カテゴリー: 官公庁ニュース

EDR標準装備化 道路運送車両など一部改正

令和3年9月30日 国土交通省は、「道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正」について公表．事故時の車両情報を記録するための国際基準を導入．

国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム［以下、WP29］において新たに採択された規則を導入．規則を保安基準に反映させ目的として保安基準の改正等を行う．下記に主な改正項目を紹介．EDRは、一部の車両事故時の車体データロガーとし使用開始しているが、今後は標準装備とになります．詳細は国土交通省HPにて．
外部リンク｜国土交通省HP

公布・施行｜令和3年9月30日

＜ 保安基準等の主改正項目 ＞
・EDRを備える｜乗用車等には、事故時に車両に関する情報［車速、加速度、シートベルト着用有無等］を記録する事故情報計測・記録装置［EDR］を備える．
・衝突被害軽減ブレーキを備える｜乗用車等には、対静止車両、対走行車両及び対歩行者の制動要件に加え、対自転車の制動要件に適合する衝突被害軽減ブレーキを備える．

行政書士は、自動車登録をサポート

日本行政書士会連合会は、自動車の登録申請をサポート．当社も、自動車登録に関わる国土交通省への代理申請から丁種封印まで承っております．急を要するなど、お困りのときはご相談ください．詳細は当HP内｜自動車登録をお考えの方 にて

倉庫改造は事前申請が必要

国土交通省は「倉庫業法」に基づいて安全安心な物流拠点づくりを推進．物流の要となる倉庫は、一般建築物以上に厳しい施設基準が設けられています．今後、DX物流を見据えて倉庫の改造変更を予定されている際の申請などについて紹介．倉庫の変更は、事前の許認可申請が必要、ご注意ください．詳細については、国土交通省HPにて．

＜ 営業倉庫業 ＞
倉庫業とは、寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業．原料から製品、冷凍・冷蔵品や危険物に至るまで、国民生活・経済活動に欠かせない多種多様な物品を大量かつ安全に保管する業務．貴重な物品を預かるという「営業倉庫」の特性から、倉庫業を営むには「倉庫業法に基づく登録」を受ける．登録を受けるには、保管する物品に応じた倉庫施設の基準をクリアした倉庫であること、倉庫ごとに一定の要件を備えた倉庫管理主任者を選任する等が必要．

＜ 倉庫業の登録事項変更の手続き ＞
様式｜倉庫施設等変更登録申請書
提出先｜所管運輸局を経由して国土交通大臣
倉庫を新設する場合｜建設着手前又は権限取得前
既存倉庫改造｜改造着手前
注意｜現に使用中倉庫の改造は変更登録前の着工は倉庫業法違反．設置変更の場合変更内容により現地検査を行う場合がある．

＜その他変更＞
軽微変更届出｜倉庫の用途の廃止、その他軽微な変更
トランクルーム認定申請書｜優良トランクルーム認定を受けるとき
基準適合確認申請｜特定施設設備基準適合確認

行政書士は、倉庫業登録申請をサポート

日本行政書士会連合会は、倉庫業登録申請をサポート．当社は、営業倉庫業の新規登録から変更登録申請にお応えしております．DX物流拠点の倉庫業申請について承っております．

土地取引は届出を忘れずに

毎年10月 国土交通省は「土地月間」を設けて土地取引の規制に関する普及・啓発運動を展開．国土利用計画法は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害をとり除き、適正かつ合理的な土地利用の確保を目的として「土地取引の規制に関する措置」を定めています．

国土利用計画法の土地取引規制には、下記の「事前届出・事後届出・許可制」の3つ．全国一般に適用される「事後届出制」概要について紹介．詳細は、国土交通省HPにて．
外部リンク｜国土交通省HP

事前・事後・許可制

• 事前届出制である「注視区域」｜地価の上昇の程度等によって区域や期間を限定して適用
• 事後届出制｜全国に一般的に適用
• 許可制「規制区域」｜投機的取引の相当範囲にわたり集中して行われる規制

事後届出制の概要

下記の「法定面積以上の土地」について「土地売買等の契約」を締結した場合は届出が必要．

＜ 法定面積以上の土地 ＞
市街化区域｜2000㎡以上
市街化区域以外の都市計画区域｜5000㎡以上
都市計画区域外｜10000㎡以上

行政書士は、土地活用をサポート

日本行政書士会連合会は、農地転用などの土地活用を支援．当社も、土地取引届出、農地転用許可申請で事業所用地や宅地用地として活用にお応えしております．お困りのときはご相談ください．

行政書士は災害復旧支援をサポート

国土交通省は、防災減災を目的とした「防災ポータル」を開設しています．各関係機関等の防災情報提供ツールを一元化して、多言語化やスマートフォン対応．いつでも容易に防災情報等を入手可能．すでに平成29年度からサイトを開設してバージョンアップをしています．企業・地域で「防災・減災」対応のポータルサイトをお気に入りに登録して災害に備えてみては如何でしょうか．
サイト検索 外部リンク｜国土交通省防災ポータル

＜サイト概要＞

• 各種防災情報掲載サイト数 318
• 日頃から知ってほしい情報｜被害想定・身の守り方・路線情報など
• 災害時、見てほしい情報｜被害情報・気象情報・逃げるための情報など
• 旅のお供!お役立ち情報｜観光情報・路線情報

行政書士は、災害復旧支援をしています

日本行政書士会連合会は、それぞれの市町村と被害者支援協定を結んだ上で、災害時には、一早く行政の「罹災証明書」の発行業務のサポートをしております．これからも皆様と共に防災減災に努めてまいります．

中小企業庁 M&A基盤の創設

令和3年8月 中小企業庁は「M&A支援機関に係る登録制度［以下、制度］」を創設．中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するための運用をはじめます．下記の期間、制度に登録希望の法人・個人事業主の申請受付を開始．登録をご検討ください．

M&A支援機関に登録することで、事業承継・引継ぎ補助金 専門家活用型において、M&A支援機関の活用に係る費用について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助．詳細は、中小企業庁HPにて．
外部リンク｜中小企業庁HP

+News
令和3年10月7日｜最終公表における登録状況を公表．10月上中旬に支援機関事務局のデータベースとして公表
令和3年9月13日｜中小企業庁は、令和3年9月6日までの登録を中間公表．

＜ 制度概要 ＞
公募期間｜令和３年8月24日～令和３年9月21日
補助対象費用｜仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る
登録者｜法人・個人事業主
公募要領・申請フォーム｜外部リンク M&A支援期間登録事務局HP

行政書士は、法務から中小企業をサポート

日本行政書士会連合会は、ビジネスの事業承継、起業・創業をサポート．当社も、M&Aなどビジネスに関わるソーシャルビジネスをサポートしております．未来の事業設計図についてご相談ください．