カテゴリー: 行政制度の掲示板

名古屋市の外国人住民数はご存知？

令和3年3月25日 名古屋市は「名古屋市外国人住民統計」を公表．令和2年末現在における名古屋市の外国人住民数は84,018人．市内人口に占める割合3.61％．令和元年末比較4.6％減少.

外国人人口は平成25年以降増加．しかし、令和2年は、COVID-19の影響による外国人数は、前年比3,931人減と減少．国籍・地域別にみると、最も人口が多い順は、中国、韓国・朝鮮、ベトナム．各項目上位は、「国籍は中国」、「在留資格別は永住者」、「居住区は港区」．下記に結果概要を紹介．詳細は名古屋市HPにて．
外部リンク｜名古屋市HP

＜在留資格等別＞ ［外国人住民の在留資格等別｜構成比］
永住者：24,823人｜29.5％
特別永住者：12,144人｜14.5％
留学：10,659人｜12.7％
技術・人文知識・国際業務：6,885人｜8.2％
家族滞在：6,658人｜7.9％

＜外国人住民居住区＞［外国人住民居住区｜構成比］
港区：9,409人｜11.2％
中区：9,351人｜11.1％
中川区：7,147人｜8.5％
南区：6,551人｜7.8％
千種区：6,299人｜7.5％

行政書士は、外国人材の入管・在留・就労をサポート

日本行政書士会連合会は、外国人材に代わって出入国在留管理局への代理申請手続を行うことができる取次申請行政書士を紹介．
当所は、名古屋で在留外国人居住が一番多い港区に開所．名古屋出入国在留管理局が最寄りにあり、在留手続きを行う皆様をサポートしております．許可監理団体の「外国人招聘、在留資格変更など就労支援」から「永住帰化」に関わる相談を承っております．お困りのときはご利用ください．

風俗・古物の営業許可申請書等に関する押印廃止

令和2年2月 愛知県警察本部は「風俗営業許可申請書等（誓約書を含む）及び古物営業許可申請書等」の許可申請について押印廃止．行革の一環で押印廃止が進む中、愛知県警察への許可届出手続きの利便性が向上．現在、申請を控えている事業者様は、押印がされている申請書でも受付しております．新様式は愛知県警察HPにて．
外部リンク：愛知県警察

行政書士は、風俗古物の独立開業をサポート

社交料理店、クラブ、ゲームセンターなどの独立開業は、警察署からの風俗古物営業許可が必要．営業したい店舗が適合なのか等、許可要件の確認から書類作成提出までサポート．
当社では、愛知県警察への「風営適正化法に係る許可・届出手続」を承っております．独立開業でお困りの時はご相談ください．

改正バーゼル法から優良産廃処理業者認定まで．

令和3年3月に愛知県は、産業廃棄物排出事業者の役割向上と、処理業者の優良化を促進することを目的とした排出事業者及び処理業者向けの「産業廃棄物適正処理推進セミナー」をオンライン配信します．

このセミナーでは、下記テーマの「廃プラスチック類輸出に係る改正バーゼル法」、「ウィズコロナ社会における産業廃棄物の適正処理」に関する講演など、最新の話題です．配信期間が1ヶ月ありますのでご都合に合わせて視聴ください．詳細は愛知県HPにて．

＜セミナー概要＞
配信期間　令和3年3月1日から令和3年3月31日
申込期限　令和3年3月10日
対象者：産業廃棄物の排出事業者、産業廃棄物処理業者及び行政担当者

＜セミナーテーマ＞
産業廃棄物の排出事業者責任に係る最近の動向について （10分）
廃プラスチック類輸出に係るバーゼル法の改正について （30分）
優良産廃処理業者認定制度の紹介（30分）　
排出事業者と処理業者の協力で乗り越えるウィズコロナ時代の産業廃棄物管理（45分）

行政書士は、産業廃棄物処理・清掃をサポートしています．

日本行政書士会連合会は、「産業廃棄物処理・清掃」を業とする方々の許認可申請をサポートしています．当所では、産業廃棄物の収集運搬許可申請を承っております．新規登録から許可期限の更新でお困りでしたらご相談ください．

買物支援広報はじまる．

令和3年2月2日 名古屋市は「名古屋市生鮮食料品の配送・移動販売小売店舗一覧に掲載する事業者の募集」を公表．名古屋市内において、買物支援を必要とする市民に生鮮食料品の配送及び移動販売を実施する小売店舗の情報を名古屋市が集約してWEBサイトで広報します．買物支援を必要とする市民の利便性向上を目的とし制作．今回このサイトに出店したい店舗を募集します．

COVID-19禍以外の課題として、人口減少や少子高齢化等を背景に流通機能や交通網の弱体化等の多様な理由により、日常の買物機会が十分に提供されない「買物弱者」への対策が必要となっています．

現在、移動スーパーが各地で注目されています．今回の企画に参加してみてはいかがでしょうか．詳細は名古屋市HPにて．

＜広報の方法＞
名古屋市公式WEBサイトに掲載します．ポータルサイト的に一元化されて紹介されます．

＜対象店舗等＞
必要要件を全て満たす必要があります．実施要綱にて確認（名古屋市募集要綱にリンクします）．

＜必要な書類＞
法人、個人それぞれに所定様式により申請書、誓約書などが必要．

行政書士は、飲食店の許認可をサポート

飲食店や食品の製造・販売を始めるには、食品営業許可が必要．そんな時、日本行政書士会連合会は事業者をサポートしています．当社は、愛知県、名古屋市に申請する飲食販売製造などの許認可申請を代理します．お困りの時にご相談ください．

外国人介護人材入国者待機費用に対する助成

令和3年1月25日 愛知県は、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策として、「外国人介護人材の入国時に待機に係る費用補助」が新たに必要となったことから、この費用を負担する介護施設・事業所に対し、事業所種別ごとに設定した補助上限（補助基準）額の追加で補助申請を受付けます．

すでに令和2年11月4日まで交付申請を受付けたところですが、緊急事態宣言を受けて追加支援となりました．受入施設事業所におかれましては、追加補助申請を検討ください．詳細は、愛知県HPにて．

＜ 補助対象経費 ＞
COVID-19に関する水際対策として外国人介護人材が入国する際、入国後14日間の公共交通機関不使用と個室における待機が必要になったことにより、受入介護施設・事業所が追加で負担することとなった経費．

＜ 補助対象期間 ＞
令和2年4月1日～令和3年3月31日までの間にかかる費用．

＜ 書類の提出先 ＞
入国時の待機に係る経費の金額が確定した段階で、各事業所・施設ごとに、法人単位でとりまとめの上、愛知県高齢福祉課へ郵送により提出．

行政書士は、外国人材の入管就労をサポート

日本行政書士会連合会は、外国人材に代わって出入国在留管理局への代理申請手続を行うことができる「取次申請行政書士」を紹介しています．
当所は「取次申請行政書士」が在中．名古屋出入国在留管理局への、許可監理団体の外国人招聘、在留資格変更、特定技能者受入、外国人派遣業など就労支援に関わるサポートを行っております．

令和2年11月30日 名古屋市は「行政手続における押印廃止」を公表．
名古屋市が独自に押印を求めている行政手続のうち、印鑑証明付きの実印等を求める場合を除く、約5,900件の行政手続について押印の見直し．
令和2年12月1日から、5,761件の行政手続について押印を廃止．令和3年1月1日より残りの約200件の行政手続についても押印を廃止する予定．

印鑑が存続する行政手続きは、下記の申請が存続します．

• 国の法令等に基づき押印を求めている行政手続
• 印鑑証明書を添付し、実印を押印する場合．予め名古屋市に印影を登録し、照合を行う場合等
• 金融機関への届出印など、名古屋市以外の機関等から市民の押印を求められる手続き等．

＜ IT行政書士 電磁的記録作成 ＞
日本行政書士会連合会は、IT行政書士時代に即した「電子申請」のスペシャリストとして活動しております．申請書類の「電磁的記録」作成は、原則的に行政書士の専門業務に属しております．押印廃止時代に合わせて、皆様のお役に立てるべく活動をしております．