SDGs企業の未来環境
公害防止令に関わる届出手続きは、事業所の現状を行政に届出るだけの目的に留めていませんか．
環境基本法の事業所の届出は、「事業者が適切な公害防止方策について検討する」、「地方自治体とのコミュニケー ションを持つ」など、企業と行政のコミュニケーションとなる重要な機会とし考えて頂く側面があります．もちろん、事業所の環境管理は、人々の安全・安心を守ることもに繋がっていきます．
具体的には、大気汚染防止法、水質汚濁防止法においては、ばい煙発生施設・特定施設等の設置や変更、当該施設の種類・構造・使用方法等の一定事項の地方自治体への届出が規定されています．また、公害防止管理等の管理変更についても同様の届出が規定されています．そして、事業所在地の近隣住民と「地域協定、住民協定」環境基準を交わして企業価値を高める方法にも活用されています．
SDGs時代に合わせて、「届出」という機会を活用し、事業所の自主的な公害防止管理体制の整備や確認を行ってください．そして、関連企業や住民から、企業ブランドへの預託として信頼向上につなげてみませんか．日頃から地方自治体とも環境事業体制に係る情報を共有し、積極的に環境マネージメントに関わって頂くことをご検討ください．
環境計量士と行政書士は「環境対策と法令遵守」をサポート
当社は、環境法務室を設けて「環境計量士」が、事業所の環境に関わる法務サポートを行っております．「行政書士」と連携して届出代理はもとより、企業の環境事業計画と環境行政との総合理解に「環境対策と法令遵守」を提案しております．これからの未来に向けたSDGs環境にお応えしていきます．
［計量士は、計量管理を職務とする者です．計量管理とは計量法第１０９条に規定する職務を行う］
環境保全に関する法律・条例等の届出申請リストは、下記「ダウンロード」ボタンから．
SDGs基本理念
SDGsの基本理念は、「No one will be left behind 」．
- 理念達成に建てられた目標は17種
- 目標実現に取組むターゲット169
- その取組を評価指標244［重複含む］など
- 理念は全ての社会活動に関わることから、世界中が協力して取組むことが求められる
SDGs［目標13］とESG問題
SDGs［目標13］「気候変動に具体的な対策を」について．
SDGsとESG問題は、密接な関係にあります．特に、ESGのE［Environment］環境問題は、ビジネスの発展を阻害する状況がさし迫っております．ESGの取組不十分では、ビジネスパートナーとしても契約を見直しされてします．
SDGs｜soft law
SDGsは、ソフト・ローとも呼ばれます．法的拘束力はないもの、間接的に法的拘束力の役割を持ち合わせいます．その結果、環境問題の発生源となる企業は法律的、社会的ペナルティを受けやすくなります．そのためにも「これまでの考え方を見直し」、自社のEGS発生メカニズムを確認する必要性があります．
ESG｜Environment 環境問題・Social 社会問題・Governance 組織統治問題
+News
令和4年4月1日 環境省は「石綿の事前調査結果の報告制度」義務化．建築物等の解体・改修工事を行う施工業者は、大気汚染防止法に基づき当該工事における石綿含有建材の「事前調査結果」について報告を義務付け．石綿事前調査結果報告システムから報告．詳しくは当HP内ブログ｜石綿事前調査にて．
高濃度PCB廃棄物 、変圧器・コンデンサーの処分期間が迫っています．愛知県内では、高濃度PCBの計画的処理完了期限が令和4年3月31日．JESCOは、中小企業、個人の方向けに高濃度PCB廃棄物を処理する負担軽減制度を設けていますので是非ご活用ください．詳しくは当HP内ブログ｜期限迫る PCB廃棄物 特別措置法にて．