法と暮らしをつなぐ未来環境づくりを支援
官公庁からのお知らせがあります．
令和3年7月1日 国土交通省は「船舶の走錨事故削減に向けたスマホ・PC用システム」を公開．自船の走錨リスクを判定するシステム．錨ing［愛称、イカリング］アプリを無料配信．国土交通省では、台風等の荒天時に強風等により船舶が流され、他船や陸上施設に衝突する走錨事故の再発防止総合対策を実施．関係者の方々は是非、ご活用ください．
詳細は国土交通省HPにて．外部リンク｜国土交通省HP
日本行政書士会連合会は、国土交通省はじめとした各省庁への許認可を支援しております．当社も、船舶業務に関わる許認可を承っております．お困りのときはご相談ください．
令和3年7月1日 愛知県は、「自動車エコ事業所認定の募集」を公表．エコカーの導入や公共交通機関の利用促進など、環境に配慮した自動車利用の取組を積極的に実践している事業所を「自動車エコ事業所」として認定．その事業所の実施する取組を通じて環境負荷の低減を図り、安心快適な環境づくりを目指します．2004年度から実施中．
＜認定の概要＞
「安心・快適な暮らしを支え、環境と自動車利用が調和した社会」の実現に大きく貢献している事業所を自動車エコ事業所として認定．エコカーの導入や公共交通機関の利用促進などの15項目の取組を点数化して評価．
＜告知＞
認定した事業所には、12月頃開催予定の「あいち地球温暖化対策フォーラム」において認定証及び表示板の交付を行う．また、自動車エコ事業所認定制度を紹介する愛知県環境局地球温暖化対策課のWebページへ掲載．
＜受付期間＞
申請受付期間｜令和3年7月1日～令和3年9月30日 詳細は愛知県HPにて
国土交通省は、令和３年10月1日以降、自動車の検査の際に支払う法定手数料として「技術情報管理手数料」を追加．自動車メーカーが提供する故障診断に必要な情報管理、全国の検査場や整備工場が利用する情報システムを運用していくための費用．自動車の検査の際に支払う法定手数料に、独立行政法人自動車技術総合機構［以下、NALTEC］の技術情報管理手数料を追加．1台あたり一律400円．詳細は、NALTEC-HPにて．
外部リンク｜NALTEC-HP
＜ 制度概要 ＞
• 令和3年10月1日より、自動車の検査の際に支払う法定手数料として、NALTECの技術情報管理手数料が一律400円/台を追加．
• 技術情報管理手数料の納付は、既存の手数料と併せて行う．
＜ 支払方法 ＞
・OSS申請の場合｜現行の検査登録手数料と同様、オンライン 決済により支払い．
・OSS申請以外の場合｜窓口において「自動車審査証紙」による支払い．軽自動車は検査手数料と同様窓口において現金支払い．注）自動車検査登録印紙ではありません．
日本行政書士会連合会は、自動車に係る許可申請をサポートしております．当社は、自動車登録から丁種封印、回送運行許可など国土交通省への代理申請を承っております．また、電子車検証の詳細は、当HP｜IC車検証 にて
令和3年6月 愛知県は、令和3年4月以降に実施した緊急事態措置等による休業要請・営業時間短縮要請の影響に伴い、売上が減少した酒類販売事業者等に対して「愛知県中小企業者応援金」交付を公表．売上が70%以上減少した酒類販売事業者等に対する交付額を拡充．
事務局は、申請手続を説明する特設サイト設置．また、6月21日よりフリーダイヤルで問合せができます．申請受付は、7月5日より電子申請開始．国の月次支援金5、6月を申請した酒類販売事業者に対する上乗せ交付分の申請も受付します．
＜対象＞
酒類製造・販売業免許を有する中小法人・個人事業者等［本店又は主たる事務所の所在地が県内にあること］
＜申請受付スケジュール＞
特設サイトの開設、コールセンターの設置｜令和3年6月21日
申請受付｜ 令和3年7月5日〜9月5日酒類［上乗せ分※は9月17日まで］
※国の月次支援金 5、6月を申請した酒類販売事業者に対する上乗せ交付分の申請．
電子申請受付｜令和3年7月5日
＜動画サイト＞
特設サイトでは、制度や交付条件の詳しい内容のほか、申請手続をわかりやすく紹介した動画を順次紹介．
＜特設サイト＞
外部サイト｜愛知県中小企業者等HP
日本行政書士会連合会は、官公署に提出する書類作成に関する法律スペシャリストとして皆様を支援しています．行政に申請が必要な「補助金・支援給付金」などは、行政書士の代理申請で早期の給付と事業回復を果たされるよう支援しています．
令和3年6月 愛知県は、定住外国人向け就職面接会「あいちジョブフェア2021 in Chiryu」の参加事業者の応募受付を開始．永住者を始めとする就労の制限のない定住外国人の求職者とのマッチングイベントを下記の日程で開催．
イベントでは、事業者ごとにブースを設け、人事担当者と外国人求職者が個別に面接を行います．通訳も配置し円滑なコミュニケーションを支援．就労制限がない外国人材に出会えるまたとない機会です．参加をご検討ください．詳細は愛知県HPにて．
＜ 募集要項 ＞
募集申込締切｜令和3年7月5日
開催場所｜知立中央公民館
面接日時｜令和3年7月23日 午前10時から午後4時まで
参加募集企業｜定住外国人の雇用を希望する参加事業者を10社
日本行政書士会連合会は、留学生・技能実習生などに代わって出入国在留管理局への代理申請手続を行うことができる「取次申請行政書士」を紹介しています．当所は、「名古屋出入国在留管理局」へ外国人に代わって諸申請を行う、就労のご相談を承っております．
令和3年6月1日より食品衛生法改正が施行されました．その中の一部「営業許可業種の見直し」について当HP Blogにて紹介しています．喫茶店営業は飲食店営業に統合されました．これまで営業許可の対象でなかった業種も、新たな許可または届出が必要と否かを保健所にご相談ください．
内部リンク Blog｜営業許可業種の見直し
公益社団法人日本食品衛生協会は、下記にセミナーを開催します．当講演会では、国際的な衛生管理の標準であるHACCPを義務化するまでの取組みや、実施後の対応などについて食品等事業者が留意すべき点等について講演．
また、食品の国際規格であるコーデックスにおけるHACCPガイドラインの改定についても解説．講演詳細は、（公財）日本食品衛生協会HPにて．外部リンク｜（公財）日本食品衛生協会HP．
＜ セミナー概要 ＞
テーマ：「改正食品衛生法の施行について ～HACCPに沿った衛生管理の実施にあたって～」
配信：Zoomを使用したWebセミナー
会費：有料
開催日：令和3年5月14日と令和3年5月20日 2回講演／各回13:00～17:15
定員：200名／各回
日本行政書士会連合会は、HACCP導入をサポートしております．当所は、栄養士でもある行政書士が「HACCP導入の相談」を承っております．新規・更新営業許可とも合わせてご相談下さい．詳細は、内部リンク｜食品に関する営業許可 より．
まもなく令和3年6月1日より義務化されます、ご準備は如何でしょうか．現在、各業界団体よりHACCP対応マニュアルが公表されております．まだ、準備不足の事業者様にこのマニュアルを利用してHACCPに対応した運営を起動されることオススメしております．日本行政書士会連合会は引き続きご相談を承っております．
詳細は、厚生労働省HP内 HACCPにて．外部リンク｜厚生労働省内 HACCP
令和2年6月1日 「食品衛生法等の一部を改正する法律」（平成 30 年法律第 46 号 以下、改正法）．改正法により、「HACCPに沿った衛生管理」に沿った衛生管理が制度化．全ての事業所が義務化の対象となりました．
厚生労働省は「飲食店等食品事業者におけるHACCP理解醸成事業」で、講習会を全国7会場で実施することを発表．HACCPへの理解度向上を目指します．
セミナー対象事業者は、小規模な飲食店事業者に向けた内容．HACCPの考え方を取り入れた衛生管理について理解を深め、各地域においてHACCP普及に向け中心的な役割を果たす一般飲食店事業者や食品衛生指導員を育成を目指しています．
講演内容は、より実践に近い講演を行います．食中毒予防の点からHACCPの考え方を取り入れた衛生管理のポイントを解説し、衛生管理計画の作成と記録ができる演習を行います．
すでにWEBから申込を開始しています．下記に全国会場の日程をお知らせします．詳細は、「日本食品衛生協会HP」にて確認ください．
経過措置1年間で、会社・店舗内の試験運用から実践まで、十分な準備を下さい．
令和2年6月1日 「改正食品衛生法等」が施行．全ての飲食店の法的義務化．「食品衛生法等の一部を改正する法律」平成30年法律第46号 （以下、改正法）
改正法により「HACCPに沿った衛生管理」並びに器具及び容器包装の製造者による製造管理基準に沿った衛生管理の実施が制度化．
「HACCPに沿った衛生管理」とは、HACCPが求めるガイドラインに従って、自社で定めた基準と手順・記録に従い運用．そして、「PCDA」を用いて衛生管理計画及び手順書の効果検証し、品質管理継続して行う．「見える化」と「国際化」が求められます．