全国一律基準で広がる規制対象と守るべきポイント
盛土規制法［改正された宅地造成等規制法］の概要
令和５年５月26日「宅地造成及び特定盛土等規制法」［通称：盛土規制法］は、従来の「宅地造成等規制法」から改正され、危険な盛土等を土地の用途に関係なく全国一律の基準で包括的に規制する法律です．名古屋市においても、令和7年５月19日より運用が始まります．
盛土規制法は、土地の安全を守るための新しい法律です．この法律では、危険な盛土［盛土］を全国で統一した基準で管理し、災害を防ぐことを目的としています．以前は宅地だけが対象でしたが、今回の改正で農地や森林なども含まれるようになり、規制の範囲が広がりました．
改正に伴う注意点
1. 対象範囲の拡大
宅地だけでなく、農地や森林などすべての土地用途が規制の対象となります
2. 全国一律の基準
危険な盛土の規制基準が統一され、地域ごとに異なる対応がなくなりました
3. 規制対象の明確化
特定の盛土行為が規制対象となるため、工事計画の段階で法令に適合するか確認が必要です
4. 違反時の罰則強化
法令違反が発覚した場合、罰則や行政指導が厳格化されています
5. 事前の許可や届け出
一部の盛土行為については、事前に許可申請や届出が求められる場合があります
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