カテゴリー: 官公庁ニュース

外国製造業者が製造する鉱工業品等のJIS適合表示

日本に輸入している海外製造の輸入品にJIS認証表示ができるのかについて紹介します．国内法ですので海外工場への適合については一筋ならではいかない面もあります．事前計画から認証機関事務局と十分打ち合わせをして情報収集に努めてください．

JIS適合の表示は可能

鉱工業品を外国製造業者が製造加工する製品にJIS適合の表示は、国内製造業者と同様の手続によって可能となる．その手順は、外国製造業者は、各登録機関又は海外に事務所をもつ外国登録認証機関に認証申請をして現地審査を受けることとなる．また、この認証を受けずにJISマークを表示すると罰則となる．

現状、外国登録認証機関は、韓国とオーストラリアの2国、合計3機関のみ［2016年現在］．また、日本国内の登録認証機関でも海外認証事業を提供している企業もある．登録認証機関の詳しい情報などは、下記機関のHPからお問い合わせください．

※登録認証機関｜国が登録した第三者認証機関

• 一般財団法人日本規格協会［JAS］
• 日本産業調査会［JISC］

輸入品でもJIS認証は開放されています．なお、具体的かつ詳細な輸入品のJIS適合の表示ついては、「認証業務範囲に該当する認証事務局」にて必ずご確認ください．下記に根拠条文を紹介．

＜条文＞

産業標準化法
昭和24年法律第185号
第5章　鉱工業品等の日本産業規格への適合性の認証

第1節　日本産業規格への適合の表示
第37条 1項｜1項〜7項あり
「外国製造業者が製造する鉱工業品等の日本産業規格への適合の表示」
外国においてその事業を行う鉱工業品の製造業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その製造する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、第三十条第一項の表示を付することができる．

第4節　外国登録認証機関
第55条 1項｜「認証の義務等」
登録認証機関［外国にある事務所において認証を行うことにつき、その登録を受けたものに限る．以下「外国登録認証機関」という］は、認証を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認証のための審査を行わなければならない．

JIS認証取得を応援

当社では、JIS認証取得に携わったことのある「環境法務室」を通じてJIS関係のニュースを配信しております．皆様の事業活動を間接的ではありますが応援しております．今後、行政書士業を通じて、皆様の事業活動にお役に立てたら幸いです．他にマスクJIS T9001の情報は、当HP Blog「JIST9001＆JIST9002」で紹介中．

商用車の電動化促進事業公募 令和5年度

令和5年6月27日 環境省は「商用車の電動化促進事業［トラック・タクシー］」公募を開始［以下、公募］．カーボンニュートラル実現に向け脱炭素化が急務であることからＧＸ経済移行債を活用して公募を行い、電動化の変革を促進．現在、運輸部門の二酸化炭素排出割合が約2割を占める．公募詳細は、執行団体HPにて．

＜ 公募概要 ＞

• 受付期間｜令和5年6月27日 〜 令和6年1月31日
• 予算｜約126億円
• 対象車両｜環境省の事前登録を受けた車両
• 執行団体｜
  トラック：一般財団法人環境優良車普及機構［LEVO］
  タクシー ：公益財団法人日本自動車輸送技術協会［JATA]

行政書士は、公募申請を支援

当事務所は、官公署への補助金の代理申請を支援しております．本件も公的資金を財源としており、厳格な審査が行われます．もし応募に不便・不安を感じおられましたら当事務所へご相談ください．

＋News
【 マイナポイント申込期間延長 】
マイナポイント第2弾の申込期限は令和5年9月に延長．まだポイント申請されていない方はお忘れなく．
注｜本ポイントの対象となるマイナンバーカード申請は、令和5年2月末で終了しています．

【 申請サポート拡大 】
・令和4年12月23日総務省は「携帯電話ショップがない市町村におけるマイナンバーカード申請サポート事業」を開始．携帯電話ショップのない市町村は、郵便局でマイナンバーカード申請サポート．全国 約2300の郵便局．

【 追記１】QRコード付き交付申請書発送と携帯電話ショップもサポート開始

令和4年7月26日から総務省は「オンライン申請が可能なQRコード付き交付申請書」［以下、QRコード申請書］を順次送付．マイナンバーカードをお持ちでない方を対象に送付．

平成27年頃に発送された「マイナンバー通知カード」は、お手元に保管されていますか？ 探しても無い．そんな方に、今回発送される「QRコード申請書」が、その代わりになります．スマホを使ってQRコード申請．顔写真は、申請手順の中でスマホで撮影して完成．

携帯電話ショップもサポート開始

令和4年7月27日から全国約8,000店舗の携帯電話ショップで、マイナンバーカードの申請サポート実施．申請時に、だれかの手助けが有れば心強いとお考えの方におすすめ．近くの携帯電話ショップに声かけをしてください．その際に「QRコード申請書」は、忘れずにお持ちください．

• サポート期間｜令和4年7月27日〜令和5年3月下旬
• 時間｜土日祝日含め、店舗営業時間内
• 携帯電話契約の有無を問わず誰でも受付
• 申請されたマイナンバーカードは、約１ヶ月後に区役所等で受取る

ワクチン接種証明書［電子版］にマイナンバーカード

COVID-19接種証明書 電子版［以下、接種証明］の取得には「マイナンバーカード」が必要．専用アプリから、申請・取得し、表示可能．現在、接種証明の主な使用目的は海外渡航時に使用．今後、厚生労働省はワクチン接種促進に接種証明の活用をすすめる予定．

行政書士は、マイナンバーカード申請を支援

日本行政書士会連合会は、マイナンバーカード代理申請をサポート．当社は、名古屋市を中心に、企業への出張サポートをしております．「事業所まとめて申請」に対応中．業務の合間に申請をしますので、お忙しい中でもマイナンバーカード取得をご検討ください．

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【 本編 】行政書士は、マイナンバーカード代理申請をサポート

令和4年1月12日 総務省は「代理申請を活用したマイナンバーカードの普及促進に係る行政書士への業務」を委託［以下、本事業］．総務省は、行政書士を活用して更なるマイナンバーカード普及促進を進めます．

今後、行政書士は「病気や障害、高齢者の方々」のマイナンバーカード取得の申請負担軽減を支援．遠方の家族、補助が必要な家族もサポート．マイナンバーカードの代理申請は行政書士まで．

注｜行政書士以外の者が、有償で代理申請を行う行為は行政書士法に抵触します．代理依頼する時は、事業者が行政書士であること確認ください．

令和5年5月29日 国土交通省は「飛行許可・承認申請手続きに関する注意」として、申請増加月の6～7月は余裕を持った申請を呼びかけ．例年6～7月は、ドローンの特定飛行を実施する際の飛行許可・承認申請手続が増加する．

普段であれば、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日以上前［以下、通常］であるが、6～7月は余裕を持った申請手続が必要．また、申請不備があった場合は、追加確認を含めて飛行開始予定日から3～4週間程度を見越しておく．

この他に、都道府県・市区町村等の地方公共団体が定める条例等の許認可も同様に余裕を持った手続をして下さい．．

行政書士は、ドローン飛行許可・承認申請手続をサポート

当事務所は、都道府県・市区町村等の条例の許認可もサポート．地方公共団体が定める許認可が必要な時は、ご相談ください．

【 追記５】無人航空機登録講習機関

令和4年12月5日 国土交通省は「無人航空機登録講習機関」を公表．種類は、いずれもマルチローター．下記に名称一覧を紹介．国土交通省は、講習機関名簿を随時更新しておりますので、詳しくは、国土交通省HPで確認．また、同日 改正航空法の施行に伴い、下記の事項を開始しています、合わせてご覧ください．

• 無人航空機操縦者技能証明の申請受付開始
• 無人航空機総合窓口サイト開設
• 無人航空機レベル4飛行ポータルサイトを開設
• 監査に関する情報を公開

+News
・令和4年12月5日｜国土交通省は「無人航空機登録講習機関」を公表

・令和4年11月15日｜国土交通省は、指定試験機関を公表．国家試験は、一般財団法人 日本海事協会［ClassNK］が実施

・令和4年11月7日｜「技能証明申請者番号」取得を開始．この番号は、受講申請や試験受験申請の際に本人確認が容易となります

・講習機関の新規開校書類の事務規定作成ポイントを当HP｜講習機関 開校受付 にて紹介．また実技講習に役立つ「STM for sUAS ドローン技能標準試験法」についても紹介しています．

最新の講習機関情報は、国土交通省HP｜無人航空機の飛行のルール にてご確認ください．［外部リンク］

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【 追記４】無人航空機操縦士試験機関

国土交通省は、無人航空機操縦者技能証明を行う無人航空機操縦士試験機関を公表．下記の機関が国家試験を実施．

指定試験機関｜一般財団法人 日本海事協会［以下、ClassNK］

ClassNKは、試験等の受付を令和4年12月5日から段階的に開始．もっとも近々の受付が、令和4年12月5日 「第二等学科試験」［学科、実技、身体検査ともに］．詳細は、「ClassNK-HP 無人航空機操作士試験」で確認をしてください．

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【 追記３】登録講習機関・指定試験機関 申請受付

令和4年7月29日 国土交通省は「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令等」を閣議決定．ドローンの「登録講習機関・指定試験機関」申請受付施行期日を定めた．

「機体認証・型式認証制度」・「無人航空機操縦者技能証明制度」が実施されると、無人航空機の有人地帯上空における補助者なし目視外飛行が間近になります．下記に理解しやすい図案資料を紹介［PDF 856KB］．国交省のレベル4制度整備説明の図解資料［2021年6月作成」．最新資料ではありませんが、概要が把握できます．

＜ 公布概要 ＞
・登録講習機関の事前登録等の申請受付の開始日｜令和4年9月5日
・機体認証制度等の開始日｜令和4年12月5日

＜ 有効期間 ＞
・登録検査機関及び登録講習機関及び登録更新講習機関の登録｜3年
・指定試験機関の指定｜5年

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【 追記２】機体登録・登録記号番号・リモートID

令和4年6月20日 国土交通省は「改正航空法」に基づきドローンの登録義務化．いま所有使用している機体が、屋外飛行可能な条件が整っているのか確認ください．また、運行に関わる関連法「その他の関連」についても紹介．

改正概要

令和2年6月24日に公布された「改正航空法」に基づき、無人航空機の機体の登録制度が創設．令和4年6月20日に無人航空機の登録が義務化．飛行には下記の条件が必要．今後、屋外フライト予定が有れば、「機体登録＋登録記号番号＋リモートID」を取得した上で、許認可申請が必要．詳細は、無人航空機登録ポータルサイト［以下、登録サイト］にて．

＜ 改正概要 ＞

• 登録されていない「100g以上の無人航空機」の屋外飛行禁止．但し、100g未満であっても同等の規制が必要な場合があるので注意．
• 「リモートID機能」を搭載すること．機体への登録記号の表示に加え、「リモートID機能」搭載が必要．令和4年6月19日までの登録機は、搭載免除．

外部リンク｜無人航空機登録ポータルサイト

民法上の許可

無人航空機飛行の許可は、航空法及び民法上の許可がある．民法の許可者は、土地所有者と他権者といった個人や団体となる．安易に航空法許可だけでどこでも飛行させてよい事にならないこの注意．

下記に関連法規を紹介．ドローン飛行エリアには、何かしろの民法上の規制があること念頭に運行管理に努めてください．許認可は、飛行計画に基づいて所管する官公署や組織団体に直接確認する必要があります．

関連法規

• 道路交通法｜道路使用の許認可
• 民法｜私有地の使用許可
• 個人情報保護｜撮影データの取り扱いの許認可
• 海岸法｜海岸保全区の許認可
• 港湾法｜港湾管理者の許認可
• 河川法｜河川管理組織・団体の許認可
• 都道府県条例｜公園条例、迷惑防止条例　など

その他の関連法規

補助者を配置しない目視外飛行［以下、レベル3飛行］の申請

ドローン情報基盤システムは、「レベル3」の申請を受付ていません．書面による申請を行ってください．提出先は飛行させる空域を登録する地方航空局等へ提出．

JIS W0711 ドローン安全要求事項

2021年4月20日 経済産業省は「無人航空機システム設計管理基準 ［JIS W0711］」をJIS制定．商品開発に必要なJIS規格が整ってきました．
詳しくは、当HP内ブログ｜JISW0711　にて紹介．

飛行の目的一覧

申請は「飛行の目的」記載が必要．例示を紹介、申請時にご確認ください．

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【 追記１】航空法施行規則の一部改正施行

令和3年9月24日 国土交通省は「ドローン等の飛行に係る許可・承認の見直し」を公表．無人航空機［以下、ドローン］の利活用を拡大する観点から、航空機の航行及び地上の人等の安全を損なうおそれがないと判断できるものについて、航空法施行規則を一部改正し、個別の許可・承認を不要とする見直しを施行．

「飛行に係る許可・承認の見直し」と「飛行禁止空域の見直し」があり、詳細は国土交通省HPにて．
外部リンク｜国土交通省HP

公布・施行｜令和3年9月24日　
省令｜国土交通省令第五十七号

＜ 飛行に係る許可・承認の見直し ＞
十分な強度を有する紐等（30m以下）で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローンを飛行させる場合の許可・承認を緩和．

＜ 飛行禁止空域の見直し ＞
煙突・鉄塔などの高層の構造物の周辺は、地表又は水面から150m以上の空域であっても、当該構造物から30m以内の空域については、ドローンの飛行禁止空域［航空法施行規則第236条第1項第5号］から除外．

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【 本編 】飛行事前確認義務化へ法整備

令和3年5月10日国土交通省は「飛行開始前に当該空域が緊急用務空域に該当するか否かの確認義務化」を法整備．令和3年6月1日施行．ドローンを飛行させる前に緊急用務空域の確認を必ず確認．国土交通省は、緊急対応を行う航空機の活動に支障が生じないように、捜索救助等活動のためドローン飛行禁止空域を指定します．緊急用務空域を指定した場合には、インターネット等で告知されます．
緊急用務空域告知URL｜https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

＜改正＞
国土交通省令第三十五号｜施行令和3年6月1日
航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第百三十二条第一項第一号、第百三十四条の三第一項及び第二項並びに第百三十七条の四の規定に基づき、航空法施行規則の一部を改正．

緊急用務空域とは

無人航空機の飛行の禁止空域として、消防、救助、警察業務その他の緊急用務を行うための航空機の飛行の安全を確保する必要があるものとして国土交通大臣が指定する空域．