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名古屋市の外国人住民数はご存知？

令和3年3月25日 名古屋市は「名古屋市外国人住民統計」を公表．令和2年末現在における名古屋市の外国人住民数は84,018人．市内人口に占める割合3.61％．令和元年末比較4.6％減少.

外国人人口は平成25年以降増加．しかし、令和2年は、COVID-19の影響による外国人数は、前年比3,931人減と減少．国籍・地域別にみると、最も人口が多い順は、中国、韓国・朝鮮、ベトナム．各項目上位は、「国籍は中国」、「在留資格別は永住者」、「居住区は港区」．下記に結果概要を紹介．詳細は名古屋市HPにて．
外部リンク｜名古屋市HP

＜在留資格等別＞ ［外国人住民の在留資格等別｜構成比］
永住者：24,823人｜29.5％
特別永住者：12,144人｜14.5％
留学：10,659人｜12.7％
技術・人文知識・国際業務：6,885人｜8.2％
家族滞在：6,658人｜7.9％

＜外国人住民居住区＞［外国人住民居住区｜構成比］
港区：9,409人｜11.2％
中区：9,351人｜11.1％
中川区：7,147人｜8.5％
南区：6,551人｜7.8％
千種区：6,299人｜7.5％

行政書士は、外国人材の入管・在留・就労をサポート

日本行政書士会連合会は、外国人材に代わって出入国在留管理局への代理申請手続を行うことができる取次申請行政書士を紹介．
当所は、名古屋で在留外国人居住が一番多い港区に開所．名古屋出入国在留管理局が最寄りにあり、在留手続きを行う皆様をサポートしております．許可監理団体の「外国人招聘、在留資格変更など就労支援」から「永住帰化」に関わる相談を承っております．お困りのときはご利用ください．

買物支援広報はじまる．

令和3年2月2日 名古屋市は「名古屋市生鮮食料品の配送・移動販売小売店舗一覧に掲載する事業者の募集」を公表．名古屋市内において、買物支援を必要とする市民に生鮮食料品の配送及び移動販売を実施する小売店舗の情報を名古屋市が集約してWEBサイトで広報します．買物支援を必要とする市民の利便性向上を目的とし制作．今回このサイトに出店したい店舗を募集します．

COVID-19禍以外の課題として、人口減少や少子高齢化等を背景に流通機能や交通網の弱体化等の多様な理由により、日常の買物機会が十分に提供されない「買物弱者」への対策が必要となっています．

現在、移動スーパーが各地で注目されています．今回の企画に参加してみてはいかがでしょうか．詳細は名古屋市HPにて．

＜広報の方法＞
名古屋市公式WEBサイトに掲載します．ポータルサイト的に一元化されて紹介されます．

＜対象店舗等＞
必要要件を全て満たす必要があります．実施要綱にて確認（名古屋市募集要綱にリンクします）．

＜必要な書類＞
法人、個人それぞれに所定様式により申請書、誓約書などが必要．

行政書士は、飲食店の許認可をサポート

飲食店や食品の製造・販売を始めるには、食品営業許可が必要．そんな時、日本行政書士会連合会は事業者をサポートしています．当社は、愛知県、名古屋市に申請する飲食販売製造などの許認可申請を代理します．お困りの時にご相談ください．

令和2年11月30日 名古屋市は「行政手続における押印廃止」を公表．
名古屋市が独自に押印を求めている行政手続のうち、印鑑証明付きの実印等を求める場合を除く、約5,900件の行政手続について押印の見直し．
令和2年12月1日から、5,761件の行政手続について押印を廃止．令和3年1月1日より残りの約200件の行政手続についても押印を廃止する予定．

印鑑が存続する行政手続きは、下記の申請が存続します．

• 国の法令等に基づき押印を求めている行政手続
• 印鑑証明書を添付し、実印を押印する場合．予め名古屋市に印影を登録し、照合を行う場合等
• 金融機関への届出印など、名古屋市以外の機関等から市民の押印を求められる手続き等．

＜ IT行政書士 電磁的記録作成 ＞
日本行政書士会連合会は、IT行政書士時代に即した「電子申請」のスペシャリストとして活動しております．申請書類の「電磁的記録」作成は、原則的に行政書士の専門業務に属しております．押印廃止時代に合わせて、皆様のお役に立てるべく活動をしております．

農地転用申請 名古屋市

令和2年10月7日 名古屋市は「農地の競売・公売における買受適格者証明」の申請手続について公表．
農地の競売・公売に参加する場合、農地法の許可を受ける見込みのある者であることについて、農業委員会が証明します．

＋News
令和3年7月15日 農林水産省は、都道府県に代わり「農地転用許可権限等を行使する指定市町村の指定」について、愛知県豊田市を指定市町村として告示．詳細は、当Blogにて紹介｜豊田市農地転用許可指定

＜ 買受適格者証明区分と手続 ＞

「買受適格者証明」については、農地を農地のまま耕作する目的で取得するのか、農地を宅地等に転用する目的で取得するのかによって、手続きが変ります．さらに、取得する農地の所在によっても手続きが変わります．

申請の手続
受付は開庁日随時受付、窓口対応のみ．郵送等では受付ません．
詳細は、名古屋市HPより

＜ 行政書士は農地転用をサポート ＞
農地転用の申請は、行政書士が法律の専門家としてサポートしています．当所も愛知県内の農地転用の申請を承っております．お困りのときはご利用ください．