特定商取引法を強化
令和3年7月 消費者庁は、ネガティブ・オプション［送り付け商法］など売買契約に基づかず、代金を得ようとして一方的に送付された商品について、消費者は直ちに処分できるよう改正．
「送り付け商法」の手口で、勝手に送り付け、その人が断らなければ購入したとみなして、代金を一方的に請求する商法が後を絶ちません．消費者は、その商品の送付があった日から起算して14日間経過しなければその商品を処分できませんでした．しかし、今回の特定商取引法の改正により、消費者は直ちに処分できるようになりました．下記に改正の概要とリーフレットを紹介．詳細は、消費者庁HPにて．
外部リンク｜消費者庁HP
＜ 送り付け商法の解決策 ＞
・商品が直ちに処分可能
・事業者から金銭を請求されても支払不要
・誤って金銭を支払ってしまったらすぐ相談｜消費者ホットライン ☎188『いやや』
＜ 改正概要 ＞
特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律［令和3年法律第72号］
「特定商取引に関する法律等の施行について」改正．
・「売買契約に基づかないで送付された商品」に係る改正規定
・インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係る所要修正．
行政書士は、暮らしの困りごとをサポート
日本行政書士会連合会は、社会契約の困りごとを法律の専門家がサポート．当社では、内容証明郵便書、契約書、和解書などを作成、社会契約に関わるサポートを承っております．契約書が必要な時はご相談ください．
