【 追記４】営業許可業種の見直し
令和3年6月1日より食品衛生法改正が施行されました．その中の一部「営業許可業種の見直し」について当HP Blogにて紹介しています．喫茶店営業は飲食店営業に統合されました．これまで営業許可の対象でなかった業種も、新たな許可または届出が必要と否かを保健所にご相談ください．
内部リンク Blog｜営業許可業種の見直し
【追記３】（公財）日本食品衛生協会主催
公益社団法人日本食品衛生協会は、下記にセミナーを開催します．当講演会では、国際的な衛生管理の標準であるHACCPを義務化するまでの取組みや、実施後の対応などについて食品等事業者が留意すべき点等について講演．
また、食品の国際規格であるコーデックスにおけるHACCPガイドラインの改定についても解説．講演詳細は、（公財）日本食品衛生協会HPにて．外部リンク｜（公財）日本食品衛生協会HP．
＜ セミナー概要 ＞
テーマ：「改正食品衛生法の施行について ～HACCPに沿った衛生管理の実施にあたって～」
配信：Zoomを使用したWebセミナー
会費：有料
開催日：令和3年5月14日と令和3年5月20日 2回講演／各回13:00～17:15
定員：200名／各回
行政書士は、HACCP導入をサポートしています．
日本行政書士会連合会は、HACCP導入をサポートしております．当所は、栄養士でもある行政書士が「HACCP導入の相談」を承っております．新規・更新営業許可とも合わせてご相談下さい．詳細は、内部リンク｜食品に関する営業許可 より．
【 追記２ 】HACCP施行スケジュール
まもなく令和3年6月1日より義務化されます、ご準備は如何でしょうか．現在、各業界団体よりHACCP対応マニュアルが公表されております．まだ、準備不足の事業者様にこのマニュアルを利用してHACCPに対応した運営を起動されることオススメしております．日本行政書士会連合会は引き続きご相談を承っております．
詳細は、厚生労働省HP内 HACCPにて．外部リンク｜厚生労働省内 HACCP
【 追記１ 】衛生管理講習会 全国７会場 小規模事業者向け
令和2年6月1日 「食品衛生法等の一部を改正する法律」（平成 30 年法律第 46 号 以下、改正法）．改正法により、「HACCPに沿った衛生管理」に沿った衛生管理が制度化．全ての事業所が義務化の対象となりました．
厚生労働省は「飲食店等食品事業者におけるHACCP理解醸成事業」で、講習会を全国7会場で実施することを発表．HACCPへの理解度向上を目指します．
セミナー対象事業者は、小規模な飲食店事業者に向けた内容．HACCPの考え方を取り入れた衛生管理について理解を深め、各地域においてHACCP普及に向け中心的な役割を果たす一般飲食店事業者や食品衛生指導員を育成を目指しています．
講演内容は、より実践に近い講演を行います．食中毒予防の点からHACCPの考え方を取り入れた衛生管理のポイントを解説し、衛生管理計画の作成と記録ができる演習を行います．
すでにWEBから申込を開始しています．下記に全国会場の日程をお知らせします．詳細は、「日本食品衛生協会HP」にて確認ください．
経過措置1年間で、会社・店舗内の試験運用から実践まで、十分な準備を下さい．
【 本編 】
営業許可とHACCP 導入相談 行政書士
令和2年6月1日 「改正食品衛生法等」が施行．全ての飲食店の法的義務化．「食品衛生法等の一部を改正する法律」平成30年法律第46号 （以下、改正法）
改正法により「HACCPに沿った衛生管理」並びに器具及び容器包装の製造者による製造管理基準に沿った衛生管理の実施が制度化．
「HACCPに沿った衛生管理」とは、HACCPが求めるガイドラインに従って、自社で定めた基準と手順・記録に従い運用．そして、「PCDA」を用いて衛生管理計画及び手順書の効果検証し、品質管理継続して行う．「見える化」と「国際化」が求められます．