カテゴリー: 官公庁ニュース

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令和4年9月7日｜一般社団法人日本衛生材料工業連合会［以下、JHPIA］は、JHPIA-HPにて「JIS適合番号から商品名・会社名の検索」を提供．JIS適合審査を受けていない偽装マスク判定が容易になります．JIS適合品であること、仕入れ・購入時に確認ください．

【 追記１】JIS適合表示違反事例 公表

令和4年4月JHPIAは、「マスクのJIS適合表示に関する違反事例」実例をJHIPA-HPで公開．販売店取扱店へ注意喚起をしています．関係事業者は、是非実例を確認して、取扱に注意ください．

外部リンク｜JHPIA-HP

【 本編 】JIS適合審査を受けずに表示 不実証広告規制

令和3年11月3日から、一般社団法人日本衛生材料工業連合会［以下、JHPIA］は、JIS適合審査を受けずに、このJIS適合表示フォーマットを無断で使用し、JIST9001に適合していると表示されている事例確認を公表．JHPIAは、製造販売元への警告とユーザーに購入時の注意換気を行なっている．誤認表示のマスク商品に注意ください．

JIS適合表示は、安全安心な商品提供を目的に運用されています．本事案は、景品表示法の「不実証広告規制」の優良誤認表示に抵触が疑われる内容です．販売店は、パッケージに正しい「JIS適合番号」が記載されているのか確認して入手してください．詳細は、JHPIAにて.

不当景品類及び不当表示防止法

通称名｜景品表示法、景表法
昭和22年法律第54条特例措置として制定していたが、平成21年度の消費者庁の創設に伴い消費者法体系に属するものとしてその目的が改正、公正取引委員会から消費者庁に移管．詳しくは、消費者庁HPにて．
外部リンク｜消費者庁HP

＜ 不実証広告規制 ＞
事業者は効果性能に関する表示を行うにあたっては当該表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料をあらかじめ有するべき．

＜ 優良誤認表示 ＞
景品表示法では、商品やサービスの品質、規格などの内容について、実際のものや事実に相違して競争事業者のものより著しく優良であると一般消費者に誤認される表示を優良誤認表示として禁止．規格として国・公的機関・民間団体などの定めた一定の要件を満たすことで認証などを経て表示できる等級など．

不当表示には大きく3種類

• 優良誤認表示
• 有利誤認表示
• その他誤認されるおそれのある表示

JIST9001,9002制定については

「マスク規格 JIST9001・JIST9002 制定」について、当HPブログにて紹介．詳細は内部リンク｜マスクJIS規格

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金

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令和4年8月16日｜ 国土交通省は「スキャンツールの導入補助を開始」を公表．自動車整備事業者等にスキャンツールの導入を支援．補助率1/3以内、1事業場補助上限額15万円．詳細は下記に記載．

令和4年9月 国土交通省は「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」を公表．車載電子機器の故障や劣化の把握をサポートする、スキャンツールの導入補助を支援．

本件は、自動車整備事業者等に対してクラウド型スキャンツールの補助を行い、ビッグデータを収集して、燃費悪化につながる部品等の劣化・故障等の内容を車種・メーカーごとにデータベース化．省エネ・予防整備につなげ、今後の自動車開発性能の向上に役立てる．詳細は国土交通省HPにて．
外部リンク｜国土交通省HP

＜事業内容＞
補助対象事業者に対して、スキャンツール本体又はPC等からインターネットを通じて外部に情報を送信できる等、一定の要件を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費一部を補助

＜公募概要＞
期間｜令和4年9月1日〜令和4年9月9日
補助申請の合計額が予算額に達した場合、公開抽選を実施．

＜対象事業者＞
・道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者
・道路運送車両法第94条に定める認定を受けた優良自動車整備事業者
・自動車整備士を有する自動車関連施設で自動車の点検等を含む事業を行う者

行政書士は、各種補助申請をサポート

日本行政書士会連合会は、行政手続に関する申請をサポート．当社は、国土交通省への申請支援をしております．自動車事業法務でお困りの時はご相談ください．

【 追記１】「知って なるほど種苗法」愛知県

令和4年8月 愛知県は「知って なるほど種苗法」を作成公表．令和4年4月1日「種苗法の一部を改正する法律」施行をわかりやすく説明．知的財産である育成者権の保護に取り組んでいます．あなたの大切な苗の取扱を確認してみてください．本リーフレットは愛知県HPよりダウンロードしてください．

外部リンク｜愛知県園芸農産課

行政書士は、知的財産権の保護をサポートしています．

日本行政書士会連合会は、知的財産権保護をサポート．当社は、農業分野の「種苗法」に基づく品種登録申請、著作権の知的財産などの代理申請について承っております．知的財産管理でお困りの時はご相談ください．

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【 本編 】新品種を保護する改正種苗法

令和4年4月1日 農林水産省は「種苗法の一部を改正する法律」を施行．品種登録願［願書］には、審査で必要な全ての形質の特性を記載した「特性表」等を添付、出願料の納付が必要．新品種を保護するために種苗法が改正して、登録品種の海外流出防止をより強化．新品種の適正管理と日本の農業活性化が期待されます．

改正施行に伴い、品種登録手続は下記内容に変更．詳細は、農林水産省 品種登録HPにて．

外部リンク｜品種登録HP

品種登録手続変更概要

1．品種登録願・説明書が新様式
品種登録出願は、品種登録願・説明書が新様式に変更．

2．出願料・登録料が変更
品種登録出願の出願料14,000円となり、品種登録後の登録料についても変更．

3．審査手数料の納付が必要
出願品種は、現地調査又は栽培試験に係る審査手数料が必要．

4．品種登録願・説明書に記載する出願品種の特性について
品種登録審査に用いる重要な形質は必須形質と選択形質に分けて審査を実施．

5．種子・種菌の提出方法が変更
出願品種は、種子・種菌についても苗と同様に栽培試験を行う場合、資料提出命令を受けた場合に限り提出．

6．品種登録に先立ち審査特性を通知｜訂正制度の新設
品種登録については、品種登録に先立ち、審査で確認された審査特性を出願者に通知し、品種登録時には、審査特性を農林水産省の品種登録HPで公表．

品種登録制度と育成者権パンフレット

【 追記１】農業用ドローン最新カタログ2022

令和4年7月 農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会より「最新の農業用ドローン最新カタログ」を公表．「機体編とサービス編」を紹介．機体編は、18社のドローンを特徴・能力・汎用性について掲載．サービス編では、13社の農薬散布、生育状況把握などのサービスを紹介．

今後の農業用ドローンの普及拡大に向けた取組推進をご検討ください．詳細は、外部リンク｜農林水産省HPにて．

【 本編 】ドローン農薬等散布の航空安全ルール

農林水産省は、無人マルチローター［以下、ドローン］を使った農薬等の空中散布について「無人航空機による農薬等の空中散布に関する情報」を更新．農薬散布が盛んに行われる季節がら、事業者は、下記の「航空安全に関するルール」と「農薬の安全使用に関するルール」について再確認を周知．

＜航空安全に関するルール＞
無人航空機による農薬等の空中散布については、人又は家屋の密集している地域の上空を飛行させる場合があることや、物件の投下等に該当するため、航空法に基づき、事前に国土交通大臣へ許可・承認の申請を行うことが必要．

＜農薬の安全使用に関するルール＞
無人ヘリコプター及びドローンによる農薬の空中散布を行う者が、安全かつ適正な農薬使用を行うための「無人ヘリコプターによる農薬の空中散布ガイドライン」を確認．

＜その他＞
農業分野における「目視外補助者なし レベル3」飛行の推奨．
ドローンの「目視外補助者なし レベル3［以下、レベル3］」飛行を活用することは、省力化や生産性の向上の観点から農業分野における「レベル3」⾶⾏を推進．レベル3とは、無人地帯における目視外［補助者なし］による飛行方法．

行政書士は、ドローン許認可をサポート 

日本行政書士会連合会は、無人航空機ドローン運行をサポート．当社は、最新の改正航空法に基づいた農業用ドローンを飛行許認可をサポート．また、農業ドローン導入の各種補助・支援金の申請も承っております．お困りの時はご連絡ください．改正航空法の詳細は、当HPブログ｜改正航空法 にて．