【 自動運転車 新車検 ODB点検導入 】

車載式故障診断装置 ODB 車検

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・車載式故障診断装置[ODB]点検義務[12ヶ月定期点検]は、令和3年10月から開始しています.下記リーフレット参照.
・毎年9・10月国土交通省は「自動車点検整備推進運動」強化月間. 適切な点検整備の必要性や重要性を啓発.確実な点検整備の励行を積極的に推進.

令和2年8月5日 国土交通省は、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等(以下、改正)」の一部改正を公表.運転支援装置、自動運行装置および排ガス関係装置の新検査を導入.

令和3年10月以降の新型車を対象に、令和6年10月(2024年)から自動車検査(以下、車検)において、自動ブレーキ等の自動運転技術等に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するための電子的な検査を開始.

国土交通省では、自動運転技術等に用いられる電子装置に対応した、新自動車検査手法を検討.「車載式故障診断装置[以下、ODB]を活用した検査手法の導入実用化.令和3年10月から電子的な検査のプレテストを開始.必要費として、一両当たり400円徴収.

ただし、輸入車については、令和4年10月(2025年)以降の新型車を対象に令和7年10月から検査を開始

odb点検義務化
国土交通省HP より「ODB点検義務化リーフレット」

検査の対象となる装置

  • 運転支援装置:衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)、自動命令型操舵機能(レーンキープ) 等
  • 自動運行装置
  • 排ガス関係装置 など

今後、自動運転技術は、ODB検査を使った車検を採用して、一層の安全機能向上が期待されます.

国土交通省 HPより

日本行政書士会連合会は、自動車登録をサポート

日本行政書士会連合会は、自動車登録に関わる許認可申請をサポート.当社も、国土交通省への許認可業務にお応えしております.自動車であれば登録から、ナンバー変更・封印 、回送運行許可など.財産管理の一助として全力でサポートしてまります.お困りの際はご相談くだい.

【 自転車保険加入義務とヘルメット着用 】

事業者の安全適正利用促進へ改正

令和3年7月26日 名古屋市は「名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を一部改正.ここでは事業者に向けた改正概要を紹介.事業所としての安全適性管理をお願いします.SDGsに欠かせない自社CSR推進の一貫に繋がる改正です.

現在、事業者の利用する自転車は、令和3年10月1日より「自転車損害賠償保険の加入義務」と「従業員の自転車使用者ヘルメット着用推進」を行うことになります.詳細は、名古屋市HPにて.
外部リンク|名古屋市HP

改正概要

< ヘルメット着用を推進 >
・業務上、自転車を利用する従業員に乗車用ヘルメット着用を努める
・通勤で自転車を利用する従業員に乗車用ヘルメット着用をするよう勧める

< 自転車損害賠償保険等へ加入 >
事業活動で自転車を利用する場合は、事業活動中の自転車事故による損害賠償責任についても補償される「施設賠償責任保険等」に加入が必要.

< その他 >
自転車通勤をする従業員や事業活動で自転車を利用する従業員に対し、安全適正利用に関する情報の提供に努める.

自転車通勤ヘルメット努力義務
事業者自転車の保険加入義務とヘルメット着用努力義務

行政書士は、SDGs事業活動をサポート

日本行政書士会連合会は、事業活動に関わる法令遵守をサポートしております.官公署への許認可に時間がかかってしまうなど、お困りの時ご相談ください.当社もCSRに関わる許認可申請を承っております、ご相談ください.

【 土壌汚染対策制度改正 名古屋市 】

【 追記1】名古屋市環境保全条例の一部改正 

令和3年7月 名古屋市は「環境保全条例の一部改正」を公布.名古屋市の土壌汚染対策制度の自主調査報告制度の効率・合理化、汚染土壌の有効活用などを改正.今後説明会を開催して改正条例の周知を行います.関係各位はセミナー参加をご検討ください.

<自主調査報告制度>
健康・生活環境被害が生じると認められる場合、土地の所有者等に対し調査命令を発出し詳細調査を求めます.
<汚染土壌の有効活用>
土壌汚染等調査の対象地内において飛び地となっている管理区域間の土壌の移動ができます.

< WEBセミナー >
名古屋市は、「土壌・地下水汚染対策にかかる改正条例説明会」オンラインセミナーを開催.詳細は名古屋市HPにて.
令和3年8月30日 14時〜15時20分
配信|Zoom
参加費|無料 事前申込が必要

土壌汚染調査範囲改正 名古屋市
名古屋市HPより 調査フロー図

【 本編 】土壌汚染対策法第2段階施行 全面施行

+News
令和3年4月1日より 「土壌汚染対策法の特定有害物質の基準の見直」が施行.一部項目が新基準となりました.

すでに、令和2年4月1日環境省は、土壌汚染対策法第2段階施行(全面施行).特定有害物質[1,2ジクロロエチレン]の定量について、シス体とトランス体を合算して定量する見直し、調査方法についても新項目が追加.詳細は、当HP内「汚染土壌の土地取引対策」にて.
内部リンク|汚染土壌の土地取引対策

改正 土壌汚染対策法 令和2年4月1日施行
【法律】 土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)

行政書士は、ESG環境問題をサポート

当社は、事業活動に伴う環境問題の改善をサポート.「環境法務室」が、SDGsなどの環境に関わる企業価値の向上を提案しております.企業と環境改善をつなぐことで企業価値向上にお応えしております.詳細は|環境法務にて

【 食品衛生法講習会 】

【 追記1】食品衛生法を整理して学ぶ

名古屋市は、15年ぶりに大改正された「食品衛生法に関する講習会」を下記日程で実施します.営業届出制度や自主回収届出制度など、今回の改正内容を改めて整理する講習会を開催.経過措置期間の令和4年3月31日までに対応が必要となる「原料原産地表示」についても説明.季節柄、食中毒の予防対策についても解説.詳細は、名古屋市HPにて.

< 開催概要 >
受講料:無料
対象:食品等事業者の方
講習日時|令和3年8月18,19,20日 のいずれか.午後2時30分〜午後4時
申込締切|令和3年8月15日まで

haccp講習会 名古屋市2021年8月
名古屋市HP より

HACCP導入は、栄養士&行政書士がサポート

当社では、栄養士でもある行政書士が「HACCP導入の相談」を承っております.猶予期間内のご準備でお困りの時はご相談下さい.

【 本編 】

令和2年11月19日 名古屋市は「HACCPスタート講習会」の追加開催を公表.セミナー対象事業者は、飲食店事業者と給食事業者に向けて行います.

令和2年6月に「食品衛生法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第46号 以下、改正法).「HACCPに沿った衛生管理」に沿った衛生管理が制度化.全ての事業所が対象となりました.

このHACCP講習会は、前回令和2年11月17日に実施して、令和3年に追加開催となりました.飲食店事業者は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の実施検討が急務となります.経過措置期間は1年間です.店舗での導入検討には、正しい知識と準備期間を要します.是非ご参加ください.詳細は名古屋市HPより.

< 開催概要 >

  • 対象:飲食店事業者、給食事業者の方
  • 受講料:無料
  • 日時:令和3年1月19日、令和3年2月12日
  • 時間:14時から16時まで(13時30分受付開始)
  • 会場:イーブルなごや
  • 定員:150名(多数時は抽選)
HACCP行政書士会
日本行政書士会連合会より

【 ストップ送り付け商法 特定商取引法改正 】

特定商取引法を強化

令和3年7月 消費者庁は、ネガティブ・オプション[送り付け商法]など売買契約に基づかず、代金を得ようとして一方的に送付された商品について、消費者は直ちに処分できるよう改正.

「送り付け商法」の手口で、勝手に送り付け、その人が断らなければ購入したとみなして、代金を一方的に請求する商法が後を絶ちません.消費者は、その商品の送付があった日から起算して14日間経過しなければその商品を処分できませんでした.しかし、今回の特定商取引法の改正により、消費者は直ちに処分できるようになりました.下記に改正の概要とリーフレットを紹介.詳細は、消費者庁HPにて.
外部リンク|消費者庁HP

< 送り付け商法の解決策 >
・商品が直ちに処分可能
・事業者から金銭を請求されても支払不要
・誤って金銭を支払ってしまったらすぐ相談|消費者ホットライン ☎188『いやや』

< 改正概要 >
特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律[令和3年法律第72号]
「特定商取引に関する法律等の施行について」改正.
・「売買契約に基づかないで送付された商品」に係る改正規定
・インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係る所要修正.

送り付け商法 特定商取引法改正
消費者庁HP より

行政書士は、暮らしの困りごとをサポート

日本行政書士会連合会は、社会契約の困りごとを法律の専門家がサポート.当社では、内容証明郵便書、契約書、和解書などを作成、社会契約に関わるサポートを承っております.契約書が必要な時はご相談ください.

【 先進安全自動車 ASV導入補助 】

事業用自動車 ASV購入補助金

令和3年8月2日から国土交通省は「自動車事故対策費補助金の申請受付」を行います.自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車[以下、ASV]や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援.要件を満せば自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施.

バス、タクシー、トラック運送事業者等のこれからの交通事故防止の取組を支援.下記に要件概要を記載.実施される補助金事業の詳細は、国土交通省の募集要項にて.
外部リンク|国土交通省HP

ASVとは

「先進安全自動車 ASV|Advanced Saftey Vehicle」
先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した自動車.

補助金要件概要

< ASVの導入に対する支援 >
受付期間|令和3年8月2日~令和3年11月30日
補助対象装置|衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置など

< 運行管理の高度化に対する支援 >
1次募集|令和3年8月16日〜令和3年9月17日
2次募集|令和3年10月4日〜令和3年11月30日
補助対象機器|デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダー

< 過労運転防止のための先進的な取組に対する支援 >
受付期間|令和3年8月16日〜令和3年11月30日
補助対象機器|国土交通大臣が選定したもの

< 社内安全教育の実施に対する支援 >
受付期間|令和3年8月16日〜令和3年9月17日
補助対象コンサルティング|国土交通大臣認定コンサルティングメニュー

ASV補助金 国土交通省
国土交通省HP より「ASVの導入に対する支援」

行政書士は、国土交通省の補助事業をサポート

当社は、国土交通省への申請をサポート.事業活動に関わる補助金、支援金申請を承っております.ASVの導入補助申請を計画中でしたらご相談ください.