法と暮らしをつなぐ未来環境づくりを支援
令和3年11月 軽自動車検査協会は「継続検査［指定整備］OSSにおける使用者本人申請［以下、継続検査OSS］」の取扱いについて公表．令和4年4月1日より表記の運用を開始．従来、継続検査OSSは代理人のみであったが、対象を「使用者本人」による申請にも拡大．詳細は軽自動車検査協会HPにて．
＜ 申請条件 ＞
継続検査OSSに必要となる「保安基準適合証及び自賠責保険共済証明書」の電子化が必要．これらを取扱う指定自動車整備事業者等に電子的に取扱ってもらう必要があります．
＜ 継続検査とは ＞
自動車検査証の有効期間の満了後も自動車を引続き使用する場合に必要となる手続．
当事務所は、愛知運輸支局と愛知主管事務所への登録をサポートしております．車庫証明から丁種封印までを実施．お困りのときはご相談ください．詳しくは当HP内「自動車登録をお考えの方」にて．
愛知県は、令和3年12月〜令和4年1月に「デジタル技術導入・活用研修会」を開催．デジタル技術を導入・活用して自社の業務プロセスを改善したい、安価に早く改善したいなど企業の担当者を対象にセミナーを実施．参加費は無料、全3回・各20名程度［申込先着順］．詳細は愛知県HPにて．
愛知県は、本編で紹介したモデルオフィス見学も含めたテレワークセミナーを開催．県内中小企業等のテレワークの早期導入を促進するため、サテライトオフィス活用のポイントを解説して実際にサテライトオフィスを見学できるセミナーを全三回実施予定．第一回参加者の募集を開始、下記に概要を紹介．詳細は、あいちテレワークサポートセンターにて．
＜ セミナー予定 ＞
開催日時｜令和3年9月29日 午後2時〜午後3時30分
場所｜ツドイコ名駅東カンファレンスセンターとWEB Zoom
内容｜モデルオフィス活用に向けたポイント解説［1部］、オフィス見学・体験［2部］
申込期限｜令和3年9月24日 先着順
令和3年8月 愛知県は「あいちテレワーク・モデルオフィス」［以下、モデルオフィス］を開設．愛知県内中小企業で働く方・個人事業主等を対象にテレワーク環境を無料体験できるモデルオフィスを提供．テレワーク導入検討のショールム、また「ICT機器等」に関する相談もできるように「あいちテレワークサポートセンター」と連携対応．事業者様は、モデルオフィスでテレワーク実務体験と導入環境の相談をしては如何でしょうか．
日本行政書士会連合会は、 事業活動に必要な官公署許認可をサポート．当社は、東海地区に関わる事業活動に関する許認可をサポートしております．申請に時間が掛かるなど、お困りの時はご相談ください．詳細は、当HP内｜事業内容にて．
令和3年7月26日 名古屋市は「名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を一部改正．ここでは事業者に向けた改正概要を紹介．事業所としての安全適性管理をお願いします．SDGsに欠かせない自社CSR推進の一貫に繋がる改正です．
現在、事業者の利用する自転車は、令和3年10月1日より「自転車損害賠償保険の加入義務」と「従業員の自転車使用者ヘルメット着用推進」を行うことになります．詳細は、名古屋市HPにて．
外部リンク｜名古屋市HP
＜ ヘルメット着用を推進 ＞
・業務上、自転車を利用する従業員に乗車用ヘルメット着用を努める
・通勤で自転車を利用する従業員に乗車用ヘルメット着用をするよう勧める
＜ 自転車損害賠償保険等へ加入 ＞
事業活動で自転車を利用する場合は、事業活動中の自転車事故による損害賠償責任についても補償される「施設賠償責任保険等」に加入が必要．
＜ その他 ＞
自転車通勤をする従業員や事業活動で自転車を利用する従業員に対し、安全適正利用に関する情報の提供に努める．
日本行政書士会連合会は、事業活動に関わる法令遵守をサポートしております．官公署への許認可に時間がかかってしまうなど、お困りの時ご相談ください．当社もCSRに関わる許認可申請を承っております、ご相談ください．
令和3年7月 名古屋市は「環境保全条例の一部改正」を公布．名古屋市の土壌汚染対策制度の自主調査報告制度の効率・合理化、汚染土壌の有効活用などを改正．今後説明会を開催して改正条例の周知を行います．関係各位はセミナー参加をご検討ください．
＜自主調査報告制度＞
健康・生活環境被害が生じると認められる場合、土地の所有者等に対し調査命令を発出し詳細調査を求めます．
＜汚染土壌の有効活用＞
土壌汚染等調査の対象地内において飛び地となっている管理区域間の土壌の移動ができます．
＜ WEBセミナー ＞
名古屋市は、「土壌・地下水汚染対策にかかる改正条例説明会」オンラインセミナーを開催．詳細は名古屋市HPにて．
令和3年8月30日 14時〜15時20分
配信｜Zoom
参加費｜無料 事前申込が必要
＋News
令和3年4月1日より 「土壌汚染対策法の特定有害物質の基準の見直」が施行．一部項目が新基準となりました．
すでに、令和2年4月1日環境省は、土壌汚染対策法第2段階施行(全面施行)．特定有害物質［1,2ジクロロエチレン］の定量について、シス体とトランス体を合算して定量する見直し、調査方法についても新項目が追加．詳細は、当HP内「汚染土壌の土地取引対策」にて．
内部リンク｜汚染土壌の土地取引対策
改正 土壌汚染対策法 令和2年4月1日施行
【法律】 土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)
当社は、事業活動に伴う環境問題の改善をサポート．「環境法務室」が、SDGsなどの環境に関わる企業価値の向上を提案しております．企業と環境改善をつなぐことで企業価値向上にお応えしております．詳細は｜環境法務にて
名古屋市は、15年ぶりに大改正された「食品衛生法に関する講習会」を下記日程で実施します．営業届出制度や自主回収届出制度など、今回の改正内容を改めて整理する講習会を開催．経過措置期間の令和4年3月31日までに対応が必要となる「原料原産地表示」についても説明．季節柄、食中毒の予防対策についても解説．詳細は、名古屋市HPにて．
＜ 開催概要 ＞
受講料：無料
対象：食品等事業者の方
講習日時｜令和3年8月18,19,20日 のいずれか．午後2時30分〜午後4時
申込締切｜令和3年8月15日まで
当社では、栄養士でもある行政書士が「HACCP導入の相談」を承っております．猶予期間内のご準備でお困りの時はご相談下さい．
令和2年11月19日 名古屋市は「HACCPスタート講習会」の追加開催を公表．セミナー対象事業者は、飲食店事業者と給食事業者に向けて行います．
令和2年6月に「食品衛生法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第46号 以下、改正法)．「HACCPに沿った衛生管理」に沿った衛生管理が制度化．全ての事業所が対象となりました．
このHACCP講習会は、前回令和2年11月17日に実施して、令和3年に追加開催となりました．飲食店事業者は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の実施検討が急務となります．経過措置期間は1年間です．店舗での導入検討には、正しい知識と準備期間を要します．是非ご参加ください．詳細は名古屋市HPより．
令和3年8月2日より愛知県は「愛知県宿泊事業者感染拡大防止対策事業費補助金」［以下、宿泊事業補助］の申請受付を開始． 宿泊事業者の皆様が「宿泊施設における新型コロナウ イルス対応ガイドライン」に適合する設備等の導入や ワーケーション整備等に活用できる補助金．
愛知県では、宿泊事業者が実施するCOVID-19対策や新たな需要対応への取組を支援．（一社）愛知県観光協会を実施主体とした宿泊事業補助の申請について、下記の概要で実施されます．詳細は、愛知県HPにて．
外部リンク｜愛知県HP
＜ 申請概要 ＞
対象者｜愛知県内に施設を設けている宿泊事業者［旅館業法第3条第1項の許可を受けている者］
対象費用｜感染症拡大防止対策等に要する経費．宿泊施設におけるCOVID-19対応ガイドライン」に適合する感染防止対策を行う事業．新たな需要に対応するための取組に要する経費
申請期間｜令和3年8月2日〜令和3年10月29日まで
日本行政書士会連合会は、COVID-19に関わる事業者への補助金・助成金の申請をサポート．当社では、酒販売店応援金・宿泊事業者などへの補助金の代理申請をお手伝いしております．申請でお困りでしたらご相談ください．内部リンク｜酒販売事業者応援金