カテゴリー: 官公庁ニュース

システム情報管理費用の追加

国土交通省は、令和３年10月1日以降、自動車の検査の際に支払う法定手数料として「技術情報管理手数料」を追加．自動車メーカーが提供する故障診断に必要な情報管理、全国の検査場や整備工場が利用する情報システムを運用していくための費用．自動車の検査の際に支払う法定手数料に、独立行政法人自動車技術総合機構［以下、NALTEC］の技術情報管理手数料を追加．1台あたり一律400円．詳細は、NALTEC-HPにて．
外部リンク｜NALTEC-HP

＜ 制度概要 ＞
• 令和3年10月1日より、自動車の検査の際に支払う法定手数料として、NALTECの技術情報管理手数料が一律400円/台を追加．
• 技術情報管理手数料の納付は、既存の手数料と併せて行う．

＜ 支払方法 ＞
・OSS申請の場合｜現行の検査登録手数料と同様、オンライン 決済により支払い．
・OSS申請以外の場合｜窓口において「自動車審査証紙」による支払い．軽自動車は検査手数料と同様窓口において現金支払い．注）自動車検査登録印紙ではありません．

行政書士は自動車登録をサポート

日本行政書士会連合会は、自動車に係る許可申請をサポートしております．当社は、自動車登録から丁種封印、回送運行許可など国土交通省への代理申請を承っております．また、電子車検証の詳細は、当HP｜IC車検証 にて

【 追記４】営業許可業種の見直し 

令和3年6月1日より食品衛生法改正が施行されました．その中の一部「営業許可業種の見直し」について当HP Blogにて紹介しています．喫茶店営業は飲食店営業に統合されました．これまで営業許可の対象でなかった業種も、新たな許可または届出が必要と否かを保健所にご相談ください．
内部リンク Blog｜営業許可業種の見直し

【追記３】（公財）日本食品衛生協会主催

公益社団法人日本食品衛生協会は、下記にセミナーを開催します．当講演会では、国際的な衛生管理の標準であるHACCPを義務化するまでの取組みや、実施後の対応などについて食品等事業者が留意すべき点等について講演．

また、食品の国際規格であるコーデックスにおけるHACCPガイドラインの改定についても解説．講演詳細は、（公財）日本食品衛生協会HPにて．外部リンク｜（公財）日本食品衛生協会HP．

＜ セミナー概要 ＞
テーマ：「改正食品衛生法の施行について ～HACCPに沿った衛生管理の実施にあたって～」
配信：Zoomを使用したWebセミナー
会費：有料
開催日：令和3年5月14日と令和3年5月20日 2回講演／各回13:00～17:15
定員：200名／各回

行政書士は、HACCP導入をサポートしています．

日本行政書士会連合会は、HACCP導入をサポートしております．当所は、栄養士でもある行政書士が「HACCP導入の相談」を承っております．新規・更新営業許可とも合わせてご相談下さい．詳細は、内部リンク｜食品に関する営業許可　より．

【 追記２ 】HACCP施行スケジュール

まもなく令和3年6月1日より義務化されます、ご準備は如何でしょうか．現在、各業界団体よりHACCP対応マニュアルが公表されております．まだ、準備不足の事業者様にこのマニュアルを利用してHACCPに対応した運営を起動されることオススメしております．日本行政書士会連合会は引き続きご相談を承っております．

詳細は、厚生労働省HP内 HACCPにて．外部リンク｜厚生労働省内 HACCP

【 追記１ 】衛生管理講習会 全国７会場 小規模事業者向け

令和2年6月1日 「食品衛生法等の一部を改正する法律」（平成 30 年法律第 46 号 以下、改正法）．改正法により、「HACCPに沿った衛生管理」に沿った衛生管理が制度化．全ての事業所が義務化の対象となりました．

厚生労働省は「飲食店等食品事業者におけるHACCP理解醸成事業」で、講習会を全国7会場で実施することを発表．HACCPへの理解度向上を目指します．

セミナー対象事業者は、小規模な飲食店事業者に向けた内容．HACCPの考え方を取り入れた衛生管理について理解を深め、各地域においてHACCP普及に向け中心的な役割を果たす一般飲食店事業者や食品衛生指導員を育成を目指しています．

講演内容は、より実践に近い講演を行います．食中毒予防の点からHACCPの考え方を取り入れた衛生管理のポイントを解説し、衛生管理計画の作成と記録ができる演習を行います．

すでにWEBから申込を開始しています．下記に全国会場の日程をお知らせします．詳細は、「日本食品衛生協会HP」にて確認ください．

経過措置1年間で、会社・店舗内の試験運用から実践まで、十分な準備を下さい．

【 本編 】

営業許可とHACCP 導入相談 行政書士

令和2年6月1日 「改正食品衛生法等」が施行．全ての飲食店の法的義務化．「食品衛生法等の一部を改正する法律」平成30年法律第46号 （以下、改正法）

改正法により「HACCPに沿った衛生管理」並びに器具及び容器包装の製造者による製造管理基準に沿った衛生管理の実施が制度化．

「HACCPに沿った衛生管理」とは、HACCPが求めるガイドラインに従って、自社で定めた基準と手順・記録に従い運用．そして、「PCDA」を用いて衛生管理計画及び手順書の効果検証し、品質管理継続して行う．「見える化」と「国際化」が求められます．

喫茶店営業は飲食店営業に統合

令和3年6月1日より食品衛生法改正が施行されました．その中の一部「営業許可業種の見直し」についてお知らせします．今般、「営業許可制度の見直し」と「営業届出制度の創設」を行いました．食中毒のリスク等を考慮し、現在の営業許可の業種区分が見直され、食品を扱う事業者の届出制度が新たに作られました．

下記に再編図の一部と具体例を紹介．これまで営業許可の対象でなかった業種も、新たな許可または届出の対象であるか否かを、必ず事前に保健所にご相談ください．昭和時代からの大改正となりましたのでご注意ください．詳細は厚生労働省HPにて．
外部リンク｜厚生労働省HP

＜新旧の再編＞

• 喫茶店営業は、「飲食店営業」に統合．
• 水産製品製造業、液卵製造業、漬物製造業、食品の小分け業等を新たに法許可業種として新設．
• あん類製造業を現行の菓子製造業に統合して、パン屋であん類の製造販売も可能．
• 乳類販売業、食肉販売業（包装）、魚介類販売業（包装）を届出業種に移行．

行政書士は、飲食店の許認可をサポート

日本行政書士会連合会は、飲食店起業、更新に必要な、保健所や警察等へ許可申請届出をサポートしております．当社も、食品営業、HACCPなどの事前相談から書類作成まで申請代行を承っております．改正法でお困りの時はご相談ください．詳しくは、当HP内「食品に関する営業許可」にて．