【 農地 競売公売 買受適格者証明 】

農地転用申請 名古屋市

令和2年10月7日 名古屋市は「農地の競売・公売における買受適格者証明」の申請手続について公表.
農地の競売・公売に参加する場合、農地法の許可を受ける見込みのある者であることについて、農業委員会が証明します.

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令和3年7月15日 農林水産省は、都道府県に代わり「農地転用許可権限等を行使する指定市町村の指定」について、愛知県豊田市を指定市町村として告示.詳細は、当Blogにて紹介|豊田市農地転用許可指定

< 買受適格者証明区分と手続 >

「買受適格者証明」については、農地を農地のまま耕作する目的で取得するのか、農地を宅地等に転用する目的で取得するのかによって、手続きが変ります.さらに、取得する農地の所在によっても手続きが変わります.

申請の手続
受付は開庁日随時受付、窓口対応のみ.郵送等では受付ません.
詳細は、名古屋市HPより

< 行政書士は農地転用をサポート >
農地転用の申請は、行政書士が法律の専門家としてサポートしています.当所も愛知県内の農地転用の申請を承っております.お困りのときはご利用ください.

【 テイクアウト デリバリー(宅配) 食の衛生管理 】

温度・量・時間を厳守

調理済み食品を購入する、消費者側の衛生管理について

名古屋市HPでは、令和2年5月21日消費者向けの「食品のテイクアウト・デリバリー(以下、宅配)における衛生管理のポイント」で注意喚起をしています.

COVID-19の影響で、テイクアウトと宅配の利用機会が増えています.街中では、宅配業者の自転車を見かける機会が増えました.しかし、家に帰宅後、購入・受取った食品は、意識して管理できていますか.

テイクアウト・宅配の食品は、イートインと比べて、作ってから食べるまでの時間が長くなるため、普段以上に「衛生管理」に注意する必要があります.

下記の食品衛生 注意点を守って、食中毒を防ぎましょう.詳細は、名古屋市HPにて.

食の衛生管理

食品衛生 注意点

  • 食べきれる量を購入
  • 適切な温度で管理
  • 購入した食品は早めに食べる

出所:名古屋市HPより

当HP WebLogにて、令和2年5月14日に生産者側の「テイクアウト 食品管理と法律管理」を記載

【 通知カード廃止 マイナンバー証明は 】

廃止後 マイナンバーカード 切替

「通知カード」は、令和2年5月25日に廃止されます.

すでに、通知カード表面記載事項変更届をお済みでしょうか.

慌てないで下さい.下記の条件であれば、「通知カード」は、引続き証明書として有効です.また、「マイナンバーカード」の申請にも引続き使用できます.

廃止後は、引越しなどで住民票と一致しない時、下記の「廃止後のマイナンバーを証明する書類」で個人番号を証明する必要があります.

早い段階で、「マイナンバーカード」への切替を考える必要があります.COVID-19の影響で申請が混雑していますが、WEB申請を利用して手続きを進めてみて下さい.

初めて付番される方

新生児など、初めて住民票にマイナンバーが付番された方は、「個人番号通知書」が送付されます.「個人番号通知書」は、通知カードと異なり、「マイナンバーを証明する書類として使用できません」.よって、下記の証明する書類で対応する事が必要.

廃止後のマイナンバーを証明する書類

  • マイナンバーカード(要申請)
  • マイナンバーが記載された、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書
  • 通知カード(現行) 但し、通知カードに記載された氏名や住所などが住民票と一致しているもの

引続き証明カードとして使用できる条件

通知カードをお持ちの方は、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できます.

詳細は、各市町村にてご確認下さい.

通知カード廃止
総務省HPより

【 名古屋市 給付金サギ 注意喚起 】

特別定額給付金 詐欺

名古屋市は、特別定額給付金の手続オンライン申請を令和2年5月9日から受付開始しました.と同時に、「給付金を装った詐欺」への注意喚起をしています.

普段お付き合いのある方々に、周知をお願いします.

添付の「注意喚起チラシ」も用意して、「強力に啓発」しております.

まず、普段掛かって来ない声がする電話は、一度、受話器を切って下さい.そして、身近な人に相談して下さい.

給付金サギに注意チラシ
名古屋市HPより

健康増進法 受動喫煙 改正への注意点

令和2年4月1日の健康増進法の一部改正の全面施行に向けて、残り2ヶ月となりました.
現状を確認すべく、2020年2月4日事業者向けの説明会に出席してきましたので、注意点について追記します.
ー 分類と設備計画 ー
名古屋市の分類は、施設類型類型4種類あります.まず、事業がどの種類に該当するのか確認.また、喫煙できるタバコの種類を選択.その上で法律基準にあった機器設備計画を行います.
実際、各事業所の条件に合った計画には沢山の検討課題がありました.
その中で気になった注意点について、当HP内、「掲示板」にて記載しております.
あずき行政書士事務所は、喫煙場所の設置に伴う、施設変更届などの代理申請を行っておりますのでご相談下さい.

改正健康増進法

平成30年7月に成立した健康増進法の一部改正した法律が、令和2年4月1日の全面施行に向けて残り3ヶ月となりました.名古屋市は、事業者向けの説明会を現在展開中.各区役所で実施しています(全16箇所).まだ事前申込できる説明会あります.関係部署の方々は受講して全面施行に備えて下さい.事前に届出の必要がある対象管理施設がありますので注意が必要です.
詳しくは、検索条件 :[名古屋市 受動喫煙]