カテゴリー: 官公庁ニュース

自動車各社 リコール検索ページ 開設

令和2年10月23日 国土交通省は、自動車各社がリコール改善措置が実施済み車両に貼付している「統一的なリコールステッカー」の貼付を令和2年11月1日より廃止を公表．

自動車各社は、リコール措置への改善取組が整った上で、今回のステッカー廃止となった．今後、最新ニュースは、各社のリコール検索ページから確認できます．

＜ 統一的なリコールステッカーとは ＞
リコール改善措置が実施済みであることを自動車使用者等に周知するため、自動車メーカーは、統一的なステッカーを当該車両に貼付しています．

リコールステッカー貼付廃止の理由

• メーカー各社のHPからリコール情報及び改善措置の状況等が容易に確認できる環境が整った．
• 無線通信を経由したソフトウェアの更新によるリコール作業においてはディーラー等へ車両を入庫することなくバージョンアップが可能となった．
• ステッカーの貼付は、自動車ユーザーの利便性を欠いていた．

あずき行政書士事務所は、「自動車検査登録」から自動車の保管場所を証明する「車庫証明」代理申請を承っております．
新車販売店、中古車販売店、個人の方ご相談ください．詳細は、当HP「業務内容 ＞ 自動車登録をお考えの方」をご覧ください．

在留外国人 チャレンジ 特定技能

令和2年9月18日 国土交通省は、自動車整備分野において即戦力となる外国人材を受け入れるべく「特定技能制度」に基づく「自動車整備分野特定技能評価試験（以下、整備試験）」を日本国内において令和2年9月25日(受験申込みは同年9月18日)より全国で開始を公表．

日本国内で試験開始

整備試験は、これまでフィリピン共和国のみで実施していましたが、日本国内においても開始します．現在、日本在留中の技能実習生は、特定技能実習生へのレベルアップができる機会が増えました．
試験の詳細は、随時更新されますので、(一社)日本自動車整備振興会連合会 HPにて確認ください.

当所は、「在留資格変更許可申請」など、在留資格に関わる代理申請を承っております．受入機関と外国人材の両者を繋ぐ機会を大事にしおります．「名古屋出入国管理局」から徒歩10分ほどです、ご相談ください．

外国人在留総合インフォメーション

FRESC

法務省は、「外国人在留支援センター FRESC」に、在留外国人や外国人材雇用を検討する企業の方に、予約相談ブース設置を広報．在留外国人や，外国人を雇用したい企業関係者等からの入管業務に関する相談に応じています．在留資格、入管手続など悩んだら、まずは利用してください．

• 利用方法：事前予約制．WEBか電話で利用予約申込できます．また，匿名で相談することも可能．
• 通訳：日本語を話せない方には，通訳をつけることも可能．
• 費用：無料（通訳を付けた場合も無料）

詳細は、法務省HP内 FRESCにて

外国人在留総合インフォメーションセンター

東京以外の相談は、全国の出入国在留管理庁に相談窓口が設置されています．入国手続や在留手続等に関する各種のお問い合わせに対応．仙台，東京，横浜，名古屋，大阪，神戸，広島及び福岡の各地方出入国在留管理局・支局の「外国人在留総合インフォメーションセンター」で受付、ご利用ください．

入管 申請取次行政書士に依頼

あずき行政書士事務所は、令和2年9月より出入国管理に関する「申請取次行政書士※」を開設．名古屋出入国在留管理局から徒歩10分ほどの距離にあります．
当所では、留学生から企業様まで、入管に関する申請代理業務を承っております、ご相談ください．今後、外国人雇用を計画中でしたら、まずは行政書士にご相談下さい．

※「申請取次行政書士」とは、外国人の出入国管理に関して、申請人に代わって申請書等を提出することが認められた行政書士．

電動車の非常用電源と日常活用法 

令和2年9月2日 経済産業省は「災害時には電動車が命綱に xEVの非常用電源としての活用法」と題して、災害時の電動車の活用についてリポートを公表．また、令和2年9月1日「電動車活用促進ガイドブック」公表しました．

台風災害が増えるこの時期、xEV車が災害時の停電をバックアップするその実力は、従来の車の概念が大きく成長しています．緊急ライフラインとしても納得するパワーです．

各自動車メーカは、実際の災害現場などをもとにした、報告がされていますのでご覧ください．また、下記のマニュアルは実車モデルを紹介、特徴から使用方法例、留意点がまとめられています．

• 「災害時における電動車の活用促進マニュアル」2020年7月10日
• 「電動車活用促進ガイドブック」2020年9月1日

経済産業省 電動車活用社会推進協議会まとめ

国策として「2030年までに乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を50～70％」を目指し、国の補助制度（補助金情報CEV補助金など）、自治体独自の補助金制度も設けています．新車購入時にお役立てください．

行政書士は、次世代自動車関連の補助金申請サポート

当事務所は、次世代自動車導入に関わる補助金申請をサポートしております．事業用電気自動車、PHV車などの官公署への代理申請はご相談ください．

「棚・収納家具を搭載した移動ラック」

令和2年8月20日 経済産業省は、令和2年8月分の日本産業規格JISの制定・改正を公表．
今回、JIS S1049 「棚・収納家具を搭載した移動ラック」は、特に重要項目として制定されました．オフィスなどで用いられる移動ラックには、JISがなく、待ちに待った規格ができあがりました．8月分11件の制定及び19件の改正．

今回の規格化で製造業者ごとに異なっていた種類、性能、試験方法などを統一化．その生産の単純・合理化を図ることで、より安全性を確保した製品の普及に資することが期待されます．

詳細は、経済産業省HPにて．

重要項目
規格番号：S1049
規格名称：「棚・収納家具を搭載した移動ラック」

日本行政書士会連合会は、知的資産や新事業などに関わる許認可業務を承っています．お困りの時はご相談ください．