女性書士が、あなたの社会貢献と言葉を応援
官公庁からのお知らせがあります．
令和6年5月7日から名古屋市は「中小企業省エネルギー設備等導入補助」受付を公表．エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素社会の実現に向けた中小企業のエネルギー対策を後押．市内の事業所に省エネ設備・再エネ設備を導入する経費の一部を補助．
補助金予算｜総額2億2800万円
内訳｜省エネ設備2億円、再エネ設備2800万円
＜ 補助手続 ＞
補助金の交付を受けるには、設備の導入にかかる発注契約、購入、設置工事の「前」に交付申請を行う．申請を受付後、補助要件を満たしているか等の確認を行い交付の可否を決定．補助対象事業が完了した後、定められた日までに実績報告をして審査を行った後に補助金を交付．
詳しくは、名古屋市HPか下記リーフレットをご覧ください．
当社は補助金申請の手続きを支援しております．当社で代理申請をお考え頂くことで補助金申請もスムーズに行えます．申請の時はご相談ください．
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令和6年3月28日｜（一財）日本衛生材料工業連合会［以下、JHPIA］は、感染対策医療用マスクの日本産業規格JIS T9002 の適合審査開始を公表．審査対象は感染対策医療用マスクJIS T9002で規定するマスク審査．詳細はJHPIA-HPにて確認ください．
令和3年6月16日 経済産業省は「マスクに関する日本産業規格 JIS T9001及びJIS T9002」制定を公表［以下、JISマスク］．マスクは、COVID-19感染対策の必需品となっている状況を踏まえて、マスクに対する公的な規格・基準を整備．試験方法の標準化を図り、一定の性能要件以上のマスクを国内で流通させる観点からJISマスクを制定．
JISマスクは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、品質についての関心が非常に高く、医療従事者・国民が、安心してマスクを着用できる基準として、マスクの性能及びその試験方法についての標準化を図ることを目的としている．
＜ 制定規格 ＞
JIS T9001｜医療用及び一般用マスクの性能要件及び試験方法
JIS T9002｜感染対策医療用マスクの性能要件及び試験方法
マスク市場は、需要の急増に伴い消費者が本来望む対策基準値にあるのか不明確であった．JISマスク制定により、一定の性能基準を満たしたマスクが製造・販売され、消費者や医療従事者の安心・安全の確保につながることが期待されます．
令和4年4月より、(一社）日本衛生材料工業連合会［JHPIA］は、利用者の利便性を考慮して「JIS適合である旨を商品パッケージに表示する場合のガイドライン」を公表．JISフォーマット以外は表示不可としていましたが、 パッケージ形態や流通保管時などの利便性を考慮して一定範囲でパッケージ表示を許可．これにより、JIS適合性マスクのPRが進みます．
＋News
JHPIAは、パッケージの不当表示について「マスクJIS適合表示の偽装対策」を公表．令和4年9月7日からJHPIA-HPで「JIS適合番号から商品名・会社名の検索」を提供．不実証広告規制に該当する、JIS適合審査を受けていない偽装マスク判定が容易になります．
(一社）日本衛生材料工業連合会［以下、JHPIA］が、関係する機関と連携し規格の適合性を審査・適合したマスクには、同連合会が発行する認証番号等を表示することができる制度．
＜ 認証番号ではなく適合審査番号 ＞
「認証番号」はJISマーク制度で使用されるが、「適合審査番号」は、JHPIAが関係する機関と連携し規格の適合性を審査し、同連合会が発行する認証番号等を表示することができる仕組で付与される番号．JISマークとは制度主旨がことなるので注意．
＜ 審査基準 ＞
審査基準は、JISおよび連合会ガイドラインとの適合性．
制度は、JHPIAが運用するもであって、あくまで任意である．適合審査が無くても販売可能．
＜日本産業規格 JIS へ変更 ＞
平成30年 工業標準化法が一部改正され、法律名を「産業標準化法」に改めたことで、JISの名称も「日本工業規格 JIS」が「日本産業規格 JIS」になりました．令和元年7月１日施行．
名称｜日本工業規格 JIS →日本産業規格 JIS
＜ 参照図書 ＞
「JISマーク認証の手引」｜ 編者・発行所 一般財団法人 日本規格協会
当社は、JIS認証取得に携わった「環境法務室」を通じてJIS関係のニュースを配信しております．皆様の社会貢献を間接的ではありますが応援しております．今後も行政書士業・企業法務を通じて、皆様の事業活動にお役に立てたら幸いです．
令和6年3月1日より愛知県は「2023年度愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金［以下、支援金］」の受付開始．燃油価格高騰の影響を受け厳しい状況にある貨物自動車運送事業者に対する支援を実施．支援金の申請受付を令和6年3月1日から開始．申請は下記の方法で行えます．またコールセンターを設置しています．
＜ 申請方法＞
・支援金専用のコールセンター及び公式HPから申請
・郵送にて必要書類を揃えて申請
＜ 支援金専用コールセンター ＞
電話番号｜050-3095-0262
開設時間｜午前9時から午後5時まで［土日・祝日除く］
詳細は下記のリーフレットでご確認ください．
＜ 支援金公式HP ＞
外部リンク｜「支援金公式HP」はこちらからアクセスできます．
当事務所は、貨物運送に関わる許認可をサポート．物流事業の様々な要望にお応えしておりますのでご相談ください．
日本社会の国際化に伴い相続も国際化しています．国際結婚、移住、海外赴任は身近な存在となり、資産は国際化し、相続のグローバル化も必然的な存在になっています．ここでは簡単に国際相続に必要不可欠な認証書類「公印確認とアポスティーユ」を紹介．
日本では、十分な情報がなく海外に財産を残すことが相続人にとって負担となっているのが現状．例えば、米国の相続にはプロベート手続きが原則．相続財産を相続人が引き継ぐ場合、プロベートと呼ばれる裁判所［以下、プロベート］の監視下のもと遺産手続きを行う必要がある．長期的な時間と費用を要する．少なくとも1年以上、複雑なケースでは10年近くかかるケースもある．
そんな不安な時は迷わず専門士業に相談することが大切であることもご承知ください．
共通点は、どちらも日本の官公署、自治体等が発行する「公文書に対する外務省の認証」のこと．公印確認は、日本にある外国の大使館・（総）領事館の領事による認証を取得するため、事前に必要となる外務省の認証．国際相続には必須．相違点は私文書と公文書の手続きが異なる．下記に手続きの流れ図を紹介．
遺産分割協議書など個人・会社が作成した文書は「私文書」．私文書を国際相続で使う場合は、書面を公証役場で公証人押印証明した書類を、外務省で認証してもらう必要がある．
「外国公文書の認証を不要とする条約［略称：認証不要条約］」基づく外務省の認証付き書類．条件として提出先国はハーグ条約締約国のみ使用可能．
＜ 国税庁発表資料 ＞
国外財産調書から海外資産の状況｜総財産額 5兆6364億円 令和3年12月31日時点
財産の種類別総額の構成比 上位3つ
有価証券63.3％
預貯金13.5%
建物7.9％
弊社では、国際相続の書面作成をサポートしております．公正証書遺言の準備から公印確認・アポスティーユまで対応．海外資産の円満相続をお手伝いします．外国資産相続でお困りの際は当社へご相談ください．
令和5年12月26日 法務省は「定款作成支援ツール」を公開．起業スタートアップのための定款認証に関する新たなサポートを開始．シンプルな形態の会社を素早く設立したいという起業者を支援．
また、地域限定ではあるが、株式会社を設立する際の公証人による面前審査は、東京都内と福岡県内に限定して「48時間処理申請」を合わせ実施．これにより48時間以内手続完了させることが可能となる．詳細は日本公証人連合会HPにて．
＜ 定款作成支援ツール ＞
公証役場HPにて公開．マクロベースのエクセルシートをダウンロードして作成．手順や留意点も役場HPに掲載あり
＜ 48時間原則 ＞
令和6年1月10日から東京都及び福岡県限定で定款作成支援ツールを使用して公証人の定款認証を受た場合、WEBにて面前審査を受けることで48時間以内に定款認証手続を完了させる事業のテスト運用を開始
会社法で要求される絶対的記載事項は下記の5項目
＜定款の記載事項 会社法27条＞
当社は、会社設立の許認可を支援．定款作成から事業許認可の代理申請をしております．起業でお困りのことはご相談ください．詳しくは、当HP内「会社設立をお考えの方」にて紹介．
令和6年1月4日より国土交通省は「軽自動車」の電子車検証交付を開始．また、検査標章及び電子車検証以外の書面に使用している用紙デザインも変更．すでに普通乗用車では開始しているが軽自動車も同様の運用が始まる．詳細は下記資料をご覧ください．
令和4年5月 国土交通省は「道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を公表．自動車検査証の電子化［以下、電子車検証］は、令和5年1月1日施行になりました．施行以降に車検、車両登録などを行うと電子車検証に切り替わります．
電子車検証化で、事業者にとって業務効率化、車所有者は所有権管理の利便性向上が期待されます．下記にその一部を紹介．軽自動車は、令和6年1月より導入予定．
当社は、愛知運輸支局・愛知主管事務所への自動車登録業務を承っております．時間、人手不足などお困りのときはご相談ください．詳しくは当HP内「自動車登録を考えの方」をご覧ください．
令和2年12月8日 国土交通省は「電子車検証の仕様に関する検討結果について」公表．令和5年1月に予定している「車検証電子化」の開始に向けた推進がされます．
具体的には、電子化された自動車検査証（以下、電子車検証）は、Ａ6サイズ程度の台紙にICタグを貼り付ける方式を採用して発行されます．電子車検証は、自動車の手続きのワンストップサービス（OSS）のスピード化に繋がって行きます．