【 地方公共団体 サテライトオフィスをPR 】

地方公共団体マッチングセミナー WEB開催

令和3年2月17日 総務省は「サテライトオフィス・マッチングセミナー」を開催.本セミナーは、サテライトオフィスの誘致に取り組む地方公共団体と、サテライトオフィス開設に関心のある企業・団体とのマッチングと交流をオンラインで提供します.

セミナーでは、地方公共団体の誘致取組PRや、ブース出展.企業との交流の場を創出.COVID-19禍をきっかけに新しい企業体制を構築する機会です.詳細は、総務省HPにて.

< セミナー概要 >
申込:総務省 WEBサイトより申込 
開催日:令和3年2月26日 13時00分~18時00分
開催方法:オンライン
全国から30自治体がオンラインブース出展予定

総務省サテライトオフィスマッチングセミナー
総務省HPより

行政書士は、法人設立から、国・自治体等の支援制度を活用したい方を支援

日本行政書士会連合会は、株式会社、NPO法人、組合等といった法人の設立手続とその代理(登記申請手続を除く)及び事業運営をサポート.また、事業承継・事業再生支援や公的融資申込、補助金・助成金申請など、国・自治体の中小企業支援制度活用の際も支援しています、ご相談ください.

【 リモートアクセス Wi-Fi ガイドライン 総務省 】

無線LAN Wi-Fi 安全管理基準

無線LAN(Wi-Fi)の安全な利用について

総務省は、昨今のリモート普及状況も踏まえた、無線LAN(Wi-Fi)の安全な利用について、利用者と提供者向けに、「無線LAN(Wi-Fi)のセキュリティに関するガイドライン」を公表しています(令和2年5月版).

 COVID-19対策で、リモートワーク導入実施の増加が報道されます.しかし、自宅や社外のWEBアクセスのセキュリティの基準を社内標準化していますか.

総務省のガイドラインを、「社内の安全管理基準マニュアル」として活用をしては如何でしょう.

無線LANは、自宅、職場、多目的施設等で利用します.企業内でセキュリティ対策等に関する理解を深め、安全に無線LANを利用する事が必要です.無料wifiなど不十分なセキュリティーからのリモートは注意が必要です.

詳細は、総務省「無線LAN(Wi-Fi)のセキュリティに関するガイドライン」にて.

外部リンク|総務省HP 無線LAN

  • Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル
  • Wi-Fi提供者向け セキュリティ対策の手引き

【 通知カード廃止 マイナンバー証明は 】

廃止後 マイナンバーカード 切替

「通知カード」は、令和2年5月25日に廃止されます.

すでに、通知カード表面記載事項変更届をお済みでしょうか.

慌てないで下さい.下記の条件であれば、「通知カード」は、引続き証明書として有効です.また、「マイナンバーカード」の申請にも引続き使用できます.

廃止後は、引越しなどで住民票と一致しない時、下記の「廃止後のマイナンバーを証明する書類」で個人番号を証明する必要があります.

早い段階で、「マイナンバーカード」への切替を考える必要があります.COVID-19の影響で申請が混雑していますが、WEB申請を利用して手続きを進めてみて下さい.

初めて付番される方

新生児など、初めて住民票にマイナンバーが付番された方は、「個人番号通知書」が送付されます.「個人番号通知書」は、通知カードと異なり、「マイナンバーを証明する書類として使用できません」.よって、下記の証明する書類で対応する事が必要.

廃止後のマイナンバーを証明する書類

  • マイナンバーカード(要申請)
  • マイナンバーが記載された、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書
  • 通知カード(現行) 但し、通知カードに記載された氏名や住所などが住民票と一致しているもの

引続き証明カードとして使用できる条件

通知カードをお持ちの方は、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できます.

詳細は、各市町村にてご確認下さい.

通知カード廃止
総務省HPより