【 追記１】名古屋市環境保全条例の一部改正
令和3年7月 名古屋市は「環境保全条例の一部改正」を公布．名古屋市の土壌汚染対策制度の自主調査報告制度の効率・合理化、汚染土壌の有効活用などを改正．今後説明会を開催して改正条例の周知を行います．関係各位はセミナー参加をご検討ください．
＜自主調査報告制度＞
健康・生活環境被害が生じると認められる場合、土地の所有者等に対し調査命令を発出し詳細調査を求めます．
＜汚染土壌の有効活用＞
土壌汚染等調査の対象地内において飛び地となっている管理区域間の土壌の移動ができます．
＜ WEBセミナー ＞
名古屋市は、「土壌・地下水汚染対策にかかる改正条例説明会」オンラインセミナーを開催．詳細は名古屋市HPにて．
令和3年8月30日 14時〜15時20分
配信｜Zoom
参加費｜無料 事前申込が必要
【 本編 】土壌汚染対策法第2段階施行 全面施行
＋News
令和3年4月1日より 「土壌汚染対策法の特定有害物質の基準の見直」が施行．一部項目が新基準となりました．
すでに、令和2年4月1日環境省は、土壌汚染対策法第2段階施行(全面施行)．特定有害物質［1,2ジクロロエチレン］の定量について、シス体とトランス体を合算して定量する見直し、調査方法についても新項目が追加．詳細は、当HP内「汚染土壌の土地取引対策」にて．
内部リンク｜汚染土壌の土地取引対策
改正 土壌汚染対策法 令和2年4月1日施行
【法律】 土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)
行政書士は、ESG環境問題をサポート
当社は、事業活動に伴う環境問題の改善をサポート．「環境法務室」が、SDGsなどの環境に関わる企業価値の向上を提案しております．企業と環境改善をつなぐことで企業価値向上にお応えしております．詳細は｜環境法務にて