL「テレワーク月間サイト」にて．

※ 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成

＜ テレワークとは ＞
「情報通信技術（ICT）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと．テレワーク：「tele＝離れたところで」＋「work＝働く」＝TeleWork