法と暮らしをつなぐ未来環境づくりを支援
令和6年5月1日 環境省は「商用車の電動化促進事業［トラック・タクシー・バス］」の令和５年度 商用車の電動化促進事業につい申請を公募を開始［以下、公募］．カーボンニュートラル実現に向け脱炭素化が急務であることからＧＸ経済移行債を活用して公募を行い、電動化の変革を促進．現在、運輸部門の二酸化炭素排出割合が約2割を占める．公募詳細は、執行団体HPにて．
当事務所は、官公署への補助金の代理申請を支援しております．本件も公的資金を財源としており、厳格な審査が行われます．もし応募に不便・不安を感じおられましたら当事務所へご相談ください．
令和5年7月27日から愛知県は「中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金［以下、支援金］」の受付を開始．今年度新たに特別高圧電力価格高騰への負担軽減支援を行う．5～6月電力使用量の第1期受付は下記の日程で行う．本件は、地方創生臨時交付金を活用した特別高圧で受電する中小企業等への支援策の一環で行われる．
また、7～9月電力使用量は10月以降に第2期受付を実施予定．申請の詳細は、受付専用HP・コールセンターにて確認．
第1期｜令和5年7月27日〜令和5年9月14日まで
事務局HP｜外部リンク 支援金事務局HP
当事務所は、本件にまつわる支援金の申請をサポート．負担軽減に向けた補助金申請ご依頼を承っております．申請でお悩みの時はご相談ください．
日本に輸入している海外製造の輸入品にJIS認証表示ができるのかについて紹介します．国内法ですので海外工場への適合については一筋ならではいかない面もあります．事前計画から認証機関事務局と十分打ち合わせをして情報収集に努めてください．
鉱工業品を外国製造業者が製造加工する製品にJIS適合の表示は、国内製造業者と同様の手続によって可能となる．その手順は、外国製造業者は、各登録機関又は海外に事務所をもつ外国登録認証機関に認証申請をして現地審査を受けることとなる．また、この認証を受けずにJISマークを表示すると罰則となる．
現状、外国登録認証機関は、韓国とオーストラリアの2国、合計3機関のみ［2016年現在］．しかし、日本国内の「登録認証機関※」でも海外認証事業を提供している企業もある．登録認証機関の詳しい情報などは、下記機関のHPからお問い合わせください．
国が登録した第三者認証機関．登録認証機関の業務提供エリアは、アメリカ、ブラジルから東南アジアまで幅広く業務提供．対象規格も200規格あまりを対象にしている．
輸入品でもJIS認証は開放されています．なお、具体的かつ詳細な輸入品のJIS適合の表示ついては、「認証業務範囲に該当する認証事務局」にて必ずご確認ください．下記に根拠条文を紹介．
産業標準化法
昭和24年法律第185号
第5章 鉱工業品等の日本産業規格への適合性の認証
第1節 日本産業規格への適合の表示
第37条 1項｜1項〜7項あり
「外国製造業者が製造する鉱工業品等の日本産業規格への適合の表示」
外国においてその事業を行う鉱工業品の製造業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その製造する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、第三十条第一項の表示を付することができる．
第4節 外国登録認証機関
第55条 1項｜「認証の義務等」
登録認証機関［外国にある事務所において認証を行うことにつき、その登録を受けたものに限る．以下「外国登録認証機関」という］は、認証を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認証のための審査を行わなければならない．
当社では、JIS認証取得に携わったことのある「環境法務室」を通じてJIS関係のニュースを配信しております．皆様の事業活動を間接的ではありますが応援しております．今後、行政書士業を通じて、皆様の事業活動にお役に立てたら幸いです．他にマスクJIS T9001の情報は、当HP Blog「JIST9001＆JIST9002」で紹介中．
令和4年6月10日 総務省は「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」を開始．テレワークの導入から労務管理に関する課題をワンストップで相談にのります．本事業は、厚生労働省と連携し、テレワークに関する「ICT活用」と「労務管理の双方」について、ワンストップで相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置して総合的な支援を行う．詳細は、外部リンク 「テレワーク相談センターHP」にて．
総務省は、令和3年もテレワークに関する活動を実施している個人や企業を募集．テレワーク月間サイトで配布しているロゴマークや別添PDFのポスターを活用し活動に参加．また、テレワーク月間サイトに活動登録をすると企業名・取組内容がサイトに表示されますので活用ください．
外部リンク 登録サイト｜テレワーク月間
令和2年11月 テレワーク推進フォーラム※の主唱により「テレワーク月間」を開催．この取組は、平成27年11月から実施されています．
COVID-19対策のひとつに、人と人との接触を減らしながら業務を継続できるテレワークは、重要な予防策です．「テレワーク月間」にテレワークの積極的な活用をあらためて全国に呼びかけます．
詳細は、下記URL「テレワーク月間サイト」にて．
※ 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成
＜ テレワークとは ＞
「情報通信技術（ICT）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと．テレワーク：「tele＝離れたところで」＋「work＝働く」＝TeleWork
2021年4月20日 経済産業省は「無人航空機システム設計管理基準 ［JIS W0711］」をJIS制定［以下、ドローン］．ドローンの利用途は、多用途に利用されています．空撮、農薬散布、構造物の点検など多岐に渡ります．今後は、建設現場、工場内点検、市街地の配送サービスなど利用も視野に入れ、落下事故を防ぐなど利用時の安全性向上が求めらています．
このため、ドローンの製造業者及び供給者が満たすべき安全要求事項を「JIS W0711」に制定．これによりドローンの安全性が確保され、さらなる普及が期待されます．
＜研究開発テスト飛行＞
改正無人機航空機法は、研究・商品開発などドローン試作機の試験飛行許可は、特例として「無人機登録を不要」とする届出措置を設けています．当社は、試験飛行にかかわる代理申請を承ってまりますのでご相談ください．
＜ JIS詳細表示 ＞
規格番号｜JISW0711
規格名称｜無人航空機システム設計管理基準
主務大臣｜経済産業
制定年月日｜2021年4月20日
＋NEWS
・令和4年6月｜「無人航空機登録制度」の登録義務化開始．詳細は当HP｜「ドローン航空法施行規則」にて紹介
・令和4年6月｜飛行には「機体登録＋登録記号番号＋リモートID」を取得した上で、許認可申請が必要
・令和3年6月25日｜ 国土交通省は「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0 構成」を公表
当社は、ドローン運行の国土交通省への許可承認申請をサポート．改正航空法施行規則の基でドローン飛行をさせる場合、国土交通省から官公署や組織団体への代理申請します．建設工事、イベント、空撮の申請でお困りの時はご相談ください．
令和2年11月 経済産業省は「JIS X0221」を改正．国際文字コード採用の約6万漢字文字及び新しい絵文字などを含むJISの改正.
2019年 ISO/IECは、約6万文字の漢字などに対応したUCS国際規格 ISO/IEC10646を発行．これに対応する「JIS X0221」改正を行いました．
これにより「戸籍統一文字」及び「住民基本台帳ネットワークシステム統一文字」の全ての文字に対応することになります．
JISX0221規格を採用する行政情報システムを増やすことで、自治体毎に行われていた外字作成の手間や、外字の情報共有の困難さが解消され、行政用オンラインシステムの構築、運用の利便性向上は、IT行政手続きが期待されます．
＜ 追加されたー例 ＞
日本行政書士会連合会は、行政手続きのスペシャルとしてデジタル化を推進しています．デジタル庁発足によりデジタル行政が本格化します．当社は、事業活動の代理電子申請を承っております．書面、電子に関わらず申請でお困りの際はご相談ください．
