令和2年11月30日 名古屋市は「行政手続における押印廃止」を公表．
名古屋市が独自に押印を求めている行政手続のうち、印鑑証明付きの実印等を求める場合を除く、約5,900件の行政手続について押印の見直し．
令和2年12月1日から、5,761件の行政手続について押印を廃止．令和3年1月1日より残りの約200件の行政手続についても押印を廃止する予定．
印鑑が存続する行政手続きは、下記の申請が存続します．
- 国の法令等に基づき押印を求めている行政手続
- 印鑑証明書を添付し、実印を押印する場合．予め名古屋市に印影を登録し、照合を行う場合等
- 金融機関への届出印など、名古屋市以外の機関等から市民の押印を求められる手続き等．
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日本行政書士会連合会は、IT行政書士時代に即した「電子申請」のスペシャリストとして活動しております．申請書類の「電磁的記録」作成は、原則的に行政書士の専門業務に属しております．押印廃止時代に合わせて、皆様のお役に立てるべく活動をしております．