【 追記１】農業用ドローン最新カタログ2022
令和4年7月 農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会より「最新の農業用ドローン最新カタログ」を公表．「機体編とサービス編」を紹介．機体編は、18社のドローンを特徴・能力・汎用性について掲載．サービス編では、13社の農薬散布、生育状況把握などのサービスを紹介．
今後の農業用ドローンの普及拡大に向けた取組推進をご検討ください．詳細は、外部リンク｜農林水産省HPにて．
【 本編 】ドローン農薬等散布の航空安全ルール
農林水産省は、無人マルチローター［以下、ドローン］を使った農薬等の空中散布について「無人航空機による農薬等の空中散布に関する情報」を更新．農薬散布が盛んに行われる季節がら、事業者は、下記の「航空安全に関するルール」と「農薬の安全使用に関するルール」について再確認を周知．
＜航空安全に関するルール＞
無人航空機による農薬等の空中散布については、人又は家屋の密集している地域の上空を飛行させる場合があることや、物件の投下等に該当するため、航空法に基づき、事前に国土交通大臣へ許可・承認の申請を行うことが必要．
＜農薬の安全使用に関するルール＞
無人ヘリコプター及びドローンによる農薬の空中散布を行う者が、安全かつ適正な農薬使用を行うための「無人ヘリコプターによる農薬の空中散布ガイドライン」を確認．
＜その他＞
農業分野における「目視外補助者なし レベル3」飛行の推奨．
ドローンの「目視外補助者なし レベル3［以下、レベル3］」飛行を活用することは、省力化や生産性の向上の観点から農業分野における「レベル3」⾶⾏を推進．レベル3とは、無人地帯における目視外［補助者なし］による飛行方法．
行政書士は、ドローン許認可をサポート
日本行政書士会連合会は、無人航空機ドローン運行をサポート．当社は、最新の改正航空法に基づいた農業用ドローンを飛行許認可をサポート．また、農業ドローン導入の各種補助・支援金の申請も承っております．お困りの時はご連絡ください．改正航空法の詳細は、当HPブログ｜改正航空法 にて．