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開校受付 ドローン操縦者スクール

令和4年9月5日 国土交通省は、無人航空機操縦者技能証明等の「登録講習機関の申請」を受付開始．登録講習機関の申請・登録に関する事務の取り扱い受付は、専用WEBサイトからできます．また「申請・登録に関する事務の取扱い」詳細を公表．

下記に「無人航空機操縦者技能証明に関する法体系」と「登録講習機関の申請フロー」を添付．申請の全体フローを確認ください．また、添付書や事務規定の作成ポイントを紹介しますので活用ください．

＜ 申請WEBサイト ＞
詳細は、国土交通省HP｜無人航空機操縦者技能証明等
申請手続は、｜申請手続きログイン 　にて

申請・登録に関する事務の取扱い公開リスト

• 登録講習機関の申請に関する具体的な事項及び関連する事務の取扱いについて［取扱要領］
• 登録講習機関の事務手続きについて［ガイドライン］
• 登録講習機関の登録における登録免許税の納付方法等について
• 無人航空機講習事務を実施するための基準について［告示］
• 登録講習機関の申請フロー
• 登録講習機関における事務規程のサンプル※｜令和4年10月11日 公開

その他事項

＜ ドローン技能標準試験法 from USA ＞
当HPブログに「STM for sUAS ドローン技能標準試験法」を紹介．アメリカ国立標準技術研究所［以下、NIST］のドローン技能向上のためのメソッドを解説．ドローン事業の技能教育プログラムのバリエーションに加えてみては如何でしょうか．

無人航空機登録講習機関とは

本制度は、無人航空機を飛行させるのに必要な知識及び能力の付与を進めると共に、技能証明の発行を円滑に進めるため、国が定める施設及び設備、講師等に係る要件を満たした民間事業者を登録講習機関として認定する制度．

事前チェックも事業計画のうち

当社の業務には、所管官庁への「届出書」と「条文の要求事項」に相違がないか法文法に基に検証しています［以下、事前チェックサポート］．日常語との差異のあるのが法語．事前チェック不十分で、条文の要求事項を反映していない為に差し戻され、事業計画も遅れる事があります．

その為、国土交通省は、本件要領に下記「届出の取扱」を明文化して注意喚起しています．

「事前チェックサポート」を活用して新規ビジネスプランを滞りなく進めませんか．御社の事務規定など、添付書類が整いましたら、いつでも相談にお応えします．

注意喚起 国土交通省

本要領における届出とは、国等に対して一定の事項を通知する行為であり、届出書への必要事項の記入など形式上の要件を満たす必要があることから、この要件を満たさないものや届出内容に誤りがあるものは、届出としての効果は発生しないことに留意する．［ 国土交通省 要領より ］

行政書士は、無人航空機登録講習機関をサポート

当事務所は、ドローン無人航空機の登録講習機関の届出をサポート．法文の専門家が．御社の添付書類を省令・規則の要求事項に沿って検証します．届出書の「事前チェックサポート」をご検討ください．新規ビジネスを全力で支援します．

【 追記１】ISO 4272 TPS発行

令和4年9月 経済産業省は「高度道路交通システム トラック隊列走行システム 機能および運用要件」［以下、TPS］の国際標準発行を公表．2019年4月 日本が、ISO国際標準化機構に提案を行い、2022年9月19日 ISOは国際標準として発行．TPSは、これからのトラック隊列走行システム/機能の開発推進が期待されます．

ISO 4272規定概要

国際標準ISO 4272 トラック隊列走行システムは、下記2点をについて規定．
・隊列の形成/加入/離脱時の機能［隊列運行管理機能｝
・隊列走行の機能［隊列走行制御機能］

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【 本編 】トラック後続車無人隊列走行の社会実装に向けた実証

令和3年3月5日 国土交通省は「高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現」を公表．令和3年2月22日に、新東名高速道路の一部区間において、実際に後続車運転席を無人とした状態での後続車無人隊列走行の実現成功を納めました．

現在、トラックの後続車無人隊列走行技術を実現することを目標として「トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」プロジェクトと車両技術開発を進めています．今回、新東名の長泉沼津IC～浜松いなさICの約140km間で実証実験を行った．

実験報告はYouTube配信 経済産業省

この報告は令和3年3月8日にYouTube 経済産業省ライブ配信チャンネルで配信．実際の走行時の様子や後続車無人システム詳細が紹介されます．YouTubeのURLは、国土交通省HP記載の内容を下記に掲載．
外部リンク：国土交通省HP

YouTube配信
▶︎高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現［１］技術説明
https://www.youtube.com/watch?v=cdLg6QbErms
▶︎高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現［２］走行時の様子
https://www.youtube.com/watch?v=GZf19fC_DPw

今後の取組として「2025年度以降の高速道路におけるレベル４自動運転トラックの実現を目指し、高性能トラックの運行管理システムについて検討を行う」へステップアップしていきます．未来の輸送技術にご期待ください．

国土交通省への事業許可は、行政書士がサポート

当社は、国交省に関わる事業許認可申請をサポートしております．新規事業の許認可に関するビジネス相談を承っております．お困りのときはご相談ください．

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金

+News
令和4年8月16日｜ 国土交通省は「スキャンツールの導入補助を開始」を公表．自動車整備事業者等にスキャンツールの導入を支援．補助率1/3以内、1事業場補助上限額15万円．詳細は下記に記載．

令和4年9月 国土交通省は「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」を公表．車載電子機器の故障や劣化の把握をサポートする、スキャンツールの導入補助を支援．

本件は、自動車整備事業者等に対してクラウド型スキャンツールの補助を行い、ビッグデータを収集して、燃費悪化につながる部品等の劣化・故障等の内容を車種・メーカーごとにデータベース化．省エネ・予防整備につなげ、今後の自動車開発性能の向上に役立てる．詳細は国土交通省HPにて．
外部リンク｜国土交通省HP

＜事業内容＞
補助対象事業者に対して、スキャンツール本体又はPC等からインターネットを通じて外部に情報を送信できる等、一定の要件を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費一部を補助

＜公募概要＞
期間｜令和4年9月1日〜令和4年9月9日
補助申請の合計額が予算額に達した場合、公開抽選を実施．

＜対象事業者＞
・道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者
・道路運送車両法第94条に定める認定を受けた優良自動車整備事業者
・自動車整備士を有する自動車関連施設で自動車の点検等を含む事業を行う者

行政書士は、各種補助申請をサポート

日本行政書士会連合会は、行政手続に関する申請をサポート．当社は、国土交通省への申請支援をしております．自動車事業法務でお困りの時はご相談ください．

【 追記１】誘導等ガイドラン実務者講習

令和3年8月「特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン［一般的事項］」講習会を更新．「国土交通省が定める講習」は下記の内容です．オンライン講習と対面講習を実施．詳細は国土交通省HP内｜特殊車両通行許可制度にて．

講習会概要

＜オンライン講習＞
WEBで認定講習を受講．受講の最後には効果測定テストを実施．基準点以上であれば修了証が発行されます．

国土交通省WEB受講 外部リンク有

＜団体による対面講習＞
オンラインによる講習よりも実践的な講習となっており、専ら誘導を行う事業者の受講者向け講習．

団体主催者名
・一般社団法人 安全輸送協会
・一般社団法人 誘導者協会　外部リンク有

【 本編 】誘導等ガイドライン作成 オンライン講習

令和2年12月25日 国土交通省は「誘導等ガイドラインの作成と誘導車の配置条件の改正」を公表．特殊車両の適切かつ合理的な誘導に向けて、誘導等に係るガイドラインを作成し、特殊車両の通行許可に付される誘導車の配置条件を合理化．令和3年3月29日施行．

国土交通省は「特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン」を作成し、誘導車の役割や誘導方法、特殊車両の通行方法等を明確化．誘導するものは「国土交通省が提供するオンライン講習」を受講した誘導者を前提として本改正を導入します．

＜ 改正施行概要 ＞
当該ガイドライン講習を受講した者に誘導車の運転を限定することで、道路の構造の保全や交通の危険防止に支障のない場合は、交差点等においては前方、橋梁などにおいては後方に1台を配置で通行可能となります．

詳細は、国土交通省HPから、下記のWEBサイトにて確認ください．
「特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン」
「国土交通省が提供するオンライン講習」

石綿事前調査結果報告システムから報告

令和4年3月1日 環境省は「石綿の事前調査結果の報告制度」義務化を公表．令和4年4月1日から建築物等の解体・改修工事を行う施工業者は、大気汚染防止法に基づき当該工事における石綿含有建材の「事前調査結果」について報告を義務付け．都道府県等と労働基準監督署に電子システムを使って報告．

石綿調査報告対象は、個人宅のリフォームや解体工事なども対象．結果報告の方法は、令和4年3月18日から電子システム「石綿事前調査結果報告システム」より行うことで、都道府県等と労働基準監督署をまとめて報告可能．

＜ 報告先 ＞
報告先｜都道府県等と労働基準監督署［厚生労働省が所管する石綿障害予防規則に基づく］
報告開始日｜令和４年4月1日以降の工事着手

報告対象工事

• 建築物の解体工事［解体作業対象の床面積の合計80 ㎡以上］
• 建築物の改修工事［請負代金の合計額100万円以上（税込）］
• 工作物の解体・改修工事［請負代金の合計額100万円以上（税込）］
• 石綿障害予防規則に基づく報告は、上記に加え、鋼製の船舶の解体又は改修工事［総トン数20トン以上］

行政書士は、建設事業者をサポート

当社は、建設事業の許認可をサポート．建設業許可［大臣・知事］、経営事項審査などの国交省への許認可申請を承っております．また、環境法務室は、PCB、石綿など事業活動の環境相談を行なっております．お困りのときはご相談ください．詳しくは当HP｜建設業許可・経審をお考えの方 にて．

交通手段のコロナ対策をもっと見える化

令和4年1月 中部運輸局は「交通専用感染対策ピクトグラム［以下、本ピクトグラム］」を作成公表．自治体から鉄道、バス、タクシーなどの事業者が実施しているコロナ感染対策状況をもっと「見える化」します．

本ピクトグラムは、交通系に特化した感染対策をピクトグラム化しています．東京オリンピックでピクトグラムの存在が広く認知されていることからも、本ピクトグラムを使って、コロナ対策している事業活動をアピールしてみませんか．

ポスター台紙をダウン ロードして、オリジナルポスターを手軽に作成、自治体や交通事業者の車内で掲示やHPなどの場面で利用できます．

JISにもピクトグラム

ピクトグラムは、JISにも採用されております．「案内用図記 JIS Z8210 」も利用されてみては如何でしょうか．外国人観光客を意識しながら、高齢社会やジェンダーフリーにとっても、分かりやすい案内表示をデザインしています．詳細は、当HPブログ｜ JISZ8210 ピクトグラムにて．

＜利用方法＞
中部運輸局HPからダウンロード［チラシ掲載URL］
利用サイズ｜ピクトグラム単体での利用、A4縦と横サイズ、B3横サイズ
ダウンロード先｜中部運輸局HP内

行政書士は、交通系事業をサポート

当社は、国土交通省への代理申請を支援．交通系事業に関わる許認可、補助金申請も承っております．人手不足、時間の限りでお困りの時はご相談ください．