法と暮らしをつなぐ未来環境づくりを支援
官公庁からのお知らせがあります．
令和3年2月17日 総務省は「サテライトオフィス・マッチングセミナー」を開催．本セミナーは、サテライトオフィスの誘致に取り組む地方公共団体と、サテライトオフィス開設に関心のある企業・団体とのマッチングと交流をオンラインで提供します．
セミナーでは、地方公共団体の誘致取組PRや、ブース出展．企業との交流の場を創出．COVID-19禍をきっかけに新しい企業体制を構築する機会です．詳細は、総務省HPにて．
＜ セミナー概要 ＞
申込：総務省 WEBサイトより申込
開催日：令和3年2月26日 13時00分～18時00分
開催方法：オンライン
全国から30自治体がオンラインブース出展予定
日本行政書士会連合会は、株式会社、NPO法人、組合等といった法人の設立手続とその代理（登記申請手続を除く）及び事業運営をサポート．また、事業承継・事業再生支援や公的融資申込、補助金・助成金申請など、国・自治体の中小企業支援制度活用の際も支援しています、ご相談ください．
令和3年3月に愛知県は、産業廃棄物排出事業者の役割向上と、処理業者の優良化を促進することを目的とした排出事業者及び処理業者向けの「産業廃棄物適正処理推進セミナー」をオンライン配信します．
このセミナーでは、下記テーマの「廃プラスチック類輸出に係る改正バーゼル法」、「ウィズコロナ社会における産業廃棄物の適正処理」に関する講演など、最新の話題です．配信期間が1ヶ月ありますのでご都合に合わせて視聴ください．詳細は愛知県HPにて．
＜セミナー概要＞
配信期間 令和3年3月1日から令和3年3月31日
申込期限 令和3年3月10日
対象者：産業廃棄物の排出事業者、産業廃棄物処理業者及び行政担当者
＜セミナーテーマ＞
産業廃棄物の排出事業者責任に係る最近の動向について （10分）
廃プラスチック類輸出に係るバーゼル法の改正について （30分）
優良産廃処理業者認定制度の紹介（30分）
排出事業者と処理業者の協力で乗り越えるウィズコロナ時代の産業廃棄物管理（45分）
日本行政書士会連合会は、「産業廃棄物処理・清掃」を業とする方々の許認可申請をサポートしています．当所では、産業廃棄物の収集運搬許可申請を承っております．新規登録から許可期限の更新でお困りでしたらご相談ください．
令和3年2月5日 総務省は「無線LANのセキュリティ対策に係るオンライン講座」の開講を公表．オンライン講座で「これだけは知っておきたい無線LANセキュリティ対策」を令和3年2月12日から開講．受講者の募集を開始しました．
近年、自宅や外出先において無線LANを使う機会は特別ではありません．観光や防災の観点等からも無線LANの普及が進んでいる中で、セキュリティ対策が十分でないものも見受けられます．「野良wifi」無線LAN、セキュリティがないwifiへのサイバー攻撃や情報漏洩等への対策は不可欠です．
本講座は全11回の講義動画で構成．第1回～第4回は無線LAN・公衆無線LANを利用する際のリスクの事例を紹介． 第5回～第9回は具体的なセキュリティ対策の方法を紹介．
＜講座概要＞
開講期間：令和3年2月12日から令和3年3月24日まで
受講者募集開始日：令和3年2月8日から
詳細は、総務省HPにて
令和3年2月5日 総務省は「インターネットにおけるトラヒックの集計・試算」を公表．その主なポイントが、ブロードバンドを介した通信の増加量が、前年同月比56.7％増と報告．今後、COVID-19禍においては、外出先、自宅でもブロードバンド通信の利用に対してLANセキュリティーを学ぶよい機会です、セミナーにご参加を検討ください．
総務省「インターネットにおけるトラヒックの集計・試算」報告より
※固定系ブロードバンドサービス契約者 FTTH, DSL, CATV, FWA
令和3年2月3日 経済産業省は「製造業における特定技能外国人材受入れに関するオンラインセミナー（パネルディスカッション）」の開催を公表．今回は昨年開催と同様に下記3分野を対象としたセミナーとなります．講演数は2回講演．
製造産業の「素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業」の3分野において「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始され、令和2年11月末時点で製造3分野では2,671名の特定技能外国人が従事．外国人材の受入れを検討されている企業の参加を募っております．詳細は、経済産業省HPにて．
＜講演概要＞
特定技能外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受入れを行えるように特定技能に係る制度・評価試験の概要説明、実際に特定技能外国人を受入れている企業取組の紹介．
＜対象分野＞
素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野の3分野
＜日程定員＞
第1回3月5日：13時～14時55分
第2回3月10日：13時～14時55分
各回 定員80名
日本行政書士会連合会は、外国人などに代わって出入国在留管理局への代理申請手続を行うことができる取次申請行政書士を紹介しています．
当所は、「名古屋出入国在留管理局」へ外国人に代わつて入国・在留関係の諸申請を行う「取次申請行政書士」が在中．許可監理団体の外国人招聘、技能実習生の在留資格変更、特定技能者受入など就労支援に関わるご依頼を承っております．詳細は、当HP「外国人雇用をお考えへの方」にて．
令和3年1月29日 出入国管理管理庁は「在留カード等の正しい見方」と題して、在留カード読取アプリの使い方をYouTubeで公開．下記の本編記載のアプリが配信されていますので、外国人材を活用される企業様は、この動画を確認して頂くと良いかと思います．また、アプリが無くても目視による不正在留カードを見抜く方法も投稿されています．ぜひご活用ください．
＜概要＞
不法就労防止対策のポイント「在留カード等の正しい見方」YouTube
詳細は、出入国在留管理庁HP内 動画ライブラーにて（サイトへ遷移します）．
+News
令和3年12月 出入国在留管理庁は「外国人入国記録EDカード［以下、ED］の電子化」を公表．入国時のED申請は、スマホを使ったWEB申請に変わります．詳細は当HPブログで紹介．
内部リンク｜外国人EDカード電子化
令和2年12月25日 出入国在留管理庁は「在留カード等読取アプリケーション（以下、アプリ）」の無料配布を開始． 在留カード及び特別永住者証明書のICチップに記録された氏名等の情報を表示させ、在留カード等が偽変造品であるか否か確認できるアプリ．
現在も偽造在留カードの存在が、社会問題となり撲滅に至らない現状を打破すべく期待されるアプリです．外国人材の雇用検討する機関などの方は、アプリを利用することで雇用契約前に違法在留を確認できますのでご利用ください．
万が一、偽変造が疑われる在留カード等を発見した場合には、出入国在留管理官署に連絡してください．詳細、操作マニュアルは、出入国在留管理庁HPにて（サイトへ遷移します）．
＜ 利用環境 ＞
macOS 10.14以降
Windows 8.1, Windows 10
iOS 13.2以降
Android 6.0以降
公開日：令和2年12月25日
日本行政書士会連合会は、出入国在留管理局への代理申請手続を行うことができる取次申請行政書士を紹介しています．
当所は、外国人に代わつて入国・在留関係の諸申請を行う「取次申請行政書士」が在中．許可監理団体の外国人招聘、技能実習生の在留資格変更、特定技能者受入など雇用に関わる方からのご用命を承っております．詳細は、当HP内「外国人材雇用をお考えの方」にて（サイトへ遷移します）．
令和3年2月2日 名古屋市は「名古屋市生鮮食料品の配送・移動販売小売店舗一覧に掲載する事業者の募集」を公表．名古屋市内において、買物支援を必要とする市民に生鮮食料品の配送及び移動販売を実施する小売店舗の情報を名古屋市が集約してWEBサイトで広報します．買物支援を必要とする市民の利便性向上を目的とし制作．今回このサイトに出店したい店舗を募集します．
COVID-19禍以外の課題として、人口減少や少子高齢化等を背景に流通機能や交通網の弱体化等の多様な理由により、日常の買物機会が十分に提供されない「買物弱者」への対策が必要となっています．
現在、移動スーパーが各地で注目されています．今回の企画に参加してみてはいかがでしょうか．詳細は名古屋市HPにて．
＜広報の方法＞
名古屋市公式WEBサイトに掲載します．ポータルサイト的に一元化されて紹介されます．
＜対象店舗等＞
必要要件を全て満たす必要があります．実施要綱にて確認（名古屋市募集要綱にリンクします）．
＜必要な書類＞
法人、個人それぞれに所定様式により申請書、誓約書などが必要．
飲食店や食品の製造・販売を始めるには、食品営業許可が必要．そんな時、日本行政書士会連合会は事業者をサポートしています．当社は、愛知県、名古屋市に申請する飲食販売製造などの許認可申請を代理します．お困りの時にご相談ください．