一般酒類小売業免許取得
令和3年3月19日 国税庁は「在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ」注意喚起を公表．COVID-19対策支援策として、令和2年４月から付与した料飲店等期限付酒類小売業免許は、令和3年3月31日をもって期限が到来．下記の要請を公表しております．関係各位は、国税庁からの要請をご確認ください．詳細は、国税庁HPにて．外部リンク｜国税庁HP
＜注意事項＞
- 料飲店等期限付酒類小売業免許の免許期限が経過した後、１か月以内に「酒類の販売数量等報告書」を販売場の所在地を所轄する税務署に提出が必要．
- 引き続き酒類の小売販売を行うことを希望する事業者は、一般酒類小売業免許を取得が必要．
行政書士は、飲食店事業をサポート
日本行政書士会連合会は、COVID-19対策支援から飲食業界の許認可をサポートしています．当社は、一般酒類小売業免許の取得サポートしております．お困りの時はご相談ください．
