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行政書士は災害復旧支援をサポート

国土交通省は、防災減災を目的とした「防災ポータル」を開設しています．各関係機関等の防災情報提供ツールを一元化して、多言語化やスマートフォン対応．いつでも容易に防災情報等を入手可能．すでに平成29年度からサイトを開設してバージョンアップをしています．企業・地域で「防災・減災」対応のポータルサイトをお気に入りに登録して災害に備えてみては如何でしょうか．
サイト検索 外部リンク｜国土交通省防災ポータル

＜サイト概要＞

• 各種防災情報掲載サイト数 318
• 日頃から知ってほしい情報｜被害想定・身の守り方・路線情報など
• 災害時、見てほしい情報｜被害情報・気象情報・逃げるための情報など
• 旅のお供!お役立ち情報｜観光情報・路線情報

行政書士は、災害復旧支援をしています

日本行政書士会連合会は、それぞれの市町村と被害者支援協定を結んだ上で、災害時には、一早く行政の「罹災証明書」の発行業務のサポートをしております．これからも皆様と共に防災減災に努めてまいります．

車載式故障診断装置 ODB 車検

+News
・車載式故障診断装置［ODB］点検義務［12ヶ月定期点検］は、令和3年10月から開始しています．下記リーフレット参照．
・毎年9・10月国土交通省は「自動車点検整備推進運動」強化月間． 適切な点検整備の必要性や重要性を啓発．確実な点検整備の励行を積極的に推進．

令和2年8月5日 国土交通省は、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等（以下、改正）」の一部改正を公表．運転支援装置、自動運行装置および排ガス関係装置の新検査を導入．

令和3年10月以降の新型車を対象に、令和6年10月（2024年）から自動車検査（以下、車検）において、自動ブレーキ等の自動運転技術等に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するための電子的な検査を開始．

国土交通省では、自動運転技術等に用いられる電子装置に対応した、新自動車検査手法を検討．「車載式故障診断装置［以下、ODB］を活用した検査手法の導入実用化．令和３年10月から電子的な検査のプレテストを開始．必要費として、一両当たり400円徴収．

ただし、輸入車については、令和４年10月（2025年）以降の新型車を対象に令和７年10月から検査を開始

検査の対象となる装置

• 運転支援装置：衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）、自動命令型操舵機能（レーンキープ） 等
• 自動運行装置
• 排ガス関係装置 など

今後、自動運転技術は、ODB検査を使った車検を採用して、一層の安全機能向上が期待されます．

日本行政書士会連合会は、自動車登録をサポート

日本行政書士会連合会は、自動車登録に関わる許認可申請をサポート．当社も、国土交通省への許認可業務にお応えしております．自動車であれば登録から、ナンバー変更・封印 、回送運行許可など．財産管理の一助として全力でサポートしてまります．お困りの際はご相談くだい．

事業用自動車 ASV購入補助金

令和3年8月2日から国土交通省は「自動車事故対策費補助金の申請受付」を行います．自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車［以下、ASV］や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援．要件を満せば自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施．

バス、タクシー、トラック運送事業者等のこれからの交通事故防止の取組を支援．下記に要件概要を記載．実施される補助金事業の詳細は、国土交通省の募集要項にて．
外部リンク｜国土交通省HP

ASVとは

「先進安全自動車 ASV｜Advanced Saftey Vehicle」
先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した自動車．

補助金要件概要

＜ ASVの導入に対する支援 ＞
受付期間｜令和3年8月2日~令和3年11月30日
補助対象装置｜衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置など

＜ 運行管理の高度化に対する支援 ＞
1次募集｜令和3年8月16日〜令和3年9月17日
2次募集｜令和3年10月4日〜令和3年11月30日
補助対象機器｜デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダー

＜ 過労運転防止のための先進的な取組に対する支援 ＞
受付期間｜令和3年8月16日〜令和3年11月30日
補助対象機器｜国土交通大臣が選定したもの

＜ 社内安全教育の実施に対する支援 ＞
受付期間｜令和3年8月16日〜令和3年9月17日
補助対象コンサルティング｜国土交通大臣認定コンサルティングメニュー

行政書士は、国土交通省の補助事業をサポート

当社は、国土交通省への申請をサポート．事業活動に関わる補助金、支援金申請を承っております．ASVの導入補助申請を計画中でしたらご相談ください．

GPS受信困難な屋内・地下空間を快適ナビ

令和3年7月21日から、国土交通省は「屋内ナビサービスを体感しよう［以下、屋内ナビ］」を展開．ターミナル駅などの大規模な屋内・地下空間での移動を迷うことなく安全で円滑に誘導するナビを無料で提供．合わせてサービスのニーズや評価をアンケートで伺う事業も実施．今後の快適な屋内ナビ計画に参加ください．実施期間と地域限定は下記の通り、詳細は国土交通省HPにて．
外部リンク｜国土交通省HP

＜ サービス概要 ＞
サービス期間｜令和3年7月21日〜令和3年9月30日
対象エリア｜東京駅周辺、日本橋周辺、新宿駅周辺、成田空港、羽田空港、大阪梅田駅周辺
団体とサービス｜6団体、6サービス

GPSが届かないため現在地の測定が困難な屋内・地下空間においても、ナビゲーションサービスなどの位置情報サービスが利用可能な環境づくりに向けた実証実験にご参加ください．

行政書士は、新規事業をサポート

日本行政書士会連合会は、創業に関わる官公署への許認可申請をサポート．当社も、国土交通省への許認可申請代理についてお応えしております．お困りのときはご相談ください．

基本方針OSS推進強化

令和3年7月20日 国土交通省は「自動車検査登録手続の窓口業務フロー見直しに向けた基本方針」を公表．自動車保有関係手続に係る申請者の利便性をより一層向上させるための自動車検査登録手続の「キャッシュレス化・デジタル化」を推進．

現在、自動車保有関係手続に係る申請者の負担軽減に向けて「自動車保有関係手続のワンストップサービス［以下、OSS］」をさらに推進しつつ、窓口に来訪される申請者の利便性の向上を図る「キャッシュレス化」や 「デジタル化」を進める．運輸支局・自動車検査登録事務所の検査登録手続における利便性向上が期待されます．概要を下記に紹介、詳しくは、国土交通省HPにて．
外部リンク｜国土交通省HP

＜利便性向上＞

• 支払い窓口業務のキャッシュレス化・合理化
• 運輸支局と税事務所などの支払いを一括デジタル払い
• 各種印紙を廃止　など

＜申請から文書管理までの一貫したデジタル化・業務効率化＞

• OCRシート作成は、PCなどデジタル端末で作成
• 登記事項証明書、戸籍謄抄本等の添付書類は、法務局と連携してデジタル化
• 審査状況をシステム化して、進捗状況を見える化　など

行政書士は、自動車登録をサポート

日本行政書士会連合会は、自動車登録検査に関わる申請をサポート．当社も自動車登録から出張封印、車庫証明、回送運行許可などにお応えしております．お困りの時はご相談ください．詳細は当HP内「自動車登録をお考えの方」にて．

システム情報管理費用の追加

国土交通省は、令和３年10月1日以降、自動車の検査の際に支払う法定手数料として「技術情報管理手数料」を追加．自動車メーカーが提供する故障診断に必要な情報管理、全国の検査場や整備工場が利用する情報システムを運用していくための費用．自動車の検査の際に支払う法定手数料に、独立行政法人自動車技術総合機構［以下、NALTEC］の技術情報管理手数料を追加．1台あたり一律400円．詳細は、NALTEC-HPにて．
外部リンク｜NALTEC-HP

＜ 制度概要 ＞
• 令和3年10月1日より、自動車の検査の際に支払う法定手数料として、NALTECの技術情報管理手数料が一律400円/台を追加．
• 技術情報管理手数料の納付は、既存の手数料と併せて行う．

＜ 支払方法 ＞
・OSS申請の場合｜現行の検査登録手数料と同様、オンライン 決済により支払い．
・OSS申請以外の場合｜窓口において「自動車審査証紙」による支払い．軽自動車は検査手数料と同様窓口において現金支払い．注）自動車検査登録印紙ではありません．

行政書士は自動車登録をサポート

日本行政書士会連合会は、自動車に係る許可申請をサポートしております．当社は、自動車登録から丁種封印、回送運行許可など国土交通省への代理申請を承っております．また、電子車検証の詳細は、当HP｜IC車検証 にて