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令和2年11月30日 名古屋市は「行政手続における押印廃止」を公表．
名古屋市が独自に押印を求めている行政手続のうち、印鑑証明付きの実印等を求める場合を除く、約5,900件の行政手続について押印の見直し．
令和2年12月1日から、5,761件の行政手続について押印を廃止．令和3年1月1日より残りの約200件の行政手続についても押印を廃止する予定．
印鑑が存続する行政手続きは、下記の申請が存続します．
＜ IT行政書士 電磁的記録作成 ＞
日本行政書士会連合会は、IT行政書士時代に即した「電子申請」のスペシャリストとして活動しております．申請書類の「電磁的記録」作成は、原則的に行政書士の専門業務に属しております．押印廃止時代に合わせて、皆様のお役に立てるべく活動をしております．
令和2年10月7日 名古屋市は「農地の競売・公売における買受適格者証明」の申請手続について公表．
農地の競売・公売に参加する場合、農地法の許可を受ける見込みのある者であることについて、農業委員会が証明します．
＋News
令和3年7月15日 農林水産省は、都道府県に代わり「農地転用許可権限等を行使する指定市町村の指定」について、愛知県豊田市を指定市町村として告示．詳細は、当Blogにて紹介｜豊田市農地転用許可指定
「買受適格者証明」については、農地を農地のまま耕作する目的で取得するのか、農地を宅地等に転用する目的で取得するのかによって、手続きが変ります．さらに、取得する農地の所在によっても手続きが変わります．
申請の手続
受付は開庁日随時受付、窓口対応のみ．郵送等では受付ません．
詳細は、名古屋市HPより
＜ 行政書士は農地転用をサポート ＞
農地転用の申請は、行政書士が法律の専門家としてサポートしています．当所も愛知県内の農地転用の申請を承っております．お困りのときはご利用ください．
調理済み食品を購入する、消費者側の衛生管理について
名古屋市HPでは、令和2年5月21日消費者向けの「食品のテイクアウト・デリバリー（以下、宅配）における衛生管理のポイント」で注意喚起をしています．
COVID-19の影響で、テイクアウトと宅配の利用機会が増えています．街中では、宅配業者の自転車を見かける機会が増えました．しかし、家に帰宅後、購入・受取った食品は、意識して管理できていますか．
テイクアウト・宅配の食品は、イートインと比べて、作ってから食べるまでの時間が長くなるため、普段以上に「衛生管理」に注意する必要があります．
下記の食品衛生 注意点を守って、食中毒を防ぎましょう．詳細は、名古屋市HPにて．
出所：名古屋市HPより
当HP WebLogにて、令和2年5月14日に生産者側の「テイクアウト 食品管理と法律管理」を記載
「通知カード」は、令和2年5月25日に廃止されます．
すでに、通知カード表面記載事項変更届をお済みでしょうか．
慌てないで下さい．下記の条件であれば、「通知カード」は、引続き証明書として有効です．また、「マイナンバーカード」の申請にも引続き使用できます．
廃止後は、引越しなどで住民票と一致しない時、下記の「廃止後のマイナンバーを証明する書類」で個人番号を証明する必要があります．
早い段階で、「マイナンバーカード」への切替を考える必要があります．COVID-19の影響で申請が混雑していますが、WEB申請を利用して手続きを進めてみて下さい．
新生児など、初めて住民票にマイナンバーが付番された方は、「個人番号通知書」が送付されます．「個人番号通知書」は、通知カードと異なり、「マイナンバーを証明する書類として使用できません」．よって、下記の証明する書類で対応する事が必要．
通知カードをお持ちの方は、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できます．
詳細は、各市町村にてご確認下さい．
名古屋市は、特別定額給付金の手続オンライン申請を令和2年5月9日から受付開始しました．と同時に、「給付金を装った詐欺」への注意喚起をしています．
添付の「注意喚起チラシ」も用意して、「強力に啓発」しております．
まず、普段掛かって来ない声がする電話は、一度、受話器を切って下さい．そして、身近な人に相談して下さい．
令和2年4月1日の健康増進法の一部改正の全面施行に向けて、残り2ヶ月となりました．
現状を確認すべく、2020年2月4日事業者向けの説明会に出席してきましたので、注意点について追記します．
ー 分類と設備計画 ー
名古屋市の分類は、施設類型類型4種類あります．まず、事業がどの種類に該当するのか確認．また、喫煙できるタバコの種類を選択．その上で法律基準にあった機器設備計画を行います．
実際、各事業所の条件に合った計画には沢山の検討課題がありました．
その中で気になった注意点について、当HP内、「掲示板」にて記載しております．
あずき行政書士事務所は、喫煙場所の設置に伴う、施設変更届などの代理申請を行っておりますのでご相談下さい．