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改正食品表示法

令和3年6月1日より、厚生労働省・消費者庁は「食品リコール［自主回収］情報の届出制度」の改正食品表示法を施行．食品関連事業者等が食品の安全性に関する食品表示基準に従った表示がされていない食品の自主回収を行う場合、行政機関への届出が義務付けされます．食品リコールの一元化により迅速な被害対応と改善にむけた制度が開始します．詳細は、厚生労働省HPにて．

＜関連条文＞
食品表示法第10条の2第1項の規定に基づく食品の自主回収の届出

＜改正メリット＞
食品リコール情報の消費者への一元的かつ速やかな提供により、対象食品の喫食を防止し、健康危害を未然に防ぎ、行政機関によるデータ分析・改善指導を通じ、食品表示法違反の防止を図ります．

＜届出方法＞
食品リコールの届出は、「食品衛生申請等システム」から届出を行います．また、これまでの窓口への届出も引続き行うことは可能です．

「食品衛生申請等システム」とは
令和2年6月から厚労省が運用開始してきたシステムで、食品リコール機能、飲食営業許可申請などができる．マニュアルは、下記のリンクから確認できます．
外部リンク｜食品衛生申請等システムマニュアル．

行政書士は、食品業界の許認可をサポート

日本行政書士会連合会は、食品製造販売に必要な許可申請届出をサポートしております．当社も、HACPP等食品製造販売の事前の調査から書類作成まで申請代行を承っております．お困りの時はご相談ください．

PDF電子納税証明書の取扱開始

国税庁は、令和3年7月から「電子納税証明書のPDFファイル［以下、PDF］」の発行を行います．オフィス・自宅PCを使ってe-Taxサイトから請求、PDFファイルで受取管理できます．

＜使用方法＞
PCからe-Tax［Ｗeb版］にログイン．「納税証明書の交付請求書［電子交付用］」から、PDFデータを選択し、画面表示に従い必要事項を入力申請します．なお、従来のXMLファイルでも対応、PDFの導入に伴い納税証明書のデザイン変更します．e-Taxには、マイナンバーカードなどの電子証明書が必要となります．詳細は、国税庁HPにて．
外部リンク｜国税庁HP

行政書士は、法人関連手続きをサポート

会計記帳等を依頼したい時は、行政書士がサポートします．会計記帳業務等を通じ、中小、個人企業等の経営効率の改善のお手伝いをしております．当社も会計帳簿に精通した書士が貴社の業務改善を伺っております．また、融資申込や各種助成金、補助金等の申請手続も承っております．

署名押印、記名押印、印鑑証明、訂正印は必要なの？

令和2年12月23日国土交通省は「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令」政令第363号公布．令和3年1月1日施行しました．では、自動車登録の押印手続見直しはどの程度進んでいるのでしょうか．

＜現状はどうなの＞

自動車登録の押印廃止については、関心が高くご質問を頂く機会が多々あります．現状、愛知県では「車庫証明申請書」の訂正印などは廃止となりました．愛知運輸支局「自動車検査様式書類」の押印は、印鑑証明書と同じ印［以下、実印］を押印するところは変わりありません．一方、「委任状」の添付がある場合は、実印の押印は不要です．

下記に、自動車登録令改正条文に関係する「令和2年12月23日 官報 号外第269号」を添付します．この条文に沿って状況判断がされます．今後も押印廃止の範囲は変わっていくと思われます．手続をされるときは、最新情報を事前に必ず管轄の運輸支局事務所にお問合せください．

＜その他＞
・署名が、記名に改められたことで、PCでの書面づくりが可能となった．署名書きの手間が軽減．．
・当HP関連Blog｜内部リンク「押印廃止 自動車登録令一部改正」に、押印廃止された車庫証明の具体例を紹介しています．

自動車登録令改正に関連する対象条文

• 第14条｜申請手続について
• 第15条｜署名押印について
• 第16条｜印鑑に関する証明の添付について
• 第17条｜同意書等の省略
• 第37条｜訂正印について

行政書士は、自動車登録をサポート

日本行政書士会連合会は、自動車登録をサポートしています．当社も自動車登録をトータルサポートしております．車庫証明書をはじめ、車検証登録変更、ナンバープレート変更・出張封印 まで承っております．財産管理の一助として全力でサポートしてまいります．お困りの時はご相談くだい．