【 STOP不正改造車 強化月間 】

不正改造をしない・させない

令和3年6月から 国土交通省は「不正改造車を排除する運動」の強化月間を開始[以下、STOP改造].車の不正改造は、事故や環境悪化を引き起こす犯罪.撲滅すべく全国で運動が開始されます.STOP改造として、関係省庁・自動車二輪車などの団体が中心となって、不正改造を「しない」・「させない」ための啓発活動を展開.事業所のみなさまの参加、取り組みをお待ちしております.詳しくは国土交通省HPにて.
外部リンク|国交省HP

< 活動期間と活動概要 >
令和3年6月1日から|「強化月間」街頭検査の実施など、安全・安心な車社会形成のための徹底した取組.街頭検査の実施.強化月間中132回を計画.警察機関、独立行政法人自動車技術総合機構、軽自動車検査協会等と連携した街頭検査を実施し、違反車両に対して整備命令を発令します.

STOP不正改造2021 国土交通省
国土交通省HP より

【 種苗法 あいちの花 新品種 】

菊、薔薇、カーネーション 新種が登場

令和3年5月愛知県は、下記3品種の花を開発し「種苗法」に基づく品種登録出願を行いました.愛知県は全国でも良質な生花の生産が盛んな地域.下記に愛知県が令和3年4月1日現在の出願中品種リストを紹介.これからぞくぞくと新品種のお花が市場に出回ります.楽しみにしていてください.詳細は愛知県HPにて.

< 新品種名と特徴 >

  • スプレー愛知夏3号|純白で夏の暑さに強いスプレーギク
  • 愛知2号|香りが良くトゲが極めて少ない白系ばら品種.
  • カーネフジ愛農1号|濃いピンク色で花の日持ちが良いスプレーカーネーション

< 愛知県 花の生産・算出量 > 2019年[令和元年度農業所得統計]

  • キクの生産状況|産出額 223億円で全国第1位
  • ばら切り花の生産|作付面積約47ha、出荷本数3890万本と全国第1位
  • カーネーションの生産|産出額19億円で全国第2位

種苗法とは

植物新品種の育成者の権利を保護し新品種の育成の振興及び種苗の流通の適正化を目的とする種苗法に基づき品種登録を定めた手続き.詳細は文化庁HPにて|外部リンク「文化庁

愛知県種苗法出願中リスト202104
愛知県HPより 「出願中品種一覧 令和3年4月現在」

行政書士は、知的財産権の保護をサポート

日本行政書士会連合会は、文化庁への登録申請業務をサポートしています.当社は、種苗・著作権の知的財産代理申請について承っております.登録申請でお困り時はご相談ください.

【 自動車燃費・安全性能評価 2020 】

【 追記1】令和3年度 安全性能評価大賞

令和3年5月25日 国土交通省は「自動車の安全性能評価結果」を公表.「自動車アセスメント」において、最高評価にあたる「ファイブスター賞」を6車種が獲得.スバル・レヴォーグが最高得点を獲得し「ファイブスター大賞」受賞.高性能な衝突安全性能と予防安全性能が、多くの車種に搭載されて来ています.

自動車安全性能大賞2020
国土交通省HPより 「試験車両一覧」

【 本編 】トヨタ車が上位独占

令和3年3月31日 国土交通省は「自動車の燃費ランキング」を発表.国土交通省は、毎年この様な集計データの発表することで、自動車ユーザーの省エネルギー意識を高め、燃費性能の優れた自動車の開発・普及を促進しています.低燃費車リストを下記に紹介.未来のエコカー、電動自動車、水素自動車の普及が待たれます.

<トヨタ&スズキ >
令和2年末時点で販売されている乗用車のうち、最も燃費の良い乗用車は、
普通・小型自動車ではヤリス[トヨタ]36.0(km/L)、軽自動車ではアルト[スズキ]及びキャロル[マツダ]で共に25.8(km/L)でした.詳細は、国土交通省HPにて.外部リンク|国土交通省HP

燃費測定方法の変更は、WLTCモードの燃費値に変更.より国際的な試験方法に統一.

国土交通省HP より

行政書士は、自動車事業をサポート

日本行政書士会連合会は、自動車関連事業をサポートしています.当社も、国土交通省への許認可をサポート.自動車であれば、登録から封印まで行っております.車庫証明変更、車検証登録変更、ナンバープレート変更・封印まで財産管理の一助として全力でサポートしてまります.お困りの際はご相談くだい.詳細は当HP、内部リンク|「自動車登録をお考えの方」にて.

【 外国人材リクルートセミナーについて 】

【 追記1】在留資格「特定技能」採用・定着セミナー開催

令和3年6月 名古屋外国人雇用サービスセンター[以下、センター]は、「企業向け外国人留学生人材活用講座」として下記のテーマでセミナーを開催します.ご興味のある企業の方々は、センターへe-MailもしくはFAXで申込をしてください.

現在、COVID-19禍で外国人材の確保が難しい時です.当社は、留学生の採用はこれまで以上に重要な人材として計画的に採用されることをお勧めしています.採用条件は、特定技能「技術・人文・国際」を基本としてお考えいただけると幅広い人材を検討できます.

<概要>
テーマ|在留資格「特定技能」外国人材採用・定着
開催日時|令和3年6月25日
開催場所|名古屋中公共職業安定所

名古屋外国人雇用サービスセンター 外国人材採用定着セミナー
名古屋外国人雇用サービスセンター HP より

行政書士は、外国人材就労をサポート

日本行政書士会連合会は、留学生・技能実習生などに代わって出入国在留管理局への代理申請手続を行うことができる「取次申請行政書士」を紹介しています.当社は、「名古屋出入国在留管理局」へ外国人に代わつて入国・在留関係の諸申請を行っております.留学生・技能実習生の在留資格変更、特定技能者受入など就労支援に関わるご依頼を承っております.


【本編】令和3年度採用希望企業募集

令和3年4月 名古屋外国人雇用サービスセンターは「第1回 外国人留学生就職フェア」の参加企業募集を開始.令和4年3月大学院・大学・短大・高専・専修学校を卒業予定の留学生及び、 卒業後概ね3年以内の既卒者を対象とした就活説明会の参加企業を応募.下記の内容で実施されます.応募企業数30社、事前申込をしてください.今後、外国人材の雇用活用を検討中の企業様は、応募してみてはいかがでしょうか.詳細は、名古屋外国人雇用サービスセンターHPにて.外部リンク|名古屋外国人雇用サービスセンター

<募集概要>
応募締切:令和3年5月21日 専用用紙にて申込
開催日:令和3年7月7日 13時〜16時30分
定員:30社

在留資格変更許可のポイント

留学生人材の雇用注意点は、在留資格を「留学生から就労資格に変更」が必要です.入管が行うこの審査は、在学中に学んだ専門性と就労先の仕事とのマッチングが審査で重要なポイントとなります.この点について十分理解して雇用契約を結ばないと、在留資格変更が認められませんので注意が必要.

特定技能資格[1号]は、中堅から管理職ポストとなる人材を目指して獲得されることが望まれます.また、雇用条件は技能実習生とは大きく異なりますので、よく理解しておく必要があります.

当社HP内「外国人雇用をお考えの方」で外国人雇用の詳細を紹介.外国人材活用についてまとめていますので参考にしてください.内部リンク|「外国人雇用をお考えの方

第1回外国人留学生就職フェア参加企業募集 名古屋外国人雇用サービスセンター

【 食品リコール 届出義務化 】

改正食品表示法

令和3年6月1日より、厚生労働省・消費者庁は「食品リコール[自主回収]情報の届出制度」の改正食品表示法を施行.食品関連事業者等が食品の安全性に関する食品表示基準に従った表示がされていない食品の自主回収を行う場合、行政機関への届出が義務付けされます.食品リコールの一元化により迅速な被害対応と改善にむけた制度が開始します.詳細は、厚生労働省HPにて.

<関連条文>
食品表示法第10条の2第1項の規定に基づく食品の自主回収の届出

<改正メリット>
食品リコール情報の消費者への一元的かつ速やかな提供により、対象食品の喫食を防止し、健康危害を未然に防ぎ、行政機関によるデータ分析・改善指導を通じ、食品表示法違反の防止を図ります.

<届出方法>
食品リコールの届出は、「食品衛生申請等システム」から届出を行います.また、これまでの窓口への届出も引続き行うことは可能です.

「食品衛生申請等システム」とは
令和2年6月から厚労省が運用開始してきたシステムで、食品リコール機能、飲食営業許可申請などができる.マニュアルは、下記のリンクから確認できます.
外部リンク|食品衛生申請等システムマニュアル

食品リコール届出義務 改正食品表示法
消費者庁HP より

行政書士は、食品業界の許認可をサポート

日本行政書士会連合会は、食品製造販売に必要な許可申請届出をサポートしております.当社も、HACPP等食品製造販売の事前の調査から書類作成まで申請代行を承っております.お困りの時はご相談ください.

【 飲食店営業許可の電子申請について 】

食品衛生申請等システムから申請

令和3年6月より飲食店営業許可は「食品衛生申請等システム」から電子申請届出ができます.これにより、今までの営業所を所管する保健所の窓口手続が、WEBを通じて申請届出が可能となります.営業許可等の手続きのスピード化が期待できすのでご利用ください.詳細は、厚生労働省HPにて.

<WEB申請の対象>
営業許可申請等|変更届、承継届、廃業届含む.
※なお、これまで同様に窓口への申請・届出も引き続き行うことは可能.

食品衛生申請等システムとは

令和2年6月から厚労省が運用開始してきたWEBシステムで、すでに「食品リコール機能」などが運用されています.このシステムの利用マニュアルは、厚労省HP内サイト[外部リンク]から確認できます.申請に必要な手順を確認ください.また、YouTubeでもシステムで営業許可申請操作を確認できます.
外部リンク|食品衛生申請等システム

食品等事業者情報登録 gBizIDが使える

経済産業省が提供しているGビジネスID[以下、gBizID]を登録.本システムでは、すでにgBizIDを登録の方は、そのIDを利用できます.

食品衛生申請等システムリーフレット
厚生労働省HP より

営業許可の更新申請時注意

更新申請は、新制度の「営業許可業種」を選択してください.改正食品衛生法で営業の種類が統廃合されました.ご不明の時は、近くの保健所でご確認ください.また、当HPでも「改正営業許可業種」を紹介していますのでご参考にしてください.
内部リンク|食品に関する営業許可

行政書士は、飲食店の許認可をサポート

日本行政書士会連合会は、食品関連起業に必要な、保健所や警察等への許可申請届出をサポートしております.当社も、レストラン、パティスリー、ベーカリーなどの事前相談から書類作成まで申請代行を承っております.お困りの時はご相談ください.