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国土交通省 タクシー事業に対する燃料価格激変緩和対策事業

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・令和6年12月10日｜国土交通省は「第17期」受付を開始．申請受付は令和7年2月6日まで

国土交通省は「タクシー事業に対する燃料価格激変緩和対策事業」実施を公表．原油価格の高騰からタクシー事業の下支えとして、LPガスを使用するタクシー事業者に対して燃料高騰相当分を支援する事業を実施中．

下記日程で第17期の申請を受け付け開始．詳しくは、下記「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」事務局特設Webサイトにて．

※第17期は、第１期～第16期とは申請書、電話番号、提出メールアドレス等が異なりますので注意．

＜ 第17期 支援概要 ＞

• 補助対象事業者｜ 一般乗用旅客自動車運送事業者
• 申請受付期間｜令和6年12月10日〜令和7年2月6日
• 補助対象経費｜令和6年10月1日～令和6年11月30日 LPガスの燃料高騰相当分
• 補助対象車両｜当該期間に保有していた車両であり、LPガスを使用する車両

外部リンク｜事務局特設Webサイト

行政書士は、タクシー事業者を支援

当事務所は、運輸・タクシー事業活動に必要な許認可申請をサポートしています．事業活動に伴う法務でお困りの時はご相談ください．

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令和6年9月17日 国土交通省は「ダブル連結トラック」の対象路線を拡充．新たな対象路線を含めた区間で特殊車両通行許可申請の受付を開始．詳細は、国土交通省HPにて．

【 追記３ 】40ft背高 特殊車両通行許可不要

令和4年4月より 国土交通省は「国際海上コンテナ車特殊車両通行許可不要区間［以下、40ft背高車］」を拡大．国際海上コンテナを運搬するセミトレーラ連結車が特別の許可なく通行する区間が広がります．

本件は、道路管理者が支障がないと指定した区間に限定して、道路を通行する車両の制限値を引き上げ．一定の要件を満た「40ft背高車」は特殊車両通行許可不要．国土交通省HPで各地域区間地図を参照できます．

詳細は、国土交通省物流ネットワークHPにて．

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【 追記２ 】特殊車両通行確認システムの操作マニュアル

令和3年7月13日 国土交通省は、道路法に創設された「限度超過車両の新たな通行制度」についてその詳細を公表．特殊車両通行許可のDX化が計画通り令和4年4月1日から運用を開始．

令和4年3月3日 特車登録センター［以下、HIDO］は「特殊車両通行確認システムの操作マニュアル」を公開．「操作マニュアル 全体版」と「操作マニュアル 経路検索詳細版」を掲載．詳細は、HIDO-HPからご覧ください．
外部リンク｜HIDO-HP

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【 追記１】限度超過車両の新制度運用

令和4年1月28日 国土交通省は「特殊車両通行確認システムの試行内容」を公表．令和4年2月7日よりプレテストを開始．令和4年4月1日施行の新システムは．あらかじめ国の登録を受けた車両は通行可能経路をオンラインで即時に確認し通行できる制度．

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【 本編 】特殊車両通行許可 DXで即時処理 令和4年

令和3年2月9日 国土交通省は「インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション施策」を公表．行政手続きのデジタル化・スマート化による社会経済活動の生産性の飛躍的向上による暮らしの サービス向上を目指して、昨年より検討会を実施．今回その取りまとめを報告．

その中で、「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」活用で変わる「特殊車両通行許可」の一部を紹介．下記に報告書資料の一部を紹介．

現在、特殊車両通行許可はWEBで許可申請は可能だが、許可が降りるには約1ヶ月程度必要なのが現状．これをDXの構築により、「即時処理」を実現化とするロードマップを公表．特殊車両の新たな通行制度の即時処理を令和4年から実用化．道路占用許可や特定車両停留施設の停留許可手続きについても、デジタル化・スマート化を推進する未来がそこまで来ています．

国交省は、インフラ分野のDX施策により、社会資本や公共サービスを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方の変革を進めています．報告書には、この他55頁に渡ってDXの活用計画を公表しています．

ＤＸ認定企業 ロゴマーク

令和3年4月 経済産業省は、ＤＸ認定企業の取組内容と、認定企業が使えるロゴマークを公開．DX推進の準備が整っている企業を国が認定する「ＤＸ認定制度」において、認定事業者から取組を公開．また、認定された事業者等が周知広報に活用できるロゴマークも公表．

興味のある方は、認定事業者がどのようにDX推進の準備を整えたかについて、事例を経済産業省「ＤＸ推進ポータル」にて公開しております、ご活用ください．
外部リンク｜ＤＸ推進ポータル

更新申請手続きを忘れずに

回送運行許可更新申請の受付期限についてお知らせ．回送運行許可を取得している企業様は、回送運行許可更新手続きをお忘れなく行ってください．期限は下記の要件となっております．更新手続きは、終期日2ヶ月前までに行う必要があります．遅滞なく申請を行ってください．

＜ 更新手続き要件 ＞

• 許可の有効期間は5年を超えないこととし、有効期間の終期日は11月30日
• 引続き許可を受けようとする者「更新」は、現に許可を受けている期間の終期日の2カ月前までに許可申請書を提出

回送運行許可／ディーラーナンバーとは

自動車の回送運行許可は、一時的に道路を運行することができる特例制度です．車検の切れた自動車、抹消済みの自動車または一度も登録を受けたことのない自動車については、本来、道路を運行することは許可されません．しかし、この許可は車検を受ける・登録をするという目的に限られますが運行可能となります．国交省が管理．通称名「ディーラーナンバー」と呼ばれます．

「臨時運行許可制度」とは異なります．臨時運行許可は、１台の自動車について一回の運行に限られています． 市町村等が管理します．

行政書士は、車両登録をサポート

当事務所は、回送運行許可の更新代理申請を承っております．自動車に関わる代理申請・ナンバー封印のご相談も当社へご連絡ください．詳細は、当HP内｜「自動車登録を考えの方」にて紹介．

封印取付け業務が変わる！丁種受託者による新しい業務範囲とそのメリット

令和4年8月より「丁種受託者の定義」改正によりその活用範囲が広がりました．これにより、従来の登録申請に加え、封印の取付けのみの依頼を受けることが可能になり、 登録依頼者を問わず行政書士の取り扱う全ての車両の封印を丁種で行うことができます．利便性が向上した本改正を是非ご利用になってみては如何でしょうか．

販売店は、本制度を利用して丁種封印へ委託業務化することで、従来の自社「封印取付け責任者」を選任や、「封印の管理業務」などの管理業務を設置する必要なく、事業への労働力の集中強化が出来ます．また、繁忙期にだけ委託して業務に専念し、本業強化も可能です．

＜改正後のポイント＞

• 登録後の未封印車両の封印取付けのみの依頼を受けることが可能
• 乙種、丙種又は丙種の構成員の販売する自動車も封印対象
• 丁種受託者の再封印は「管轄区域に限る」から「全国化」へ拡大

＜委託範囲の拡大＞

乙種、丙種又は丙種の構成員の販売する自動車の制限が無くったことで、丁種受託者の委託範囲は．乙種、丙種、丙種構成員の販売する自動車も丁種の名においても封印を行うことが可能となりました．

＜丁種封印会員を探す＞

丁種封印会員は、自動車登録業務に十分精通した任命会員として各所属会HPにて紹介．お近くの行政書士会に問合せ頂くことでもご紹介しておりますので、ぜひご利用ください．

行政書士は封印管理業務をサポート

本改正により、これまで以上に丁種封印の利便性が向上されました．当社は愛知県行政書士会「丁種封印会員」として登録され、自動車販売店の業務効率化を支援しています．本件についての相談、お待ちしております．

封印取付け改正イメージ図

土地の境界や所有者を明らかにする調査を加速

令和6年6月28日 国土交通省は「地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令」を公布・施行した．地籍調査において境界のみなし確認制度を導入．無反応所有者等がいる場合の調査手続を適用する．

土地の境界や所有者を明らかにする地籍調査の加速化を図るため、土地境界のみなし確認制度の新設した［準則第30条関係］．現地調査等の通知に無反応な所有者等がいる場合の手続を迅速に行うことが可能となる．交付・施行日｜令和6年6月28日．

＜ 改正概要 ＞
今回導入された「境界のみなし確認制度」では、現地調査等の通知を複数回行っても土地の所有者等から反応がない場合、以下の手続きを適用する．この新制度により、無反応な所有者等がいる場合でも迅速かつ効率的に地籍調査を進めることが可能となる．

1. 当該土地の所有者等に対し、筆界案を送付する
2. 筆界案送付後、20日以上経過しても意見の申出がない場合、当該所有者等が筆界の確認をしたものとみなして調査を進めることができる

「境界のみなし確認制度」の導入は、地籍調査の効率化と精度向上を図るための重要な施策で、この制度により、調査が円滑に進行し、土地所有者や関係者にとってのメリットが大きいと期待される．今後、この制度の運用を通じて、さらなる地籍調査の改善が進むことが望まれる．

行政書士は不動産の活用を支援

当事務所は、農地転用など土地活用に関わるサポート．土地開発の許認可をお考えの時は、宅建士資格者在中のあずき行政書士事務所にご相談ください．

建設業許可・経審の電子申請 JCIPで申請してみませんか

国土交通省は、令和5年1月から「建設業許可等電子申請システム（JCIP）」による電子申請を開始．これにより、申請準備と事務負担が軽減され、生産性が向上します．利用には「gBizID」が必要ですので、申請開始前に登録をお願いします．JCIPでは、申請状況のリアルタイム確認や書類提出のオンライン化が可能．詳細は、国土交通省のHPをご覧ください．

国土交通省HP｜建設業許可等電子申請システムにて．

概要は、下記の「JCIPチラシ」を参考にしてください．

電子申請対象の手続き

• 建設業許可申請｜新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加、更新
• 変更届｜事業年度終了届出書含む
• 廃業届等
• 経営事項審査
• 許可通知書等の電子送付

※従来どおり、書面申請も継続して受付ける．

【 その他 】建設関連業者登録 電子申請システム開始

令和4年11月1日 国土交通省は、測量業、建設コンサルタント、地質調査業、補償コンサルタントの登録に係る電子申請を開始．e-Govを窓口とする電子申請システムから申請できます．

行政書士は、建設業許可の電子申請をサポート

行政書士が行う代理申請は、gBizIDの「委任機能」を用いて代理申請します．JCIPで「委任状」を作成することで代理申請を開始します．このことで、依頼者のデータ管理は、セキュアな状況でサポートを行うことが可能となりました．建設業許可の電子申請も安心してご依頼いただけます．

当事務所は、建設業許可・経営事項審査の代理申請を支援．電子申請も対応してサービス提供．詳しくは当HP「建設業許可をお考えの方」にて紹介．建設業許可の電子申請は、あずき行政書士事務所へご相談ください．