女性書士が、あなたの社会貢献と言葉を応援
官公庁からのお知らせがあります．
外国人就職を支援する名古屋中公共職業安定所は、令和4年2月7日に「初めての外国人材雇用セミナー」を開催、現在参加者募集をしております．企業向けに外国人材活用についてのセミナーが行われます．アフターコロナに向けた外国人材の採用準備としてエントリーをしてみてください．詳細は、名古屋外国人雇用サービスセンターHPにて．
外部リンク｜名古屋外国人雇用サービスセンターHP
＜ セミナー概要 ＞
申込期間｜令和4年1月21日まで 先着順
開催日｜令和4年2月7日
定員｜15名 1社1名
テーマ｜初めて外国人材を採用する時の注意点 在留資格について など3テーマ
当事務所は「申請取次行政書士」が在中して、日本で就職を考える外国人の資格変更、入国・在留手続きをサポートしております．手続きでお困りのときはご相談ください．
＜申請取次行政書士とは＞
外国人を受け入れている機関の職員、行政書士等で法務大臣が適当と認めるものが外国人に代わって入国・在留関係の諸申請の関係書類を提出することができる制度．
令和3年11月 愛知県は「優良品種の海外流出の防止等を目的とした種苗法の一部改正」に伴い、令和4年4月1日から登録品種自家増殖は育成者権者の許諾手続が必要なことを公表．
一方、法改正後も「愛知県が育成した登録品種の自家増殖に係る許諾手続」は、原則 自家増殖に係る「許諾手続不要」とする「県育成品種の自家増殖に係る方針」を決定．なお、県が育成した登録品種を栽培する場合には、必ず「通常利用権」の契約締結が必要．下記に遵守事項を記載．詳細は愛知県HPにて．
外部リンク｜愛知県HP
＜用語＞
・登録品種｜種苗法に基づく品種登録を受け、知的財産権のひとつである「育成者権」により保護されている品種のこと
・自家増殖｜収穫物の一部を次の作付けのための種苗として用いること
・通常利用権｜法律や契約で定めた範囲内で登録品種を販売、増殖等することができる権利のこと
植物新品種の育成者の権利を保護し新品種の育成の振興及び種苗の流通の適正化を目的とする種苗法に基づき品種登録を定めた手続き．
日本行政書士会連合会は、文化庁への登録申請業務をサポートしています．当社は、文化庁登録「著作権相談員」が種苗、著作権の知的財産の代理申請について承っております．登録申請・手続きでお困り時はご相談ください．
令和3年11月 内閣府主催、愛知県共催で「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会［以下、本会］｣シンポジウムの参加者募集を開始．愛知県内企業の男性リーダーのネットワークを拡げることを目的にオンラインシンポを開催．
基調講演ほか、愛知県内企業の「女性活躍推進における組織トップのコミットメントの重要性」をテーマに話し合われます．詳細は、本会事務局HPにて．
外部リンク｜本会事務局HP
2014年3月28日 首相官邸で開催された「輝く女性応援会議」を契機に、輝く女性・輝こうとする女性たちを応援する各界のリーダーたちによるムーブメントとして、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業の男性リーダー9名により発足．同年6月27日に「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言を公表．現在、企業の会長や社長、地方自治体の首長等約270名が集まり取組の共有や意見交換を行っている．
［愛知県HPより］
＜ 本会概要 ＞
基調講演｜サイボウズ（株）代表取締役社長 青野慶久氏
開催日時｜令和4年2月4日午後1時〜午後2時30分まで
開催形式｜Zoomウェビナーによるオンライン開催
定員｜300名 本会Web申込
申込先｜事務局HP
当社は、HPバナーをご覧の通り、法務を通じて女性活躍を支援しております．本会への参加を通じて、企業内での取組みが大きく広がることを願っております．
令和3年11月 軽自動車検査協会は「継続検査［指定整備］OSSにおける使用者本人申請［以下、継続検査OSS］」の取扱いについて公表．令和4年4月1日より表記の運用を開始．従来、継続検査OSSは代理人のみであったが、対象を「使用者本人」による申請にも拡大．詳細は軽自動車検査協会HPにて．
＜ 申請条件 ＞
継続検査OSSに必要となる「保安基準適合証及び自賠責保険共済証明書」の電子化が必要．これらを取扱う指定自動車整備事業者等に電子的に取扱ってもらう必要があります．
＜ 継続検査とは ＞
自動車検査証の有効期間の満了後も自動車を引続き使用する場合に必要となる手続．
当事務所は、愛知運輸支局と愛知主管事務所への登録をサポートしております．車庫証明から丁種封印までを実施．お困りのときはご相談ください．詳しくは当HP内「自動車登録をお考えの方」にて．
令和3年11月19日厚生労働省は「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度［以下、認定制度］」第1回 認定事業者を公表．有料職業紹介事業者として初めて19社を認定．認定制度は、人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業者を適正な事業者として初認定．
認定制度に「認定マーク」を付与することなどを通じ適正な事業者を「見える化」．求人者は、職業紹介事業者の利用に際して、サービスの内容や品質、その費用等を予め把握し、法令遵守など、一定の基準を満たした適正な事業者を選択した上で、良質なマッチングがされることが期待される．
第２回目の認定申請を以下のとおり受付開始．詳細は、厚生労働省HP、事務局HPにて．
＜ 第2回認定申請概要 ＞
申請受付期間｜令和３年11月17日〜令和３年12月7日
認定事業者公表時期｜令和４年２月下旬予定
審査料｜１分野の申請につき10万円［税別］
申請フォーム｜認定制度事務局にて公開中
外部リンク｜認定制度事務局HP
当社は、医療・介護・福祉の事業許認可から当事業への外国人材の就労入管申請をサポートしております．事業・人材の許認可申請など、お困りのときはご相談ください．
令和3年11月 農林水産省は「つなぐ棚田遺産オフィシャルサポーター」の募集を公表．棚田地域の振興に資する取組を促進するため「つなぐ棚田遺産オフィシャルサポーター」を募集．
優良な棚田を認定する「つなぐ棚田遺産 ふるさとの誇りを未来へ ポスト棚田百選」を企業、団体など多様な関係者とともに幅広く周知に取り組む．SDGsにもつながる日本棚田遺産創りにご参加ください．詳細は、農林水産省棚田遺産HPにて．
外部リンク｜棚田遺産HP
＜活動内容＞
下記取組を通じてテーマの周知活動等を実施．
＜申請概要＞
募集期間｜令和3年11月15日～令和4年9月30日まで
申請方法｜棚田遺産オフィシャルサポーターHPより
審査方法｜要件基準に照らして行う
